キャッシュレスのポイント還元率2％と5％の違いを解説

キャッシュレス・ポイント還元事業の内容とは？

キャッシュレス・ポイント還元事業とは、2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間、中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済を行った際、購入価格の2％または5％相当のポイントを還元する施策です。消費税引き上げに伴う需要平準化対策であり、またキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めて実施されています。日本のキャッシュレス決済比率を向上させるべく、政府が推進する国策になります。

2％の還元を行う店舗は、コンビニ、ガソリンスタンド、外食など、キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をしているフランチャイズチェーン店です。
5％の還元を行う店舗は、キャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をしている、中小企業・小規模事業者が経営する小売店、飲食店、宿泊施設などが対象となります。

2％還元と5％還元、対象となる店舗は？

キャッシュレス・ポイント還元事業の対象は、中小・小規模事業者としていますが、すべての店舗が対象となるわけではありません。条件として、キャッシュレス・ポイント還元事業に登録加盟している店舗であること、消費者がキャッシュレス決済を行っていることになります。
経済産業省によれば、現在、登録加盟店数は約77万店（2019年11月21日（木）時点）となっており、対象期間である2020年6月までは随時、登録加盟できるため、今後もポイント還元対象となる店舗は増加していくことが予想されます。

ただし、中小企業・小規模事業者の店舗は国内に約200万店あるといわれていますので、まだまだ対象となっていない店舗もあります。ポイント還元対象となる店舗には、下図のような登録加盟していることを示す「CASHLESS」というマークのポスターやPOPが掲げられていますので確認してみましょう。

前述したように、キャッシュレス・ポイント還元事業では、2％または5％のポイント還元を行います。中小企業・小規模事業者と聞くと、どこまでが中小でどこからが大規模なのか戸惑う人もいるでしょう。今回、国が対象としている中小企業・小規模事業者の店舗は、小売業であれば「資本金5,000万円以下」、または「従業員50人以下」の会社となります。さまざまな条件はありますが、基本的には登録加盟を行えば、商店街にあるような個人経営の飲食店や小売店も対象となります。

還元を受けられるキャッシュレス決済

では、ポイント還元のもうひとつの条件であるキャッシュレス決済とは何を指すのでしょうか。
今回のキャッシュレス・ポイント還元事業では、各種クレジットカード、デビットカード、QRコード決済、交通系ICカード、流通系カードが対象となります。ただし、一部対象外となるものもありますので、キャッシュレス・ポイント還元事業の公式サイトで確認してください。

注意してほしいのは、交通系ICカードです。JR東海の「TOICA」、JR北海道の「Kitaca」、福岡市交通局の「はやかけん」は参加していないので、ポイント還元の対象になりません。
また、SuicaやPASMOなどは、事前登録が必要となりますので、手続きをせずに決済すると還元されません。前述した経済産業省が提供する検索サービスから利用したい決済サービスを確認し、どのような手順が必要なのか、確認しておくといいでしょう。有名なプリペイドカード以外にも、その地域にしか流通していない独自のプリペイドカードなどが対象となっているケースもあります。

ポイント還元方法はキャッシュレス決済別に異なる

キャッシュレス・ポイント還元事業では、キャッシュレス決済手段別で還元方法が異なります。
例えば、クレジットカードの場合は、ポイント相当額をカードの請求額から相殺する、ポイントを付与する、この2種類があり、カード会社やカードブランドによって異なります。QRコード決済や交通系カードも、決済時あるいは後日に還元分が付与されるなど、サービスによって還元方法が分かれています。
それぞれの還元方法は、経済産業省が提供する検索サービスから詳細を確認することができます。

還元率2％となる大手コンビニ4社（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ）は、決済手段に関係なく「即時2％割引」で対応しています。
なお、月の上限額を含めた還元上限額は各社で異なります。こちらも経済産業省が提供する検索サービスで調べておくといいでしょう。

これらの還元は、カード会社やスマホ決済運営会社などのキャッシュレス決済事業者が、購入した消費者に対して2％または5％のポイントを付与するしくみとなっています。もちろん、それではキャッシュレス決済事業者が大きな負担を被ることになるため、還元にかかる費用を国が補助金として支給しています。その額、実に約2,800億円に上り、予算の追加計上についても示唆されています。

補助の対象外と事業者と取引

キャッシュレス・ポイント還元事業では、一定の条件にあてはまらない大きな企業に対しては、還元対象外としています。加えて、規模に関係なく還元を受けることができない事業や取引もあります。

補助の対象外となる事業者としては、公共団体、金融商品取引業者、金融機関、保険会社、風営法上の風俗営業、保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、学校などが相当します。また、補助の対象外となる取引としては、有価証券、切手、印紙、新築住宅、自動車販売、宝くじなどの公営ギャンブル、給与などが相当します。

消費者と事業者ともにメリットを享受できる

キャッシュレス・ポイント還元事業は、国策として政府が推進する施策です。そのため、消費者、事業者双方が恩恵を受けられるしくみになっています。
2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げとなりましたが、条件はあるものの、キャッシュレス決済にすることで、2％あるいは5％の還元を受けることができます。どのようなケースだと還元を受けることができるのかを把握して、ポイント還元を受けられる期間を上手に活用してみるといいでしょう。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。