FPに聞くお金のいろは「税金篇」～身近な税金と節税について知ろう～

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入院した人の医療費が戻ってくる…といえば、おそらく「医療費控除」のことでしょうね。1年間に支払った医療費の合計金額が10万円（※）を超える場合、超えた分が「給与収入－給与所得控除」で算出された金額から控除されるというものです。
※その年の総所得金額（給与収入－給与所得控除：所得税や住民税が差し引かれる前の金額）が200万円未満の場合は、総所得金額の5％を超えた金額が控除されます。

つまり、納付済みの所得税から「10万円（総所得金額200万円未満の場合は総所得金額の5％）を超えた分の医療費」が戻ってくるのです。

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そうですね。支払った医療費といっても、医療保険の給付金分は差し引いて計算するので、大きな怪我や病気をしなければ10万円に達することは少ないかもしれませんね。

ただ、医療費には自分だけでなく、生活費を共有している家族（扶養外の人や就学や療養で家を離れている人も含む）の分を合算していいんですよ。それでも5％に達しない場合は「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）」が使えないかを確認してください。

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セルフメディケーション税制とは一定のスイッチOTC医薬品（※）を購入した金額が年間（1月1日～12月31日）で1万2,000円を超える場合、その超える部分の金額（上限8万8,000円）が所得金額から控除されるというものです。
※医療用の成分を一般用に切替えた医薬品。医師の処方箋がなくても直接購入できる

■セルフメディケーション税制の使用条件
・スイッチOTC医薬品を世帯合計で年間1万2,000円以上購入している（レシート必要）
・申告を行う対象の年に予防接種や健康診断を受けており、領収証または結果通知書を保存している

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ちなみに、医療費控除やセルフメディケーション税制で所得税の還付を受けたい場合は、企業勤めであっても確定申告が必要です。確定申告後、精査されて還付金が指定口座に振り込まれます。自動的にお金が戻ってくるわけではないので注意してくださいね。

なお、申告時にはスイッチＯＴＣ医薬品の購入もしくは健康診断を受けたことが分かるレシート（領収証）が必要です。書類に添付する必要はありませんが、念のため5年間は保管しておきましょう。

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税金といえば、美咲さんは派遣社員ということですが、もしかして住民税は自分で納めていますか？

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それならば、最近は住民税もクレジットカード払いができる自治体が増えているので、そちらで納めてはいかがですか？わざわざコンビニに現金を持っていく手間もなくなりますよ。

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はい。住民税はまとまった金額になることも多いので、カード払いにすればそれだけポイントも貯まります！

ただ、残念ながらすべての市区町村が住民税のカード払いに対応しているわけではありません。お住いの自治体のサイトでも確認できるので、まずはチェックしてみてくださいね。

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住宅ローンを利用して家を買う場合は、「住宅ローン控除」という制度が使えます。以下の条件をすべて満たせば、住宅ローンを利用する際に所得から控除を受けられるので節税になりますよ。
・適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下の人
・返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいる人
・自分や家族が居住する家を購入するための住宅ローンを組んだ人
・床面積が50平方メートル以上の家を取得した人
・銀行・農協・住宅金融支援機構・勤務先などからの借入金で住宅を取得した人（親族・知人からの借り入れは対象となりません）

なお、中古住宅の場合は以下の条件いずれかに該当する必要があります。
・鉄筋コンクリートなどの耐火建造物の場合は25年以内に建築されたものであること
・木造などの耐火建築物以外の場合は20年以内に建築されたものであること
・「耐震基準適合証明書の取得」「耐震等級1以上の住宅性能評価書の取得」「既存住宅売買瑕疵保険への加入」のいずれかを満たしていること

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住宅ローン残高の1％が10年間毎年控除され、年間の控除上限額は原則40万円です。「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」であれば年間50万円まで控除されますよ。
※居住を開始した時期によって控除額の上限や控除期間が異なる場合があります。

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そうですね。住宅ローン控除を受ける際は、入居の翌年に確定申告が必要なので注意しましょう。ただし、確定申告は初年度の1回のみで、あとの9年は勤務先の年末調整時に申告するだけでOKです。

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ところで、愛さんのお宅は共働きでしたよね。住宅ローンの「ペアローン」は考えていますか？ これを使えば、よりお得に節税できるかもしれません。

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ペアローンとは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するものを指します。住宅ローンを夫婦で2本持つことになるので、1本の住宅ローンよりも高い金額を借り入れたいときに利用される方法ですよ。

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ペアローンの場合、住宅ローン控除も夫婦それぞれで申告できるのです。年間の控除額が合計で80万円、10年間で800万円まで控除を受けられることになります。

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そうですね。ただしペアローンにも、もちろん返済義務があります。夫婦それぞれが無理なく返済できると判断したら検討してみてください。

また、住宅ローン控除のための確定申告には「住民票の写し」や「登記事項証明書」「売買契約書」など多くの種類の書類が必要です。確定申告をする際は金融機関や税務署でよく確認してくださいね。

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ふるさと納税も節税ができる制度ですね。この制度は応援したい自治体に寄付を行うと、自己負担額の2,000円を除いた寄付金が全額控除の対象となり、住民税や所得税の控除が受けられるというものです。

応援する自治体は出身地である必要はなく、どこでも好きなところに寄付できます。そして、その自治体から「返礼品」としてお米やお肉、果物や野菜など寄付金額に応じた地域の名産品が送られてくるんですよ。

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いえ、控除を受けられる寄付金額には上限があります。上限は収入や家族構成によって変わるので、よく確認してくださいね。

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控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ただし以下の条件にすべて当てはまる場合、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に送れば確定申告は不要ですよ。

・確定申告をする必要がない給与所得者
・1年間の寄付先が5自治体以下の人
・寄付を申し込む度に申請書を送っている人

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