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【ヒトトキ調査】最も消費税増税の影響が大きいと感じているのは四国地方だった!「増税後の暮らし」を地域別に徹底調査

    【ヒトトキ調査】最も消費税増税の影響が大きいと感じているのは四国地方だった!「増税後の暮らし」を地域別に徹底調査

    2019年に消費税が増税されてから、早くも半年が過ぎました。8%と10%の消費税が混在するお会計にも、少し慣れてきた感があります。そこでヒトトキでは20代~70代の男女500人を対象に、増税前と増税後では人々の暮らしにどのような変化があったのかを調査しました。地域ごとの特性を交えて「増税後の暮らし」をご紹介します。

    INDEX

      消費税増税の影響が大きいと感じているのは四国地方で71%、全国平均は62.8%

      消費税増税の影響が大きいと感じているのは四国地方で71%、全国平均は62.8%

      全国的に見ると消費税増税による家計への影響を感じている人は62.8%と半数以上を占めています。「影響が大きいかどうか、どちらともいえない」という人を除くと、影響を感じていない人は全体のたった7.6%にとどまりました。

      また地域別で見ると、最も影響が大きいと感じている人が多いのは四国地方で、全国平均より8.2%多い71%という結果に。その本音としては「消費活動そのものは増税前と変わらないが、手元に残るお金が少くなったと感じる」「レシートを見るとつらい」「毎月の余る金額が減った」「自由になるお金が減った」など、シビアな声が寄せられました。一方、日本で最も影響を感じていると答えた人が少ないのは九州・沖縄地方で、全国平均より7.2%少ない55.6%でした。

      消費税8%増税vs10%増税、家計への影響は?

      消費税8%増税vs10%増税、家計への影響は?

      次に、消費税は2014年にも5%から8%に増税しているため「前回と比べて家計への影響はどうだったか」を質問してみました。すると、約半数に当たる49.2%の人が「今回の増税の方が影響があった」と答えています。今回は、消費の落ち込みを抑制するための軽減税率や消費者還元事業といった取り組みが施行されているため、前回の増税より影響を感じない人が多いのではという予測もありましたが、より多くの人が増税の影響を感じているという結果になりました。
      地域別では特に中部地方が全国平均よりも6.4%多い55.6%の人が「影響があった」と回答。その内訳は「影響があった」と答えた人が15.9%だったものの「どちらかというとあった」という人の割合が39.7%と高かったのが特徴です。アンケートでは「思ったより支払い価格が多くてびっくりした」という回答もあり、今までの8%の感覚で支払いをしようとした時に「あれ?10%だからもっと高いんだ!」と気づいたというイメージかもしれません。

      8人にひとりがお弁当を作るように。消費税増税後、消費行動に変化があった人は46.6%

      8人にひとりがお弁当を作るように。消費税増税後、消費行動に変化があった人は46.6%

      消費税増税のあとで、消費行動、つまりお金を使う行動全般に変化があったかを質問すると「変化があった」とする人は46.6%でした。

      地域別で見ると「変化があった」と答える人が最も多かったのが中国地方で、全国平均より約12%も多く58.7%にもおよびました。

      逆に「変化がなかった」と答えた人は全国平均で53.4%でしたが、地域別で最も多かったのが関東地方。全国平均よりも約10%多く、63.5%という6割以上の人が、増税後も消費行動に変化がなかったと回答しています。
      それでは「変化があった」と答えた人たちは、実際にどのような変化があったのでしょう。

      8人に1人(12.4%)の人がお弁当を作る頻度が増えたと回答

      増税を機に節約をするようになったと回答した人は全体の70%におよびました。そのほかには、欲しいものを我慢するようになった(48.5%)衝動買いが減った(44.2%)日用品を安価なものに変えた(35.6%)などがありました。また、8人に1人(12.4%)の人がお弁当を作る頻度が増えたと回答しています。さまざまなアイデアで増税を乗り切ろうとしていることがわかりました。

      キャッシュレス決済が増えた人は61.6%

      キャッシュレス決済が増えた人は61.6%

      「増税後、キャッシュレス決済が増えたか減ったか」という質問には、61.6%の人が増税前よりも増えていると回答しています。地域別で見ると、「増えた」という人が多いのは北海道が全国平均よりも7.8%多く69.4%でTOPでした。次いで多かったのは四国で66.1%でした。
      一方、関東地方と中部地方は「変わらない」と答えた人が41.3%とほかの地域よりも多かったのですが、これはすでにもともとキャシュレス決済を取り入れていた人が多かったからかもしれません。

      いずれにせよ「今までよりもキャッシュレス決済が減った」「どちらかというと減った」という人は、全体的にごくわずかな割合にとどまり、全国平均では4.2%しかいないという結果になり、増税を機にキャッシュレス決済が一気に広まったことがわかります。

      それでは、利用が増加したキャッシュレス決済の種類は、どんなものだったでしょうか?

      利用が増加したキャッシュレス決済の種類

      全国平均を見ると「QRコード払い」をすることが増えたという人が42.5%と最も多い結果になりました。しかし、その分布は、地域ごとにばらつきがあるようです。

      QRコード払いの割合が50%以上になったのは、北海道、近畿、九州・沖縄地方。一方、東北地方や関東地方では、QRコード払いよりもクレジットカードの利用が増えたと答えている人が多いのも特徴です。

      次にそれぞれどのような店舗でキャッシュレス決済をしているかも見ておきましょう。

      どのような店舗でキャッシュレス決済をしているか

      「どのようなお店で、キャッシュレス決済することが増えましたか?」という質問には、関東・中国・四国地方ではスーパーが最も多く、北海道・東北・中部・近畿・九州沖縄地方ではコンビニが多いという結果になりました。

      また全国平均ではコンビニ・スーパーに次いで多いのは、消費者還元事業のマークのあるお店となっており、特に九州・沖縄地方でその特徴が色濃く出ています。消費者還元事業のマークのあるお店でキャッシュレス決済を行う人は、全国平均が40.6%であるのに対し、九州・沖縄地方では60.5%をマーク。九州・沖縄地方の人は、お得情報を見逃さない、買物上手な方が多いのかもしれませんね。

      このように増税後ぐんと増えたキャッシュレス決済ですが、キャシュレス決済によって「良かったことがある」という人は89.2%、一方「困ったことがある」という人は36%で、デメリットよりもメリットを大きく感じている人が多いことがわかりました。

      キャシュレス決済によって「良かったことがある」という人は89.2%「困ったことがある」という人は36%

      では「良かったとこと」「困ったこと」とは、具体的にどんなことだったのかも見ていきましょう。

      キャシュレス決済でよかったこと・困ったこと

      「良かったこと」の第1位は「ポイントが貯まるようになった」というもので、約7割の方がメリットを感じているようです。続いて「お会計がスピーディになった」「持ち歩く小銭が減った」と利便性に関するメリットが続きます。少数派としては「財布が小さくなった」「キャンペーンで得をした」などの意見も寄せられました。

      一方「困ったこと」としては「使う金額が増えてしまった」「残高不足で使えなかった」などの声がありました。キャッシュレス決済が便利で手軽なため、つい使いすぎてしまうのかもしれません。

      消費者還元事業については?

      消費者還元事業に関しての消費者の印象

      そのほか消費者還元事業に関して消費者は、施行開始からどのような印象を持っているのでしょうか?

      消費者還元事業について「ポイントが貯まるのでうれしい」という人が52.8%

      「消費者還元事業について思うことはありますか」という質問に対して一番多かったのは、やはり「ポイントが貯まるのでうれしい」が52.8%という結果でした。ほかにも「コンビニではその場で安くなるのでうれしい」が26.8%と続きます。

      その一方「制度がいまだによくわからない」という人が17.2%、「ポイントが貯まっているのかよくわからない」も20.8%と、全体の2割近くの人がいまだに難解な印象を持っていることもわかりました。

      いかがでしたでしょうか?今回は「増税後の暮らし」をテーマに、増税前後での消費活動の変化や多くの人が抱いている印象を地域別にレポートしました。キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税増税後9ヵ月間の期間限定なので、2020年6月末までの予定です。対象期間中にたっぷり活用しておきたいものですね。

      調査概要

      調査タイトル:
      消費税増税についてのアンケート
      調査方法:
      インターネットリサーチ
      調査期間:
      2020年2月1日(土)~2月3日(月)
      調査対象:
      20~77歳男女
      有効回答:
      500サンプル

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