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MaaSとは?加熱するキャッシュレスと先端ビジネスの関係

    MaaSとは?加熱するキャッシュレスと先端ビジネスの関係

    世界で加熱するMaaS。
    MaaS実現には決済基盤の統一化が不可欠と言われており、この先端ビジネスにより今後ますますキャッシュレス決済が浸透していくことが予想されます。
    MaaSの動向を知り、キャッシュレスとビジネスが紐付いた新たな世界への期待を感じましょう。

    INDEX

      MaaSとは

      MaaSは「Mobility as a Service」の略称で、直訳すると「サービスによる移動」です。

      あらゆる公共交通機関やライドシェア、シェアサイクルといったサービスをICT(情報通信技術)を活用してシームレスに結びつけ、マイカー以外の交通手段による移動を1つのサービスとして捉える概念のことを指します。

      例えば、目的地に行くためのルートや交通手段の検索、公共交通機関の料金支払い、そしてレンタカーなどの予約や決済を、アプリやオンライン上でまとめて行えるようになります。

      このようにMaaSのシステムが実現すれば、移動効率が向上し、ビッグデータの利用で最適な交通手段の組み合わせの提案が自動で行われます。これに伴い、輸送サービス事業者間の競争が刺激されサービス向上にもつながるでしょう。

      すべての交通手段が1つのシステム上に組み込まれて決済も可能になるので、キャッシュレス決済がMaaSの実現のためには不可欠になります。

      なぜMaaSの実現にはキャッシュレス化が必要なのか

      MaaSとキャッシュレスには切っても切れない関係性があります。
      事実、MaaSのサービス導入が先行している欧米では、決済にキャッシュレスが採用されているケースが多いです。この理由は、ユーザビリティの面以上に、マイカー以外の交通手段サービスの稼働効率性向上によるところが大きいです。
      交通手段の最適化を行う上では、さまざまなビッグデータを分析し、稼働効率を向上させる必要があります。分析する情報として、位置情報もよく使われますが、利用者によっては位置情報をオフにしている場合もあります。そこで、実は最もよく使われるのが、どこからどこまで移動するために料金を払ったかなどの決済情報です。そのため、情報を取得し解析するためにキャッシュレス決済が重要となります。
      また、さらにMaaSのレベルを上げるためには、各交通機関で料金体系を統一しシームレスな移動を実現することが必要となります。このような観点からも、キャッシュレス決済を浸透させることはMaaS実現にとって必要となるでしょう。

      日本のキャッシュレス普及率は、キャッシュレス化が進んでいるほかの国に比べて、まだまだ低いのが現状です。
      今後、日本のキャッシュレスが普及し、交通サービスの料金体系がキャッシュレス決済で統一化できれば、より一層交通機関の最適化が進みます。
      最適な交通機関の整備が進み、MaaSが実現されれば、例えばマイカー移動が減少し都市部では交通渋滞の緩和ができる、また地方では利用者が増え交通サービスの継続が可能になるなど、現状よりもさらに利便性が高い交通機関が生まれることでしょう。

      日本の事例

      日本でも、MaaSに対する取り組みは活発になってきています。2018年には、経済産業省の研究会や、国土交通省の懇談会が開かれ指針をまとめており、2019年度からは実証実験なども始まっています。
      各国によってMaaSを実現しようとする意図は異なりますが、日本では主に「地方での交通最適化」や「観光分野での利用」、また「自動運転の実現」といった文脈で、MaaSの実証実験が進められています。
      事例を見てみましょう。

      • 「Izuko」
        東急電鉄とJR東日本が、2019年4月から2020年3月まで約1年間に渡り断続的に行った実証実験。
        目的地までのルート検索と合わせ、鉄道や地元バス、また観光施設などの検索・予約・決済がシームレスに行えるアプリを提供し、利用状況を調査した。
      • 「my route(マイルート)」
        トヨタが2018年11月から福岡で提供しているサービス。バスやタクシー、鉄道、シェアサイクルなど複数の交通手段を組み合わせたルート検索が可能で、予約やバスの乗車券もアプリ内で決済を済ませられる。
      • 「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)」
        「Autono-MaaS(Autonomous VehicleとMaaSを組み合わせた造語)」という自動運転車を活用したモビリティサービスの実現に向けて、トヨタとソフトバンクが出資して設立した合弁会社。
        広島県福山市で、中山間地域での買物や通院に便利なデマンド車両の実証実験を開始するなど、各地で移動便利性の向上を目指している。

      グローバルの情勢

      • Googleの動向
        「Google Map」はGoogleがMaaSを実現するために必要不可欠なサービスであり、またGoogleの兄弟会社「Waymo(ウェイモ)」では自動運転車を開発、「Waze(ウェイズ)」ではライドシェアサービスを提供しています。自動運転車の開発やライドシェアサービスが普及し、予約と決済サービスを統一できれば、GoogleはMaaSをシステム化できるでしょう。
      • 中国「滴滴出行」も急成長
        中国国内でライドシェアサービスを推し進めており、日本では滴滴出行とソフトバンクの出資により「DiDi」というタクシー配車アプリを提供しています。さらにトヨタは「滴滴出行」に対し、中国におけるMaaSでの協力資金として6億ドル(約660億円)を出資することを明らかにしています。

      各国の企業はMaaS領域に意欲的で覇権を取ろうとしており、それぞれの動向にこれからも目が離せません。

      MaaSが進むことにより移動も決済もますます便利に

      自動運転車や自動運転タクシー・ライドシェアサービスが普及して、キャッシュレス決済がMaaSのシステム上で統一できればマイカー以外の選択肢が増え、より便利になります。移動する際は、最適なルートと交通手段をアプリが示してくれて、決済も移動するだけで自動的に行われます。

      今後、自動運転ライドシェアサービスなどの技術が進化してキャッシュレスがますます普及していけば、MaaSのシステムが生活の一部となる日も近いでしょう。

      MaaSは、日本国内はもちろん、コロナ禍で世界間の移動についてもより一層注目が集まるでしょう。

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