外国の重要な公人について

犯罪収益移転防止法に基づき、お客さまが以下1．2に該当するかを確認させていただいております。

以下の日本における職業と、同等の外国で職業に（1）ついている方（2）ついていた方

• 国家元首、内閣総理大臣その他国務大臣および副大臣に相当する職（外国の大統領、首相等）
• 衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職・最高裁判所の裁判官に相当する職（外国の国会、最高裁判所）
• 特命全権大使・公使、特派大使等（含政府代表・全権委員）に相当する職（例：駐日大使　等）
• 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸・海・空幕僚長（含副長）に相当する職（外国軍隊の大将、中将等）
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員に該当する場合（国家予算の外国企業の役員）

上記、外国の重要な公人（ついていた方も含む）に該当する方と、以下の範囲でご家族に該当する方
外国の重要な公人の配偶者（含内縁の配偶者）、父母、子および兄弟姉妹ならびに配偶者の父母および子