MaaSとは？意味やメリット・デメリット、事例など基本事項を解説

MaaSとは

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MaaSは「Mobility as a Service」の略称で、直訳すると「サービスとしての移動」です。

あらゆる公共交通機関やライドシェア、シェアサイクルといったサービスを、ICT（情報通信技術）を活用してシームレスに結びつけ、マイカー以外の交通手段による移動を1つのサービスとして捉える概念を指します。

例えば、目的地に行くためのルートや交通手段の検索、公共交通機関の料金支払い、そしてレンタカーなどの予約や決済を、アプリやオンライン上でまとめて行えるようになります。

MaaSのシステムが実現すれば、ビッグデータの利用で最適な交通手段の組み合わせの提案が自動で行われるので、移動効率が向上します。これに伴い、地域間の競争が刺激されサービス向上にもつながるでしょう。

すべての交通手段が1つのシステム上に組み込まれて決済も可能になるので、キャッシュレス決済がMaaSの実現のためには不可欠になります。

MaaSを導入するメリット・デメリット

MaaSを導入することで、交通手段の最適化が実現されます。MaaSを活用することによって、利用者がどこからどこまで移動をしているのかが明確になります。多くの利用者のデータを収集し、ビックデータとすることで、需要に応じたきめ細かい交通設計が可能となり、地域活性化につながります。

自家用車の利用率が低くなることで、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量も削減されます。持続可能な社会をつくっていく取り組みに注目が集まっている現代においては、この点も社会的なメリットとなるでしょう。

一方、デメリットとしては自動車業界への影響がある点が挙げられます。日本自動車工業会によると、自動車製造品出荷額等は2019年時点で約60兆円です。この巨大産業の需要が低くなれば、日本経済にも一定の影響が出てくるでしょう。そのため自動車業界でも自動運転タクシーやカーシェアリングなどによりMaaSへの参入を検討しています。

なぜMaaSの実現にはキャッシュレス化が必要なのか

MaaSとキャッシュレスには切っても切れない関係があります。
事実、MaaSのサービス導入が先行している欧米では、決済にキャッシュレスが採用されているケースが多いのです。この理由は、ユーザビリティの面以上に、マイカー以外の交通手段の稼働効率向上によるところが大きいためです。

交通手段の最適化を行ううえでは、さまざまなビッグデータを分析し、稼働効率を向上させる必要があります。分析する情報として、位置情報もよく使われますが、利用者によっては位置情報をオフにしている場合もあります。そこでよく使われるのが、どこからどこまで移動するために料金を払ったかなどの決済情報です。こうした情報を取得し解析するためにもキャッシュレス決済が重要となります。

また、さらにMaaSの質を上げるためには、各交通機関で料金体系を統一しシームレスな移動を実現することが必要となります。このような観点からも、キャッシュレス決済を浸透させることが重要でしょう。

日本のキャッシュレス普及率は、欧米に比べて、まだまだ低いのが現状です。
今後、日本のキャッシュレスが普及し、交通サービスの料金体系がキャッシュレス決済で統一化できれば、ビッグデータ活用により、一層交通機関の最適化が進みます。
MaaSの実現により、最適な交通機関の整備が進めば、都市部ではマイカー移動が減少して交通渋滞が緩和し、地方では利用者が増え交通サービスの維持が可能になるでしょう。

日本の事例

日本でも、MaaSに対する取り組みは活発になってきています。2018年には、経済産業省の研究会や、国土交通省の懇談会が開かれ指針をまとめており、2019年度からは実証実験なども始まりました。
各国によってMaaSを実現しようとする意図は異なりますが、日本では主に「地方での交通最適化」や「観光分野での利用」、また「自動運転の実現」といった文脈で、MaaSの実証実験が進められています。
事例を見てみましょう。

• 「Izuko（イズコ）」
  

  東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画が2019年4月から3ヵ月、2019年12月から約3ヵ月の2 回にわたり行った実証実験です。
  国内外観光客が鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタサイクルなどの交通機関を、スマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS」を提供し、利便性向上と地域活性化を目指しました。

また、2020年11月から2021年3月にかけては、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、伊豆急行株式会社が3回目の実証実験を行い、以下の結果が得られました。

• 中伊豆、西伊豆エリアの商品販売割合が12％伸長
• 観光チケットの販売割合が高くなった
• 利用者の利便性向上に一定の効果を得た

以上の実証実験で得られた知見を踏まえ、2022年11月より、東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、伊豆急行株式会社により、伊豆をもっと楽しく、もっと便利にするデジタルサービス「伊豆navi」が展開されています。

• 「my route（マイルート）」
  

  トヨタ自動車が2018年から提供開始しているサービス。バスやタクシー、鉄道、シェアサイクルなど複数の交通手段を組み合わせたルート検索が可能で、予約やバスの乗車券もアプリ内で決済できます（一部地域で対応）。
  2023年1月現在では、神奈川、富山、愛知、九州6県、沖縄など、サービス提供エリアを順次拡大しています。

• 「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」
  

  「Autono-MaaS（Autonomous VehicleとMaaSを組み合わせた造語）」という自動運転車を活用したモビリティサービスの実現に向けて、トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資している共同出資会社です。
  群馬県富岡市の市内全域でデマンド型の乗合タクシーを展開したり、移動診療車を活用して車内でオンライン診療を行う医療MaaSに取り組んだりするなど、各地でモビリティを活用した、より便利で豊かな暮らしの実現を目指しています。

2021年8月には、オンデマンドバスやモバイルクリニックで活用できるアプリ「MONET」をリリース。同アプリにより、地域ごとにオンデマンドバスサービスを利用できるようになっています。

グローバルの情勢

• 世界有数のモビリティプラットフォーム「DiDi（ディディ）」
  

  DiDiは世界有数のモビリティプラットフォームであり、アジア太平洋、中南米やアフリカを中心に、タクシーやライドシェアをはじめとした配車サービスや、フードデリバリーや金融まで幅広くサービスを提供しています。
  日本においてはソフトバンクと滴滴出行の出資により「DiDiモビリティジャパン」を立ち上げ、タクシーアプリ「DiDi」を提供しています。

各国の企業はMaaS領域に意欲的で覇権を取ろうとしており、それぞれの動向にこれからも目が離せません。

MaaSが進むことにより移動も決済もますます便利に

自動運転のタクシーやシェアリングサービスが普及し、キャッシュレス決済がMaaSのシステム上で統一できれば、移動する際は最適なルートと交通手段をアプリが示してくれて、決済も自動的に行われます。
そうなれば、マイカー移動を当然とする人にとってもモビリティの選択肢が増え、MaaSが生活の一部となる日も近いでしょう。

ウィズコロナという環境下で持続可能な社会を構築していくツールとして、MaaSは欧米のみならず日本国内でも、一層注目が集まるでしょう。

• 「Izuko」は、株式会社ジェイアール東日本企画および東急株式会社の登録商標です。
• 記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
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