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アメリカのキャッシュレス決済事情とは?

    アメリカのキャッシュレス決済事情とは?

    クレジットカードが誕生したアメリカは、キャッシュレス決済も浸透しています。その一方で、現金や小切手による決済方法が今でも利用されています。
    ここでは、アメリカのキャッシュレス事情について確認していきましょう。

    INDEX

      アメリカのキャッシュレス決済比率はどのくらい?

      2019年、経済産業省が発表した資料によると、2016年のアメリカにおける全決済額に対するキャッシュレスの比率は46.0%となります。同時期の日本は19.8%ですから、日本の2倍以上もキャッシュレス決済が使われている計算になります。

      アメリカのキャッシュレス決済事業を確認してみると、やはりクレジットカード決済が主流になります。アメリカのニュース放送局であるCNBCによる2019年の調査では、調査対象者の80%がクレジットカードを利用していました。次によく使われるのがデビットカードで59%、さらにオンライン支払い(PayPal)が44%と続きます。

      アメリカの各キャッシュレス決済の使用状況

      キャッシュレス決済が普及した理由

      アメリカでは、なぜキャッシュレス決済が普及していったのでしょうか?
      まず、キャッシュレス決済自体のメリットは、利便性が高いという点で、銀行やATMで現金を下ろす手間が必要ありません。特に、アメリカは広大な土地があるため、定期的にATMで現金を引き出す必要がないキャッシュレス決済の利便性が際立ちます。現金を使用することは、紙幣や硬貨の製造や輸送を行い、ATMを設置するなどのコストがかかりますが、キャッシュレス化はコスト削減につながるのです。

      また、キャッシュレス決済では使用したお金の流れが記録されますので、不正利用を防ぐことになります。さらに、現金だと紛失や盗難のおそれもありますが、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済ならば、紛失をしても届出を出せば補償してくれるケースもあります。現金だと盗難された場合、匿名性が高いので追跡することが難しくなりますが、キャッシュレス決済なら盗難されたとしても履歴をたどることができるのです。

      アメリカのキャッシュレス決済の歴史

      アメリカのキャッシュレス決済の流れをさかのぼると、そもそもクレジットカードの原型を作ったのは、アメリカの実業家マクナマラと、その友人である弁護士のシュナイダーでした。

      2人はそれぞれ1万ドルずつの資金を出し合ってクラブを作り、そこに参加してくれるレストランで後日の支払いで食事ができるしくみを作ったのです。当時はプラスチックカードではなく、預金通帳のような綴じ込みのチケットになっていて、富裕層向けの決済法として利用されていました。
      1970年代になるとATMと磁気カード、それに暗証番号によって現金を引き出すしくみが普及し、デビットカードとしての機能も持つようになりました。

      さらにさかのぼると、クレジットカードの誕生よりも前に、キャッシュレス決済がアメリカで活用されていました。それが小切手です。アメリカの企業間の取引においては、小切手が決済手段として利用されてきた歴史があります。
      小切手は、当座預金の残高の金額を記載して、利用することができます。受け取った側は、小切手の裏側に自分の氏名を記載して銀行に持ち込めば、記載されている額を現金に交換することができるしくみです。

      小切手による総決済額は、2015年には200億ドルを切っているものの、それでも小切手文化は根強く残っています。2004年に施行された改正法によって、小切手をスキャンして銀行に送信し処理できるようになったことなどから、今も全米の企業で利用され続けているのです。

      アメリカで注目したい新たなキャッシュレス決済

      新たなキャッシュレス決済も、次々と登場しています。オンライン決済サービスPayPalの登場などがありますが、その中でも注目したいのが「Square」です。
      Squareは、高機能なPOSレジとクレジットカード決済を、小規模店舗でも導入できる決済サービスです。POSレジは月額無料で使え、決済手数料は米国内では2%台。しかも、決済から最短翌日には入金されます。
      小規模店舗に優しいこうした決済方法が普及することで、キャッシュレスを使える店舗が増え、それが利用者のメリットとなって還元されるのです。

      現金が使われる場面も多い

      アメリカではキャッシュレス決済が普及している一方で、まだまだ現金も使われている状況があります。アトランタ、ボストン、リッチモンド、サンフランシスコの連邦準備銀行が行った調査によると、消費者の取引件数ベースで見ると、全体の30%の取引が現金でなされているという結果も出ています。

      これには、格差の問題が潜んでいるという指摘があります。クレジットカードや銀行口座を持つことができない低所得者は、完全キャッシュレス店舗を利用できない状況があるのです。
      例えば、ニューヨークのあるレストランでは、クレジットカード決済のみの取り扱いとなり、チップも廃止されていますが、差別的な対応だと非難する声もあがっているようです。こういった背景もあり、キャッシュレス店舗を規制する法律が可決されたアメリカの州も出てきています。

      アメリカはキャッシュレス決済と現金決済で二極化

      アメリカはキャッシュレス決済の普及率は高いのですが、現金での決済を利用している層もいる現状があります。キャッシュレス決済はこれからも浸透していく可能性が高いものの、経済格差の問題など国として向き合わなければならないこともあるようです。

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