お申し込みの流れをご確認のうえ、以下の「個人情報の取扱いに関する重要事項」および「会員規約」を必ずお読みいただき、ご了承いただける場合は、【同意の上、次のページへ】ボタンをクリックしてください。
「キャッシング」希望の方で、 本借入希望枠と他の貸金業者（クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など）を含めた借入残高の合算が100万円を超える場合、または弊社ローンのご利用残高とすでにお持ちのカードのキャッシング利用枠もしくは本借入希望枠の合計が50万円を超える場合は、年収を証明する書類 
いずれか1点のコピー（直近のもの）のご提出が別途必要となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※年収を証明する書類が必要になる場合は、後日弊社よりご連絡いたします。カード発行は年収を証明する書類を提出いただいてからとなります。
※キャッシング利用枠は、ご指定のご希望枠の範囲内で弊社にて設定させていただきます。ご希望に沿えない場合もございますのであらかじめご了承ください。
キャッシングのご利用を希望される場合、キャッシング利用枠等のご契約内容に関する書面をカード発行前にご郵送させていただきます。その数日後、クレジットカードを発送させていただきます。
オンラインでお申し込みの場合、ご利用明細をWEBサイト上でご確認いただく「カードご利用代金WEB明細書サービス」が適用されます。書面のご利用明細書は発行されませんので、あらかじめご了承ください。
※カードご利用代金WEB明細書サービスの対象とならないカードの場合は除きます。
※一部お取り扱いしていない地方銀行もございます。
上記の銀行口座をお支払口座にご指定いただく場合は、オンラインでお申し込みを完結していただけますので便利です。
（本会員が20歳未満の場合を除きます。）
左記以外の金融機関口座をお支払口座にご指定いただく場合は、書面での口座振替設定となります。
 | 三井住友VISAカード&三井住友マスターカード法人会員規約（個人システム型）
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一般条項 第1条（法人会員） 三井住友カード株式会社（以下「当社」という）に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした団体のうち、当社が適格と認めたものを法人会員（以下「法人会員」という）とします。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。 第2条（本使用者） 1．法人会員の役員、従業員（原則として臨時雇用、嘱託を除く）、構成員または会員等、法人会員に所属する方のうち、本規約を承認のうえ当社に対し入会の申込みを行い、当社が適格と認めた方を本使用者とします。 2．本使用者は、本規約に定める使用者資格を喪失した場合には、速やかに当社に届出るものとします。 第3条（家族使用者） 本使用者が本使用者の代理人として指定し代金の支払いその他本規約に基づく全ての責任を引受けることを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族使用者（以下本使用者と家族使用者を併せて「使用者」という）とします。本使用者は、本使用者の代理人として家族使用者に、当社が当該家族使用者用に発行したクレジットカード（以下「家族カード」という）および会員番号を本規約に基づき利用させることができ、家族使用者は、本使用者の代理人として本規約に基づき家族カードおよび会員番号を利用することができます。家族使用者は、本使用者が退会その他の理由で使用者資格を喪失したときは、当然に使用者資格を喪失するものとします。 第4条（連絡担当者） 1．法人会員は、法人会員と当社との間および本使用者と当社との間の連絡窓口として、1名以上の連絡担当者を事前に当社に届出るものとします。当社が通知および書類の送付を連絡担当者に行うことにより、法人会員または使用者に行ったものとみなします。 2．連絡担当者は、原則として、法人会員に所属する管理職者（臨時雇用、嘱託を除く）で当社が適当と認めた方とします。 3．法人会員は、連絡担当者を変更した場合には、速やかに当社に届出るものとします。 第5条（カードの貸与と取扱い） 1．当社は、使用者に対し、使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を表面に印字した使用者の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカード情報は、カード表面に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を保管・管理・使用するものとします。本使用者は、カード発行後も、届出事項（第27条第1項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。 2．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。 3．カードの所有権は、当社に属します。使用者は、他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託する等カードの占有を第三者に移転させることは一切できません。 4．カードおよびカード情報の使用・保管・管理に際して、使用者が前3項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、本使用者は、そのカード利用に係る債務について全て支払いの責を負うものとします。 5．当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様およびデザインは、VISAインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド（以下まとめて「国際提携組織」という）が定める規定により、当社が定めます。 第6条（暗証番号） 1．当社は、使用者より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。ただし、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録します。 2．使用者は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、暗証番号について盗用その他の事故があっても、本使用者は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。 第7条（年会費） 法人会員および本使用者は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日は別途通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。 第8条（カードの利用枠） 1．カードの総利用枠は、各本使用者につき、本使用者および家族使用者のカードショッピング、海外キャッシュサービスおよびキャッシングリボの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額および次項以下の内訳額は、当社が所定の方法により定めるものとします。 2．カードショッピング利用枠は、各本使用者につき、本使用者および家族使用者のカードショッピングの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額は、前項の総利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。 3．割賦利用枠は、各本使用者につき、本使用者および家族使用者のカードショッピングのうちリボ払いならびに分割払い（3回以上のものをいう。以下同様）、2回払いおよびボーナス一括払いの利用代金を合算して未決済残高として管理します。その金額は、前項のカードショッピング利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。 4．カードショッピングのうち本使用者および家族使用者のリボ払いならびに分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの未決済残高の各利用枠は、前項の割賦利用枠の範囲内で当社が所定の方法により定めるものとします。 5．前項のリボ払いの利用枠を超えてリボ払いを指定してカードを利用した場合は、原則として超過した金額の全額を1回払いの扱いとして支払うものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、その一部を1回払いの扱いとして支払うものとします。 6．キャッシング利用枠は、各本使用者につき、本使用者および家族使用者のキャッシングリボ、海外キャッシュサービスの未決済残高を合算して管理します。その金額は本条第1項の総利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。 7．キャッシングリボの未決済残高の利用枠は、前項のキャッシング利用枠のうち、100万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。 8．海外キャッシュサービスの未決済残高の利用枠は、本条第6項のキャッシング利用枠のうち、50万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。 9．当社は、必要または適当と認めた場合、本条第1項の利用枠とは別に分割払いの利用枠を定める場合があります。この場合、当社所定の方法によりその利用枠を定めるものとします。 10．使用者が本条に定める利用枠を超えてカードを利用した場合も、本使用者は当然にその支払いの責を負うものとします。 11．本条に定める利用枠は、使用者が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。 (1)カード利用に係る債務等当社に対する債務の履行を怠った場合 (2)使用者のカードの利用状況および本使用者の信用状況等に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合 (3)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合 12．本条に定める利用枠は、本条第7項、第8項の定めにかかわらず、当社が適当と認めた場合には、特段の通知を要せず、当社所定の方法により、増額できるものとします。ただし、使用者から増額を希望しない旨の申し出があった場合には増額を行わないものとします。 第9条（会員利用総枠） 1．当社は、各本使用者につき、本規約第8条で定めるカードの利用枠とは別に本使用者に貸与した全てのカードの中で割賦利用枠が最も高いカード（以下「親カード」という）の割賦利用枠と同額を本使用者および家族使用者に貸与した全てのカードに係るリボ払いならびに分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの利用金額合計の上限（以下「会員利用総枠」という）と定めるものとします。 また、親カードの解約（本規約に定める解約事由が存在する場合を除く）もしくは割賦利用枠の減額または親カード以外のカードの割賦利用枠の増額等により、割賦利用枠が最も高いカードが親カード以外のカードとなった場合は、当該カードを新たな親カードと定めるものとします。 なお、親カードを定めるに際し、割賦利用枠が最も高いカードが複数ある場合は、当社が親カードを任意に定めるものとします。 2．当社は、会員利用総枠について親カードの有効期限更新毎にこれを見直すものとします。 ただし、親カードの有効期限更新後、次回有効期限更新までの間に、前項による親カードの変更（複数回の親カードの変更を含む）が行われた場合において、当該期間内に会員利用総枠の見直しが一度も行われなかった場合、当該期間における当初親カードの有効期限で会員利用総枠の見直しを行うこととします。 また、会員利用総枠の見直しに際し、会員は、当社から求めがあった場合、会員利用総枠の見直しに必要と当社が判断する書類の提出・事実の照会に応じるものとします。 3．当社は、会員利用総枠の見直しを行った結果、法令の定め等により当社が必要と認めた場合、会員利用総枠および当社が貸与した全てのカードの利用枠を任意に減額できるものとします。 4．当社は、使用者が、本規約第17条、第20条、第22条で定める、退会、会員資格の取消し、期限の利益の喪失に該当した場合、会員利用総枠を取消すことができるものとし、当社が貸与した全てのカードの利用枠も取消しされるものとします。 5．当社は、親カードが解約となった場合、当社が貸与した他の全てのカードを解約することとします。ただし、本条第1項による親カードの変更を伴う親カードの解約の場合はこの限りではありません。 第10条（複数枚カード保有における利用の調整） 1．当社が複数のカードを本使用者に貸与している場合、原則、当社は、その全てのカードを通算して第8条の規定を本使用者に適用するものとします。 2．前項の場合、当社は、リボ払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスを利用できるカードをいずれか1枚に限定することができるものとします。 第11条（カード利用代金債務） 使用者は、貸与されたカードについて、当該カードの利用代金および当該カードに関連して本規約に基づき発生する当社に対する一切の債務について、支払いの責を負うものとします。 第12条（代金決済口座および決済日） 1．本使用者は、当社に支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息および年会費等本規約に基づく一切の債務について、本使用者が支払いのために指定した本使用者名義の預金口座からの口座振替、証券口座からの引落し、または通常貯金（以下預金口座、証券口座または通常貯金を総称して「決済口座」という）からの自動払込みにより支払うものとします。ただし、本使用者が希望しかつ当社が適当と認める場合のみ、当社の指定する預金口座への振込等別途の方法で支払うものとし、本規約に別途定める場合を除き、本使用者の希望なく当社が支払い方法を変更することはないものとします。 2．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月10日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）とします。ただし、当社もしくは金融機関の都合により、10日の支払期日が毎月8日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）となることがあります。 3．ゴールドカードおよび当社が別途認めたカードの本使用者は、支払期日として、前項の他、26日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）を指定することもできます。 4．当社は、本使用者の毎月の支払いに係る利用代金明細書を支払期日までに本使用者の届出住所宛に送付します。本使用者は、利用代金明細書の内容に異議がある場合には、利用代金明細書受領後10日以内に当社に対し異議を申出るものとします。ただし、支払いが年会費のみの場合は利用代金明細書を送付しない場合があります。 5．当社に支払うべき債務のうち第44条に定めるキャッシングリボおよび第49条に定める海外キャッシュサービスの返済元金は、本条第1項で本使用者が指定する決済口座からの口座振替、引落としまたは自動払込みの結果を当社が金融機関等から受領し、当該債務に関して支払いが完了したことを当社が確認するまでは、当社は当該返済元金を第9条第5項に定める未決済残高から減算しないものとします。 第13条（海外利用代金の決済レート等） 1．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。ただし、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。 2．日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限または停止に応じていただくことがあります。 第14条（決済口座の残高不足等による再振替等） 1．決済口座の残高不足等により、支払期日に、当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みができない場合には、当社は、支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につきこれを行うことができるものとします。ただし、当社から別途指示があったときは、本使用者は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。 2．本使用者は、前項の支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につき当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みにかかる費用（以下「再振替等にかかる費用」という）を負担するものとします。 3．再振替等にかかる費用は、法令の範囲内で当社が別途定める額とします。 第15条（支払金等の充当順序） 本使用者の弁済した金額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、本使用者への通知なくして当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボ払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。 第16条（費用の負担） 1．使用者は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料（ただし、当社が受領するものは除く）、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。 2．使用者が支払期日において当社に支払うべき債務の口座振替、引落しもしくは自動払込みができない場合、または当社指定口座への振込が支払期日までにされなかった場合には、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等（ただし、キャッシング利用代金を除く）の弁済の受領に要する費用として、当社所定の手数料を使用者は負担するものとします。 第17条（退会） 1．使用者が退会をする場合は、使用者が所定の届出用紙により当社の指定する金融機関もしくは当社に届出る方法または電話により当社に届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとし、本使用者は、債務の全額を直ちに支払うものとします。 2．本使用者は、退会する場合には、当社が請求したときには、一括して債務を支払うものとします。また、退会後においても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用に係る全ての債務について支払いの責を負うものとします。 第18条（カード利用代金およびカードの回収協力） 1．法人会員は、カード利用代金について本使用者が支払いを遅延した場合、可能な範囲で、当該本使用者について知り得た情報を当社に提供し、かつ、本使用者が当社に対し支払いを行うよう本使用者に対し適切な指導を行うものとします。 2．カードを回収する必要が生じたとして当社がカードの回収を要請した場合には、法人会員は、可能な範囲で、当社のカード回収に協力するものとします。 3．当社は、本使用者の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。 第19条（カード利用の断りおよび一時停止等） 1．当社は、使用者が利用枠を超えた利用もしくは利用をしようとした場合、または利用枠以内であってもカードの具体的利用状況、利用代金の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的に拒絶することがあります。 2．当社は、カードまたはカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、使用者への事前通知なしに、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を保留またはお断りすることがあります。 3．当社は、法人会員が本規約に違反しもしくは違反するおそれがある場合、使用者が本規約に違反しもしくは違反するおそれがある場合、またはカードの利用状況に不審がある場合には、発行されている全てのカードもしくは必要と認められる一部のカードにつき、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、加盟店や現金自動支払機等を通じてカードの回収を行うことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、当該使用者は異議なくこれに応ずるものとします。 4．当社は、本使用者の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。 5．当社は、貸金業法に基づき、使用者に源泉徴収票、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、収入等の確認を求めることができるものとします。また、当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。 6．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、使用者に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。 7．当社は、使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。 8．当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して使用者に回答を求めた場合で、使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。 9．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知の上、一定期間カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。 10．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。 第20条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等） 1．法人会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他当社において法人会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告等を要せずに法人会員資格または使用者資格を取り消すことができます。 (1)虚偽の申告をした場合 (2)本規約のいずれかに違反した場合 (3)当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合 (4)信用状態に重大な変化が生じた場合 (5)カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合 (6)カード発行後2ヶ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合 (7)本使用者が法人会員の役員もしくは従業員でなくなった場合または法人会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において法人会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、法人会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。） (8)法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の(ⅰ)から(ⅴ)のいずれかに該当した場合 (ⅰ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (ⅱ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (ⅲ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (ⅳ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (ⅴ)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること (9)法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する行為をした場合 （ⅰ）暴力的な要求行為 （ⅱ）法的な責任を超えた不当な要求行為 （ⅲ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（ⅳ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為（ⅴ）その他前記（ⅰ）から（ⅳ）に準ずる行為 (10)当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（ⅰ）から（ⅴ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） （イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等 （ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動 （ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動 （ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ （ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等 (11)法人会員または使用者に対し第19条第6項または第7項または第27条第4項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が法人会員として不適格と判断した場合や、法人会員または使用者がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合 (12)当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記(1)から(11)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合 2．使用者が次のいずれかに該当した場合、当社は通知・催告等をせずに使用者資格を取り消すことができます。 (1)本使用者が、法人会員に所属することがなくなった場合 (2)使用者が死亡した場合 (3)その他当該使用者について法人会員から特に申出のあった場合 3．当社は、法人会員または使用者が本条第1項第8号または第9号の事由に該当した場合、法人会員及び使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに法人会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と法人会員及び使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 4．本条第1項により法人会員資格を取り消された場合、全使用者はカード使用者資格を喪失し、当社が必要と認めた場合には速やかにカードおよびチケット等を当社に返還するものとします。また、前項により使用者資格を取り消された使用者は、当社が必要と認めた場合には速やかにカードおよびチケット等を当社に返還するものとします。また、使用者資格を取消された場合、使用者は当社に対する使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。 5．前4項により法人会員資格または使用者資格を取り消された場合、使用者資格を喪失した使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を求められたときには、異議なくこれに応じて当該カードおよびチケット等を返還するものとします。使用者は、本項の義務が履行できない場合にはその旨直ちに当社へ通知するものとします。 6．本使用者は、法人会員もしくは使用者の法人会員資格または使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る全ての債務について全て支払いの責を負うものとします。 第21条（付帯サービス等） 1．法人会員または使用者は、当社または当社の提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。法人会員または使用者が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から法人会員に対し通知します。 2．法人会員または使用者は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。 3．前項に定める付帯サービスに関する規約等のうち、「安心オプション特約」、「マイ・ペイすリボ会員特約」については、当該特約中における「三井住友カード会員規約（以下「会員規約」という）」を以下のとおり本規約に読み替えて適用するものとします。 ＜読替＞会員規約中「本会員」を本規約第2条で定める「本使用者」に、「家族会員」を本規約第3条で定める「家族使用者」に、「会員規約第30条」を「本規約第35条」に、「会員規約第32条」を「本規約第37条」に、「会員規約第17条」を「本規約第12条」にそれぞれ読み替えるものとします。 4．法人会員または使用者は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。 5．法人会員または使用者は、第17条に定める退会をした場合または第20条に定める会員資格の取消をされた場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。 第22条（期限の利益の喪失） 1．法人会員が次のいずれかの事由に該当した場合、全使用者は本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は債務の全額を直ちに支払うものとします。使用者が次のいずれかに該当した場合には、当該使用者に係る本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は、債務の全額を直ちに支払うものとします。 (1)仮差押、差押、競売の申請、または破産もしくは再生手続開始の申立等の法的債務整理手続の申立があったとき。 (2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。 (3)自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき。 (4)リボ払い、分割払い、2回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。 2．本使用者が当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第20条第1項規定（第20条第1項第8号または第9号または第20条第2項第2号の事由に基づく場合を除きます）により使用者資格が取り消された場合、リボ払い、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は直ちに当該債務の全額を支払うものとします。 3．法人会員が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、全使用者に係る本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、本使用者は債務の全額を直ちに支払うものとします。使用者が次のいずれかに該当した場合には、当社の請求により、当該使用者に係る本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、本使用者は債務の全額を直ちに支払うものとします。 (1)当社が所有権留保した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他の処分を行ったとき。 (2)本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。 (3)その他信用状態が悪化したとき。 4．使用者は、第20条第1項第8号または第9号の事由に該当したことが判明した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。 5．本使用者は、前4項の債務を支払う場合には、当社の本社へ持参または送金して支払うものとします。ただし、当社が適当または必要と認めた場合は、第14条第1項の但書の定めにより支払うものとします。 6．本条第1項から第4項の定めにかかわらずキャッシングリボ、海外キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第1条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。 第23条（紛失・盗難・偽造） 1．カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等（以下、まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、本使用者は、そのカードまたはカード情報の利用により発生する全ての債務について支払いの責を負うものとします。ただし、当該カードの不正利用について、法人会員の管理上の過失に起因したと認められる場合、法人会員は、当該利用代金についてのみ当該本使用者と連帯して支払いの責を負うものとします。法人会員および本使用者は、当社から法人会員および本使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。 2．使用者は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。ただし、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。 3．偽造カードの使用に係る債務については、法人会員および本使用者は支払いの責を負わないものとします。この場合、法人会員または使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。 4．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について法人会員または使用者に故意または過失があるときは、その偽造カードの使用に係る債務について故意または過失のある法人会員および使用者（家族使用者の場合は本使用者）が支払いの責を負うものとします。 5．当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、法人会員および使用者は予めこれを承諾します。 第24条（会員保障制度） 1．前条第1項の規定にかかわらず、当社は、使用者が紛失・盗難により他人にカードもしくはカード情報またはチケット等を不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察および当社への届出がなされたときは、これによって本使用者が被るカードまたはチケット等の不正利用による損害をてん補します。 2．保障期間は、各使用者の入会日から1年間とし毎年自動的に継続されるものとします。 3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。 (1)法人会員または使用者の故意または重大な過失に起因する損害 (2)損害の発生が保障期間外の場合 (3)使用者の家族もしくは同居人またはカードもしくはチケット等を受領した法人会員もしくは使用者の代理人による不正利用に起因する場合 (4)法人会員または使用者が本条第4項の義務を怠った場合 (5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合 (6)カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害（ただし、当社に登録されている暗証番号の管理について、使用者に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません。） (7)法人会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が法人会員または使用者の過失に起因する場合 (8)前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 (9)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 (10)その他本規約に違反する使用に起因する損害 4．本使用者は、損害のてん補を請求する場合において、当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知った日から30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。 5．本使用者は、本条第1項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。 6．本使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して本使用者が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、本使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。 7．本使用者は、前条第2項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第4項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。 第25条（カードの再発行） カードを紛失・盗難・毀損・滅失等した場合には、使用者が当社所定の届けを提出し、当社が適当と認めた場合に限り再発行します。この場合、本使用者は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。 第26条（カードの有効期限） 1．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードの表面に記載した月の末日までとします。 2．有効期限の2ヵ月前までに使用者から不継続の申出がなく、かつ、当社が引続き法人会員および使用者として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。 3．使用者は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。 4．カードの有効期限の2ヶ月前の時点で一定期間カードの利用が無い場合、カードの更新は行わない場合があります。 5．カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。 第27条（届出事項の変更等） 1．当社に届出た氏名、住所、電話番号、決済口座、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により法人会員または使用者が遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の届出用紙により届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出ることもできます。 2．前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、法人会員または使用者は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。 3．本条第1項の届出がないために当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに法人会員または使用者に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。 4．法人会員または使用者が第20条第1項第8号または第9号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、法人会員および使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、法人会員および使用者は、これに応じるものとします。 5．当社は法人会員または使用者への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。 6．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員は届出に応じるものとします。 第28条（合意管轄裁判所） 1．法人会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、日本国を法廷地とし、訴額のいかんにかかわらず、法人会員または当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。 2．使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、日本国を法廷地とし、訴額のいかんにかかわらず、使用者の住所地、商品等の購入地および当社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。 第29条（規約の変更、承認） 本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。 第30条（手数料率、利率の変更） リボ払いの手数料率、分割払いの手数料率、キャッシングリボの利率、海外キャッシュサービスの利率および遅延損害金の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第29条の規定にかかわらず、当社から手数料率、利率の変更を通知した後は、リボ払いおよびキャッシングリボについては変更後の未決済残高または融資残高に対し、分割払いおよび海外キャッシュサービスについては変更後の利用分から、変更後の手数料率・利率が適用されるものとします。 第31条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用） 日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、法人会員もしくは使用者は、当社の請求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。 第32条（準拠法） 法人会員と当社もしくは使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法とします。 カードショッピング・キャッシング条項 第33条（カードショッピング） 1．利用可能な加盟店 使用者は、次の加盟店においてカードを利用することができます。ただし、使用者は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。 （ⅰ）当社の加盟店 （ⅱ）当社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店 （ⅲ）VisaカードについてはVISAインターナショナルサービスアソシエーションと、マスターカードについてはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッドと提携した銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店 2．加盟店の店頭での利用手続き 商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号を店頭端末機へ入力すること、またはICチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ICチップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をすること等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。 3．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き 郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社もしくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番号、使用者の氏名、届出住所等を記入することまたは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。 4．オンライン取引の際の利用手続き コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社または他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、使用者の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。 5．ICカードの利用手続き カードの種類がICクレジットカード（ICチップを搭載したクレジットカード）の場合には、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、使用者自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。なお、ICチップを端末機等にかざしてご利用される場合には、当社が指定する加盟店においては、ご利用の金額に応じサインレス、もしくは売上票への署名をするものとします。ただし、端末機の故障等の場合または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。 6．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き 使用者は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、使用者は、自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは退会もしくは使用者資格の取消し等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対し通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、使用者は、当社が必要であると判断したときに、使用者に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与している場合には当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。 7．カードの利用に際しては、原則、当社の承認を必要とします。この場合、使用者は、利用する取引、購入商品の種類または利用金額等により、当社が直接または提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して、加盟店または使用者自身に対し、カードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。 第34条（立替払の承諾等） 1．使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。使用者は、当社が使用者からの委託に基づき、使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。 （ⅰ）当社が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）により、当社が使用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当社が適当と認める第三者を経由する場合があること。 （ⅱ）当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡すること。この場合、当社が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。 （ⅲ）提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。 （ⅳ）海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。 2．カードの利用による取引上の紛議は使用者と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。 3．使用者は、カード利用に係る当社債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、使用者の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。 4．使用者は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまで、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。 第35条（カード利用代金の支払区分） 1．カード利用代金の支払区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、リボ払いおよび分割払いとし、カード利用の際に使用者が適用される支払区分を指定するものとします。ただし、1回払い以外の支払区分は、予め当社が適当と認めた使用者が、当社が適当と認めた加盟店でのみ指定できるものとします。 2．使用者の有効な支払区分の指定がない場合は原則として1回払いとなります。 第36条（1回払い・2回払い・ボーナス一括払い） 1．1回払い、2回払いおよびボーナス一括払いの支払期日および分割支払金の額は次の通りとなります。ただし、事務上の都合により支払期日の開始が遅れることがあります。 (1)1回払いについては、以下によって対象となる利用額の全額につき当月の支払期日。 支払期日が10日、6日または8日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分、支払期日が26日の場合には、前月1日から前月末日までの利用分 (2)2回払いについては、以下によって対象となる利用額の半額（端数は初回分に算入）につき、それぞれ当月と翌月の支払期日。 支払期日が10日、6日または8日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分、支払期日が26日の場合には、前月1日から前月末日までの利用分 (3)ボーナス一括払いについては、毎年12月16日から翌年6月15日までの利用分につき8月の支払期日、7月16日から11月15日までの利用分につき翌年1月の支払期日。ただし、上記の期間は加盟店により若干異なる場合があります。 2．会員は、当社が適当と認めた場合には、別途定める方法により、1回払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。 第37条（リボ払い） 1．リボ払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。 (1)お店でリボ：カード利用の都度、カードショッピング利用代金の支払区分としてリボ払いを指定する方法。 (2)いつでもリボ：事前に本使用者が申出て当社が適当と認めた場合において、毎月の締切日（支払期日が10日、6日または8日の場合には前月15日、26日の場合には前月末日、以下同じ）時点におけるカードショッピング利用代金が、本条に基づき本使用者が指定する支払いコースの毎月支払額（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は当該利用代金の支払区分を1回払い、当該月の毎月支払額を超えた場合は当該利用代金の支払区分をリボ払いにする方法。ただし、使用者がカード利用の際に2回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該カードショッピング代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。また、当社が指定する加盟店で利用した場合には、1回払いとなることがあります。 (3)海外リボ：海外に所在する加盟店（これに準ずるものを含む。以下「海外加盟店」という）でのカードショッピング代金について、事前に本使用者が申出て当社が適当と認めた場合において、毎月の締切日時点におけるカードショッピング利用代金が、本条に基づき本使用者が指定する支払いコースの毎月支払額（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は当該利用代金の支払区分を1回払い、当該月の毎月支払額を超えた場合は当該利用代金の支払区分をリボ払いにする方法。 (4)あとからリボ：カード利用の際に1回払い・2回払い（1回目の支払期日の締切日前）・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング利用代金の支払区分について、当社が適当と認めた使用者が、当社が定める日までに支払区分変更の申出を行ない、当社が適当と認めた場合に、当該代金（2回払いは利用額の全額）の支払区分をリボ払いに変更する方法。その場合、手数料計算および毎月支払額等については、1回払いおよび2回払いからの変更の場合は、カード利用の際にリボ払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日にリボ払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに使用者資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。 (5)この期間だけリボ：カード利用の際に1回払い・2回払い（1回目の支払期日の締切日前）・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング利用代金の支払区分について、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払区分変更の申出を行ない、当社が適当と認めた場合に、申出日から毎月の締切日までの全ての利用代金（2回払いは利用額の全額）の支払区分をリボ払いに変更する方法。その場合、手数料計算および毎月支払額等については、1回払いおよび2回払いからの変更の場合は、カード利用の際にリボ払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの各支払期日の締切日にリボ払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに使用者資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。 2．本使用者は、リボ払いを指定した場合において毎月支払額の支払いコースとして元金定額コースを指定したときは、5千円以上の当社が指定する金額（ただし、締切日の残高が毎月支払額に満たないときはその金額）または当社が適当と認めた金額に、毎月の締切日時点のリボ払いの未決済残高に応じて本条第4項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。また、本使用者が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額分を加算した額を支払う方法とすることができます。なお、当社が定める日までに当社所定の方法で本使用者が希望し当社が適当と認めた場合は、毎月支払額を増額または減額できるものとします。また、入会時において、会員は支払いコースを元金定額コースと指定したとみなします。 3．本使用者は、リボ払いを指定した場合において前項以外の支払いコースを指定したときは、毎月の締切日時点におけるリボ払いの未決済残高に応じて、次項に定める手数料と元金の合計額として本使用者が予め指定したコースにより下表に定める毎月支払額（ただし、締切日の残高と手数料の合計額が毎月支払額に満たないときはその合計額）を翌月の支払期日に支払うものとします。また、本使用者が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額分を加算した額を支払う方法または下表とは異なる金額区分にすることができます。 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
5．使用者は、別途定める方法により、リボ払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。 6．第34条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘らず本条第4項に定める手数料が発生し、本使用者はこれを支払うものとします。 第38条（分割払い） 1．分割払いは次の方法で指定するものとします。 (1)カード利用の都度分割払いを指定する方法 (2)カード利用の際に1回払い・2回払い（1回目の支払期日の締切日前）・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング利用代金の支払区分について、当社が適当と認めた本使用者が、当社が定める日までに支払区分の変更の申出を行い当社が適当と認めた場合、当該代金（2回払いは利用額の全額）の支払区分を分割払いに変更する方法。その場合、手数料計算および分割支払額等については、1回払い・2回払いからの変更の場合は、カード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払区分の各締切日をもとに手数料計算の対象とし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日に分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに使用者資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。 (3)分割払いの指定をした後、第1回の支払前であれば前号の場合に準じて支払回数、ボーナス併用分割払いへの変更ができるものとします。 2．分割払いの支払回数、実質年率、分割払い手数料は別表の通りとします。ただし、加盟店により指定できない回数があります。また、24回を超える支払回数は当社が適当と認めた場合のみ指定できます。なお、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が別表と異なることがあります。 3．分割払いの支払総額は、利用金額に前項の分割払い手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、支払総額を支払回数で除した金額（端数は初回算入）とし、翌月の支払期日から支払うものとします。 4．ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は1月および8月とし、最初に到来したボーナス支払月から支払うものとします。この場合、ボーナス支払月の加算総額は1回当りの利用金額の50％とし、ボーナス併用回数で均等分割（ただし、各ボーナス支払月の加算金額は1，000円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入）し、その金額を月々の支払金に加算して支払うものとします。また、当社が指定した加盟店においては、ボーナス支払月を夏期6月・7月・8月、冬期12月・1月・2月のいずれか、ボーナス支払月の加算総額を1回当りの利用金額の50％以内で指定することができます。 5．使用者は、別途定める方法により、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。この場合、本使用者が当初の契約の通りにカードショッピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、本使用者は78分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払い手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。 6．第34条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘らず本条第2項に定める分割払い手数料が発生し、本使用者はこれを支払うものとします。 第39条（遅延損害金） 1．本使用者は、カードの利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14.6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（2020年4月1日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。 2．前項の場合を除き、本使用者は、カードショッピングの支払金（付利単位1,000円）の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し商事法定利率（2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額を超えないものとします。 第40条（見本・カタログ等と現物の相違） 使用者が、日本国内の加盟店から見本・カタログ等により商品およびサービス（以下総称して「商品等」という）の購入を行った場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、使用者は加盟店に商品等の交換請求もしくは当該売買契約の解除をすることができます。 |
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第41条（支払停止の抗弁） 1．使用者は、リボ払い、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いにより購入した商品等について次の事由が存するときは、当該事由が解消されるまでの間、当社に対し当該事由に係る商品等について支払いを停止することができます。ただし、割賦販売法の規定の適用がないかその適用が除外される取引、商品・権利・役務についてはこの限りではありません。 （1）商品等の引渡し、提供がなされないこと （2）商品等に破損、汚損、故障、欠陥その他の種類又は品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合があること （3）その他商品等の販売・提供について、加盟店に対して生じている事由があること 2．当社は、使用者が前項の支払停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所定の手続をとるものとします。 3．使用者は、前項の申出をするときは、予め当該事由の解消のため加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。 4．使用者は、本条第2項の申出をしたときは、速やかに当該事由を記載した書面（資料がある場合は資料を添付して）を当社に提出するよう努めるものとします。また、使用者は、当社が当該事由について調査をするときは、その調査に協力するものとします。 5．本条第1項の場合であっても、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、カードの利用による取引上の紛議は使用者と加盟店とにおいて解決するものとします。 （1）売買契約が使用者にとって営業のためにまたは営業として締結したもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に関するものを除く）であるとき （2）リボ払いの場合で、1回のカード利用に係る利用金額が3万8千円に満たないとき （3）分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき （4）使用者が日本国外においてカードを利用したとき （5）使用者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき 6．使用者は、当社がカードショッピング利用に係る債務の残高から本条第1項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピング代金の支払いを継続するものとします。 第42条（キャッシングリボの取引を行う目的・利用方法） 本使用者は、自らまたは家族使用者を代理人として、日本国内において、キャッシングリボとして別途定める方法により、キャッシングリボの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。ただし、本使用者が個人事業主の場合、生計費資金および事業費資金とすることを取引を行う目的とします。現在利用可能な方法は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法＞に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族使用者が現金を借り入れた場合、当該家族使用者は本使用者の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。 第43条（キャッシングリボの利率および利息の計算） 1．キャッシングリボの利率は、当社所定の割合とします。現在の利率は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞に定めるとおりとします。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。 2．お持ちのカードを他のカードに切替えたときは、キャッシングリボの利率は、切替後のカードのキャッシングリボの利率が適用されます。 3．本使用者は、キャッシングリボの借入金（付利単位100円）に対し、借入日の翌日より当社所定の利率による利息を支払うものとします。ただし、キャッシングもあとからリボの申込を行い、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボへ変更した場合、キャッシングもあとからリボ申込日の翌日からキャッシングリボの利息を支払うものとします。 4．毎月の利息額は、毎月の締切日（支払期日が10日、6日もしくは8日の場合には、前月15日、26日の場合には前月末日）までの日々の残高に対し年365日（閏年は年366日）で日割計算した金額を1ヵ月分とし、当月の支払期日に支払うものとします。 第44条（キャッシングリボの借入金の支払い） 1．キャッシングリボの返済方法は、毎月元利定額返済とします。毎月の返済額は、利用枠に応じて、当社が決定し、変更できるものとします。ただし、本使用者が希望し当社が適当と認めた場合は、返済額を変更し、またはボーナス月増額返済によることができるものとします。 2．キャッシングリボの返済は、返済元金と前条第4項の経過利息の合計として当社が指定した金額を、第12条の定めにより支払うものとします。 3．使用者は、別途定める方法により、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。 第45条（遅延損害金） 1．本使用者が、キャッシングリボの支払を遅滞した場合は支払元金（付利単位1,000円）に対し支払期日の翌日から完済まで、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年20.0％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。 2．前項の取扱は海外キャッシュサービスの場合も同様とします。 第46条（現金自動預払機等（ATM）利用時の手数料） 1．使用者は、当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているATM等を利用してキャッシングリボを借り受け、または臨時に返済する場合、当社所定のATM手数料を負担するものとします。その場合は、第43条に定める毎月の締切日までのATM利用に係る手数料について、当月の支払期日に支払うものとします。 2．ATM手数料は、利用金額・返済金額が1万円以下の場合は110円（含む消費税等）、利用金額・返済金額が1万円を超える場合は220円（含む消費税等）とします。 第47条（海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法） 本使用者は、自らまたは家族使用者を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。ただし、本使用者が個人事業主の場合、生計費資金および事業費資金とすることを取引を行う目的とします。現在利用可能な方法は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法＞に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族使用者が現金を借り入れた場合、当該家族使用者は本使用者の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。 第48条（海外キャッシュサービスの利率および利息の計算） 1．海外キャッシュサービスの利率は、当社所定の割合とします。現在の利率は、下記＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞に定めるとおりとします。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。 2．本使用者は、海外キャッシュサービスの借入金（付利単位100円）に対し、当社所定の利率による利息を支払うものとします。 3．借入金に対する利息額は、借入日の翌日から支払期日まで年365日（閏年は年366日）で日割計算した金額を経過利息として、支払うものとします。 第49条（海外キャッシュサービスの借入金の支払い） 1．海外キャッシュサービスの返済方法は、元利一括返済、返済回数は1回とします。 2．毎月の返済額は、第43条の毎月の締切日までの借入金と前条第3項の経過利息とを合計し、第12条の定めにより翌月の支払期日に支払うものとします。 3．海外キャッシュサービスによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、海外キャッシュサービスの借入金元金は、第13条の定めにより換算された円貨とします。 4．使用者は、別途定める方法により、海外キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法および条件は、下記＜繰上返済の可否および方法＞に定めるとおりとします。 5．海外キャッシュサービスの借入金について、当社が定める日までにキャッシングもあとからリボの申込を行い、当社が適当と認めた場合は、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボに変更することができます。その場合、申込日までを海外キャッシュサービスのご利用、申込日の翌日以降をキャッシングリボのご利用としてお借入期間を算出し、ご利用金額に対する利息を日割計算します。 第50条（海外キャッシュサービスのATM手数料） 使用者は、海外クレジットカード会社等が設置するATM等を利用して借り受け、または当該借入金を当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているATM等を利用して臨時に返済する場合においても、第46条の定めに従うものとします。 第51条（キャッシング利用時およびお支払い時の書面の交付） 本使用者は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第17条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第6項に規定された書面、および貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を交付することができることを承諾するものとします。 ※貸金業法施行日以前に入会した本使用者は、当社から上記第51条に関する通知または上記第51条を含む本規約の送付を初めて受けた場合、1ヵ月以内に異議を申し立てることができるものとします。 ＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法＞ 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
＜キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等＞ ●キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用条件 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
※キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの利用枠が0円の場合 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
●元本・利息以外の金銭の支払い・・・ATM手数料（取扱金額1万円以下：110円（含む消費税等）、取扱金額1万円超：220円（含む消費税等））・再振替等にかかる費用 ●本使用者において、利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。 ●貸金業法第17条第1項の規定により交付する書面または同第6項で規定する書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返済等により変動することがあります。 ●キャッシングリボの返済方法が毎月元利定額返済の場合、毎月の返済額はご利用残高により以下の通り変更となり、一度上がったご返済額はご利用残高が減っても下がりません。 また、当社が定める会員規約（改定があった場合には改定前の会員規約を含みます。）により既に毎月の返済額が定まっている場合も新たなキャッシングリボのご利用がない限り毎月の返済額は当然には変更されません。新たなキャッシングリボのご利用があった場合には会員規約の定めにより毎月の返済額が変更される場合があります。 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
当社と会員の間で同意にもとづき、上記と異なる毎月返済額の変更条件を適用する場合、当社所定の方法により別途通知することとします。 また、当社と会員の間で同意なく上記条件を変更することはありません。 ＜割賦販売における用語の読み替え＞会員規約、特約、カード送付台紙、ご利用代金明細書、通知書、広告物等において割賦販売における用語を以下の通り読み替えます。 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
＜リボ払い、分割払いの返済方法・回数、手数料率等＞ ・リボ払い 実質年率15.0％ ・分割払い 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
＜リボ払いのお支払い例＞ （元金定額コース1万円および標準コース、実質年率15.0％の場合） 8月1日から8月31日までに利用金額50,000 円のリボ払いをご利用された場合 ◆初回（9月26日）お支払い（ご利用残高 50,000 円） （1）お支払い元金（元金定額コース・標準コースとも）… 10,000円 （2）手数料（元金定額コース・標準コースとも）… ありません。 （3）毎月支払額（元金定額コース・標準コースとも）… 10,000 円（（1）） （4）お支払い後残高（元金定額コース・標準コースとも）… 50,000 円－10,000円＝40,000 円 ◆第2回（10月26日）お支払い（ご利用残高 40,000 円） （1）手数料（9月1日から9月30日までの分。支払期日をまたぐので元本が途中で変ります） … 50,000 円×15.0% ×26日÷365 日＋ 40,000 円×15.0%×4日÷365 日＝ 599円 （2）お支払い元金 元金定額コースの場合… 10,000 円 標準コースの場合… 9,401円（（3） 10,000円－（1）599円） （3）毎月支払額 元金定額コースの場合… 10,599円（（1）599円＋（2）10,000 円） 標準コースの場合… 10,000円 （4）お支払い後残高 元金定額コースの場合…30,000円（ 40,000 円－ 10,000 円） 標準コースの場合… 30,599円（ 40,000円－9,401円） ＜分割払いのお支払い例＞ 利用金額50,000 円、10回払いで分割払いをご利用された場合 （1）分割払い手数料…50,000円×（8.20円÷100円）＝4,100円 （2）支払総額…50,000円＋4,100円＝54,100円 （3）分割支払額…54,100円÷10回＝5,410円 ＜2回払い、ボーナス一括払いの支払回数・支払期間・手数料＞ 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
＜繰上返済の可否および方法＞ 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
※1:全額繰上返済：リボ払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割払い手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。 ※2:一部繰上返済：原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。 ※3:リボ払いをATMから入金またはコンビニエンスストアで繰上返済する場合は、カード利用後、当社が定める日まで返済できません。 ※4:海外キャッシュサービスを締切日までの同一期間内に複数回利用し、当社が別途定める期間において当社の提携金融機関のATMから入金して返済する場合、同一期間内に利用した海外キャッシュサービス全件のみ返済が可能です。 ※5:上記にかかわらず、PiTaPa利用金額等、その他繰上返済できない場合があります。 ※6:本使用者は、家族使用者を本使用者の代理人として、家族使用者が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済を行わせることができます。家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）が行われた場合は、家族使用者が本使用者の代理人として当該手続を行ったものとみなします。この場合、家族使用者に対し、当該繰上返済の対象となる残高（本使用者のカードおよび家族カードならびにそれらの会員番号の利用に基づく合計残高）が開示されます。 ※7:振込等により当社指定口座へ入金して繰上返済する場合、金融機関から当該口座に入金された日に返済手続が行われたものとして取り扱います。 三井住友カード株式会社 〒541-8537 大阪市中央区今橋4－5－15 貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡願います。 （当社が契約する指定紛争解決機関） 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 〒108－0074 東京都港区高輪3－19－15 電話番号 03－5739－3861 （2025年4月改定）
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お客様の情報の取扱いについて下記の事項をご確認の上お申込みください。なお、個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項の全文は、弊社ホームページ内の会員規約（以下「本規約」という）からご確認いただけます。 1．個人情報の収集・保有・利用・提供等 （1）使用者又は使用者の予定者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む三井住友カード株式会社（以下「当社」という）との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記（ⅰ）から（ⅸ）の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本使用者へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記（ⅱ）の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本使用者にご案内します）、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って使用者の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。 （ⅰ）申込み時若しくは入会後に使用者等が申込書等に記入し若しくは使用者等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（これらすべての変更情報を含み、以下総称して「属性情報」という） （ⅱ）使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、IDその他の識別情報等のご利用状況及び契約内容に関する情報（加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という） （ⅲ）使用者のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報 （ⅳ）来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む） （ⅴ）当社又は決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 （ⅵ）当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項 （ⅶ）官報や電話帳等の公開情報 （ⅷ）使用者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等 （ⅸ）本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む） （2）使用者は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）（ⅳ）（ⅷ）（ⅸ）の個人情報を利用することを同意します。 （ⅰ）新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス （ⅱ）市場調査、商品開発 （ⅲ）宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動 （ⅳ）当社が認める加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信 （ⅴ）当社が認める加盟店等その他地方公共団体等及び当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る） ※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。 （3）使用者は、カードの利用確認又はカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）等のため、当社が上記（1）の（ⅰ）から（ⅸ）の個人情報を法人会員に提供することに同意します。 （4）使用者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に使用者等の個人情報を提供することに同意します。 2.個人信用情報機関への登録・利用 （1）本使用者及び本使用者の予定者（以下総称して「本使用者等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本使用者等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、本使用者等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。 （2）本使用者等は、（ⅰ）加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、（ⅱ）登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本使用者等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 （3）本使用者は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。 ＜登録される情報とその期間＞
※2 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。 ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称 ：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 所 在 地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 電話番号：0120-810-414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ○名 称： 株式会社日本信用情報機構 （貸金業法に基づく指定信用情報機関） 所 在 地：〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館 電話番号：0570-055-955 ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 所 在 地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 電話番号：03-3214-5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。 3.繰上返済時の残高の開示 本使用者は、家族使用者が家族カード又はその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部又は一部（手続が途中で中止された場合を含みます）を行う場合、当社が家族使用者に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本使用者のカード及び家族カード並びにそれらの会員番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。 4.個人情報の預託 使用者等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本重要条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。 5.利用の中止の申出 使用者は、上記1．（2）の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、尚書きの内容を含めて、同じ）。但し、カード又はご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、下記10．（1）記載の窓口にご連絡ください。尚、上記1．（2）に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。 6.個人情報の開示・訂正・削除 （1）使用者等は、当社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。 （ⅰ）当社に開示を求める場合には、下記10．（2）記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。 （ⅱ）個人信用情報機関に開示を求める場合には、上記2．記載の連絡先へ連絡してください。 （2）開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、使用者等は、当該情報の訂正又は削除の請求ができます。 7.会員契約が不成立の場合 会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込をした事実は、上記1．（1）に定める目的及び上記2．に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 8．退会後又は法人会員資格・使用者資格取消後の場合 本規約第17条に定める退会の申し出又は本規約第20条に定める法人会員資格・使用者資格の喪失後も、上記1．（1）に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。 9.規約等に不同意の場合 当社は、使用者等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。 10.個人情報に関するお問合わせ （1）上記5.に定める中止のお申出は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。 ＜FOR YOU デスク＞ 〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501 （2）個人情報の開示・訂正・削除等の使用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客さま相談室までお願いします。 ＜お客さま相談室（責任者：お客さま相談室長）＞ 〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル 電話番号03-6636-8266 11．本重要事項の変更 本重要事項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。 個人情報の共同利用について 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。 個人情報統括管理責任者について 当社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意 私（法人会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））及び使用者は、次の（1）に規定する暴力団員等若しくは（1）の各号のいずれかに該当し、（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、又は（1）に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明した場合には、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。 （1）貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の（ⅰ）から（ⅴ）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 （ⅰ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （ⅱ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （ⅲ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （ⅳ）暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （ⅴ）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること （2）自ら又は第三者を利用して、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。 （ⅰ）暴力的な要求行為（ⅱ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ⅲ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（ⅳ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為（ⅴ）その他前記（ⅰ）から（ⅳ）に準ずる行為 （2025年4月改定）
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| 個人情報の取扱いに関する同意条項
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＜本同意条項は三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（個人システム型）（以下「本規約」という）の一部を構成します＞ 第1条（個人情報の収集・保有・利用・提供等） 1．使用者または使用者の予定者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記（ⅰ）から（ⅸ）の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本使用者へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記（ⅱ）の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本使用者にご案内します）、および、法令に基づき市区町村の要求に従って使用者の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。 （ⅰ）申込み時または入会後に使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類等記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債および収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）ならびにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（これらすべての変更情報を含み、以下総称して「属性情報」という） （ⅱ）使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、IDその他の識別情報等のご利用状況および契約内容に関する情報（加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という） （ⅲ）使用者のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報 （ⅳ）来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む） （ⅴ）当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 （ⅵ）当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項 （ⅶ）官報や電話帳等の公開情報 （ⅷ）使用者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等 （ⅸ）本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む） 2．使用者は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）（ⅳ）（ⅷ）（ⅸ）の個人情報を利用することを同意します。 （ⅰ）新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス （ⅱ）市場調査、商品開発 （ⅲ）宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動 （ⅳ）当社が認める加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信 （ⅴ）当社が認める加盟店等その他地方公共団体等および当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る） ※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。 3．使用者は、カードの利用確認またはカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）等のため、当社が本条第1項の（ⅰ）から（ⅸ）の個人情報を法人会員に提供することに同意します。 4．使用者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に使用者等の個人情報を提供することに同意します。 第2条（個人信用情報機関への登録・利用） 1．本使用者および本使用者の予定者（以下総称して「本使用者等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本使用者等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、本使用者等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。 2．本使用者等は、（ⅰ）加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに（ⅱ）登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本使用者等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 3．本使用者は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 ＜登録される情報とその期間＞ 下の表は、横にスライドしてご覧ください。
※2 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。 ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 所 在 地：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 電話番号：0120-810-414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ○名 称：株式会社日本信用情報機構 （貸金業法に基づく指定信用情報機関） 所在地：〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館 電話番号：0570-055-955 ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 所在地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 電話番号：03-3214-5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。 第3条（繰上返済時の残高の開示） 本使用者は、家族使用者が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）を行う場合、当社が家族使用者に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本使用者および家族使用者のカードおよび会員番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。 第4条（個人情報の預託） 使用者等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。 第5条（利用の中止の申出） 使用者は、第1条第2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、なお書きの内容を含めて、同じ）。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第10条第1項記載の窓口にご連絡ください。なお、第1条第2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。 第6条（個人情報の開示・訂正・削除） 1．使用者等は、当社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。 （ⅰ）当社に開示を求める場合には、第10条第2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。 （ⅱ）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。 2．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、使用者等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。 第7条（会員契約が不成立の場合） 会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 第8条（退会後または法人会員資格・使用者資格取消後の場合） 本規約第17条に定める退会の申し出または本規約第20条に定める法人会員資格・使用者資格の喪失後も、第1条第1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。 第9条（規約等に不同意の場合） 当社は、使用者等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本会員規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。 第10条（個人情報に関するお問合わせ） 1．第5条に定める中止のお申出は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。 ＜FOR YOU デスク＞ 〒164－0001 東京都中野区中野4－10－2 電話番号03－6627－4137 〒541－8537 大阪市中央区今橋4－5－15 電話番号06－6445－3501 2．個人情報の開示・訂正・削除等の使用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客さま相談室までお願いします。 ＜お客さま相談室（責任者：お客さま相談室長）＞ 〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル 電話番号03-6636-8266 第11条（同意条項の位置付けおよび変更） 1．本同意条項は三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（個人システム型）の一部を構成します。 2．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。 個人情報の共同利用について 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。 個人情報統括管理責任者について 当社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意 私（法人会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実質的支配者等を含む。以下同じ。））および使用者は、次の（1）に規定する暴力団員等もしくは（1）の各号のいずれかに該当し、（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、使用者は上記行為または虚偽の申告が判明した場合には、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。 （1）貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の（ⅰ）から（ⅴ）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 （ⅰ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （ⅱ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （ⅲ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （ⅳ）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （ⅴ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること （2）自らまたは第三者を利用して、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。 （ⅰ）暴力的な要求行為（ⅱ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ⅲ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（ⅳ）風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為（ⅴ）その他前記（ⅰ）から（ⅳ）に準ずる行為 （2025年4月改定）
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| ETCカード特約（個人システム型）
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| 第1条（定義） 1．「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村である道路管理者のうち、三井住友カード株式会社（以下「当社」という）とETC決済契約を締結した者で、当社が指定する者とします。 2．「ETCシステム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器にETCカードを挿入し路側システムとの間で料金情報の無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシステムとします。 3．「ETCカード」とは、ETCシステムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有するICカードとします。 4．「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置とします。 5．「路側システム」とは、ETCシステムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。 第2条（ETCカードの貸与と取扱い） 1．当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）のうち当社が指定するカードの法人会員が、本特約と当社が定める会員規約（以下「会員規約」という）を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適格と認めた法人会員をETCカード法人会員（以下「会員」という）とします。 2．会員に所属し当社からカードの発行を受けている使用者のうち、本特約及び会員規約を承認のうえ当社に対し所定の方法で申込をし、当社が適格と認めた方をETCカード使用者（以下「使用者」という）とします。 3．当社は、使用者にETCカードをカードに追加して発行し、貸与します。ETCカードは、ETCカード表面に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、使用者は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを使用し、管理するものとします。 4．ETCカードの所有権は当社に属しますので、使用者は、他人にETCカードを貸与・譲渡・質入・寄託等ETCカードの占有を第三者に移転させることは一切できません。 5．使用者は、ETCカードの裏面に署名を行なわないものとします。 第3条（ETCカードのご利用） 1．使用者は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができます。 2．前項にかかわらず使用者は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの呈示を求められた場合には、これを呈示するものとします。 第4条（ご利用代金の支払い） 1．使用者は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。 2．前項の支払いに係る支払期日及び支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、カードに関する支払区分が「いつでもリボ」の場合は、当該支払区分により支払うものとします。 第5条（ご利用枠） ETCカードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとします。使用者が、カードの利用枠を超えてETCカードを利用した場合も、使用者は当然にその支払いの責を負うものとします。 第6条（利用疑義） 当社からの利用代金の請求は、ETCシステムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、使用者と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当社への支払義務は免れないものとします。 第7条（紛失・盗難） 1．ETCカードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、使用者は、その利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、当該カードの不正利用代金について、法人会員の管理上の過失に起因したと認められる場合、法人会員は、当該利用代金についてのみ当該使用者と連帯して支払いの責を負うものとします。法人会員および使用者は、当社から法人会員および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。 2．使用者は、ETCカードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。 3．当社は、ETCカードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でETCカードを無効登録できるものとし、会員及び使用者は予めこれを承諾するものとします。 第8条（会員保障制度） 1．前条第1項の規定にかかわらず、当社は、使用者が紛失・盗難により他人にETCカードを不正利用された場合であって、前条第2項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによって会員が被るETCカードの不正利用による損害をてん補します。 2．保障期間は、ETCカードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。 3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。 （1）会員又は使用者の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員又は使用者がETCカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があったものと見なします。 （2）損害の発生が保障期間外の場合 （3）使用者の家族・同居人・ETCカードの受領に関しての代理人による不正利用に起因する場合 （4）会員又は使用者が本条第4項の義務を怠った場合 （5）紛失・盗難又は被害状況の届けが虚偽であった場合 （6）前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 （7）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 （8）その他本特約及び会員規約に違反する使用に起因する損害 4.使用者は、損害のてん補を請求するときは、損害の発生を知った日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を当社に提出するとともに、当社又は当社の委託を受けた者が被害状況等の調査を行う場合これに協力するものとします。 第9条（ETCカード年会費） 1．会員は、当社に対して所定のETCカード年会費を、カードの年会費とは別に支払うものとします。 2．ETCカード年会費の支払期日は、ETCカード送付時に通知するものとし、支払われたETCカード年会費は、当社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、理由の如何を問わず返還しないものとします。 第10条（ETCカードの有効期限） 1．ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。 2．ETCカードの有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続き使用者として認める場合には、新しいETCカードと本特約を送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。 3．使用者は有効期限経過後のETCカードを直ちに切断し、破棄するものとします。 4．ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。 第11条（退会） 1．使用者がETCカードを退会する場合は、当社の指定する金融機関若しくは当社に所定の届出用紙を提出する方法又は電話により当社に届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する使用者のETCカードを当社に返却するものとします。なお、回収もれのETCカードの退会後の利用による代金債権は、使用者が支払いの責を負うものとします。 2．会員がカードの法人会員を退会する場合は、全使用者のETCカードも同時に退会となるものとします。 3．使用者がカードを退会する場合は、退会する使用者のETCカードも同時に退会となるものとします。 第12条（再発行） 1．ETCカードの再発行は、当社所定の届け出を提出していただき当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、使用者は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。 2．ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する登録型割引制度（以下「登録割引制度」という）を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでのETCカードの利用が登録割引制度の対象とならないことを予め承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用が登録割引制度の対象とならないことにより使用者が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。 第13条（利用停止措置） 当社は、使用者が本特約若しくは会員規約に違反した場合又はETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、使用者に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、使用者は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。 第14条（免責） 1．当社は、使用者に対し、事由の如何を問わず、道路上又は料金所での事故、ETCシステム及び車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。 2．使用者は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ずETCカードの作動確認を行なうものとします。作動に異常がある場合には、ETCカードの使用を止め、直ちに当社に通知するものとします。 3．当社は、ETCカードの機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。 4．当社は、登録型割引制度を含む道路事業者が提供する各サービスに関して、使用者が被った損失、損害について責任を一切負わないものとします。 第15条（特約の変更、承認） 本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、又は新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項又は新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。 第16条（ETCシステム利用規程の遵守） 使用者は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、ETCカードを利用するものとします。 第17条（会員規約の適用） 本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
ETCシステム利用規程等については、下記サイトからご確認ください。
ETCシステム利用規程  https://www.go-etc.jp/kitei/kitei.html ETCシステム利用規程実施細則  https://www.go-etc.jp/kitei/saisoku.html （2024年4月改定）
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| マイ・ペイすリボ会員特約
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第1条（総則） 三井住友カード株式会社（以下「当社」という）に対し、本特約および三井住友カード会員規約（以下「会員規約」という）を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方をマイ・ペイすリボ会員とします。また、当社が申込みを認めた日を契約成立日とします。 第2条（カード利用代金の支払区分） 1．本カード利用時の支払区分が1回払いまたはリボ払いの場合、会員規約第30条にかかわらず、当該カードショッピング利用代金については、毎月の締切日（支払期日が10日、6日または8日の場合には前月15日、26日の場合には前月末日、以下同じ）時点において、当該月の利用代金が、本条第2項に基づき本会員が指定した支払いコースの毎月支払額（元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額）の範囲内の場合は1回払い、当該月の毎月支払額を超えた場合はリボ払いとします。なお、マイ・ペイすリボ会員がカード利用の際に2回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。ただし、当社が指定する加盟店では、全て支払区分が1回払いとなる場合があります。 2．本カードの毎月支払額は、会員規約第32条にかかわらず、下記のいずれかとします。なお、マイ・ペイすリボ会員が希望し当社が適当と認めた場合には、ボーナス支払月にボーナス増額分を加算した額を支払う方法とすることができます。なお、マイ・ペイすリボ申込み時において、会員は支払いコースを元金定額コースと指定したとみなします。 （1）元金定額コースを指定した場合は、5千円以上の当社が指定する金額（ただし、締切日の残高が毎月支払額に満たないときはその金額とします）または当社が適当と認めた金額に本条第4項に定める手数料を加算した額 （2）定率コースを指定した場合は、毎月の締切日時点におけるリボ払いの未決済残高に3％を乗じた額（1円未満切捨て。ただし、3千円に満たない場合は最低支払い元金を3千円または未決済残高のいずれか少ない金額とします）に、本条第4項に定める手数料を加算した額 3．前項に定める毎月支払額は、当社が定める日までに当社所定の方法で本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、毎月支払額を増額または減額できるものとします。 4．手数料額は下記の方法で算出するものとします。 （1）新規の利用代金については、利用日から起算して最初に到来する締切日に対する支払期日までの期間は手数料計算の対象としません。 （2）支払期日の前々月締切日翌日から前月締切日までの期間におけるリボ払いの未決済残高（付利単位100円）に対し、当社所定の手数料率により年365日（閏年は年366日）で日割計算した金額を1ヵ月分として支払期日に後払いするものとします。 第3条（カード利用代金等の決済方法） 1．本カードの支払方法は、会員規約第17条に定める決済口座からの口座振替等による支払方法（以下「口座振替制」といい、口座振替制のマイ・ペイすリボ会員を「口振制会員」という）と当社の指定する預金口座への振込による方法（以下「振込制」といい、振込制のマイ・ペイすリボ会員を「振込制会員」という）のいずれかとします。 2．振込制会員より返済を受けた場合は、下記の順序に従い支払金等への充当を行うものとします。 （1）毎月26日（支払期日が26日の場合は毎月10日）から支払期日までに入金が確認できた場合は、次号（2）の（ⅰ）～（ⅱ）に優先して各支払期日に支払う債務を充当します。 （2）前号（1）以外の期間に入金が確認できた場合は次の順序に従い充当するものとします。 （ⅰ）リボ払いの未決済残高 （ⅱ）分割払い・2回払い・ボーナス一括払いの未決済残高 ただし、（ⅱ）分割払い・2回払い・ボーナス一括払いについては各未決済残高の全額返済に足りない場合は、支払期日の支払い金額の一部に充当します。 3．マイ・ペイすリボ会員が当社の指定する預金口座へ振込により支払う場合の振込手数料は、マイ・ペイすリボ会員の負担とします。 第4条（支払方法の中止） 本特約に定める支払方法を取り止める場合は、当社の定める所定の方法で申出を行うものとします。 第5条（マイ・ペイすリボの設定） 法令の定め、与信判断等により当社が必要と認めリボ払い利用枠の設定を取消した場合、または、会員の申出によりリボ払い利用枠を取消した場合は、マイ・ペイすリボの設定を取消す場合があります。 第6条（会員規約の適用） 本特約に定めのない事項については会員規約を適用するものとします。 ＜お支払い例（定率コースおよび元金定額コース1万円の場合）＞ 8月1日～8月31日までに50,000円ご利用の場合 ◆初回（9月26日）お支払い（ご利用残高50,000円） （1）お支払い元金 ・定率コースの場合…3,000円、元金定額コースの場合…10,000円 （2）手数料（定率コース、元金定額コースとも）…ありません （3）毎月支払額 ・定率コースの場合…3,000円、元金定額コースの場合…10,000円 （4）お支払い後残高 ・定率コースの場合…50,000円－3,000円＝47,000円 ・元金定額コースの場合…50,000円－10,000円＝40,000円 ◆第2回（10月26日）お支払い （1）手数料（9月27日～9月30日までの分） ・定率コースの場合…47,000円×15.0％×4日÷365日＝77円 ・元金定額コースの場合…40,000円×15.0％×4日÷365日＝65円 （2）お支払い元金 ・定率コースの場合…3,000円、元金定額コースの場合…10,000円 （3）毎月支払額 ・定率コースの場合…3,077円（（1）77円＋（2）3,000円） ・元金定額コースの場合…10,065円（（1）65円＋（2）10,000円） （4）お支払い後残高 ・定率コースの場合…44,000円（47,000円－3,000円） ・元金定額コースの場合…30,000円（40,000円－10,000円） （2023年3月改定）
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iD会員特約（個人システム型用） |
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第1部 一般条項 第1条（定義） 「iD決済システム」（以下「本決済システム」という）とは、非接触IC技術を活用したクレジット決済システムをいいます。「iD媒体」とは、本クレジット決済システムを提供する媒体のことを指し、以下の種類があります。 （1）非接触IC技術を用いた機能を搭載した携帯機器（以下「iD携帯」という） （2）会員規約に基づき会員に発行するクレジットカードとして、会員規約に定めるクレジットカードの機能（以下「クレジットカード機能」という）と本特約に定める本決済システムでの利用機能の双方を備えた一枚のカード等（以下「一体型カード」という） （3）会員規約に基づき会員に発行するクレジットカード（第7条1項に定める決済用カードをさす）とは別の、本決済システムでの利用機能を備えたカード等（以下「専用カード」という） 第2条（iD使用者） 1．三井住友カード株式会社（以下「当社」という）が発行するクレジットカード（以下「コーポレートカード」という）の法人会員のうち、当社が適当と認める法人会員（以下「法人会員」という）に所属するコーポレートカードの使用者で、本特約及び三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード法人会員規約（個人システム型）（以下「会員規約」という）を承認のうえ、当社所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた使用者をiD使用者とします。また、当社が申込みを認めた日を契約成立日とします。 2．iD使用者には、使用するiD媒体によって、それぞれiD使用者（携帯型）、iD使用者（一体型）およびiD使用者（専用型）があります。 3．当社はiD使用専用カードを発行し、貸与します。但し、一部一体型カードを発行できないコーポレートカードがあります。 4．使用者が家族使用者の場合には、当該家族使用者の利用につき責任を負う本使用者がiD使用者である場合に限り、当社は当該家族使用者をiD使用者とするものとします。但し、使用者がiD使用者（一体型）の場合は、この限りでないものとします。 5．本使用者は、iD使用者である家族使用者による本決済システムの利用により生じる全ての責任（利用金額の支払義務を含む）を負うものとします。この場合、iD使用者である家族使用者は、当社が、当該家族使用者による本決済システムの利用内容・利用状況等（本特約で家族使用者の利用とみなす場合を含む）を本使用者に通知することを、予め承諾するものとします。 6．本使用者は、iD使用者である家族使用者に対し本特約の内容を遵守させるものとし、当該家族使用者が本特約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害（iD会員番号、暗証番号等の管理に関して生じた損害を含む）を賠償するものとします。なお、家族使用者がiD使用者（携帯型）である場合は、本使用者は本特約の内容に加え、「電磁的方法による書面交付に関する同意条項（iD使用者（携帯型））」（以下「同意条項（電磁的方法による書面交付）」という）について、家族使用者をして同意させるものとします。 7．iD媒体は、iDの商品性の改定等により、追加、廃止、変更されることがあります。iD媒体が廃止または変更される場合、当社は、当該iD媒体を利用しているiD使用者に対し、当社が適当と認める方法で告知するものとし、iD使用者が求める場合又はiD使用者が所定の期間内に異議を述べない場合には他のiD媒体を代わりに発行することができるものとし、その場合、当該iD使用者は代わりのiD媒体の発行に同意したものとみなします。 第3条（発行手数料） iD使用者は、一体型カードまたは専用カード（以下まとめて「本カード」という）が発行された場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。尚、支払われた発行手数料は、理由の如何を問わず、返還しません。 第4条（暗証番号） 1．当社は、iD使用者より申出のあったiDの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録することがあります。 2．iD使用者は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。iDの利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、iD使用者は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。 第5条（iD媒体の利用） 1．iD使用者は、iD媒体を当社所定の方法で使用することにより、本決済システムの利用が可能な加盟店（以下「iD加盟店」という）での支払い手段とすることができます。 2．iD使用者は、第7条1項で定める決済用カードの代わりにiD媒体を用いて当社が別途指定するATM等において当社所定の操作を行うことにより、会員規約に定めるキャッシングリボとして、当社から現金を借り受けることができます。また、iD使用者は、会員規約に定める方法以外に、当社が別途指定するATM等においてiD媒体を用いて当社所定の操作を行うことにより、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。但し、本決済システムまたはこれに関連するシステムの仕様上、本項に定めるキャッシングリボのサービスが受けられない場合があるものとします。 第6条（iD媒体の管理） 1．iD使用者は、iD媒体を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD使用者本人以外の第三者にiD媒体による本決済システムの利用をさせてはなりません。 2．iD使用者は、iD媒体内に装備されたICチップおよびアプリケーション等につき、変造、偽造、複製、分解、解析等を行ってはなりません。 3．iD使用者が前2項に違反したことによりiD使用者本人以外の第三者がiD媒体を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD使用者本人の利用とみなします。 第7条（ご利用代金の支払い） 1．本使用者であるiD使用者は、本特約に基づく一切の債務を、会員規約に従い、iD使用者が本使用者であるコーポレートカードおよび一体型カードのクレジットカード機能（以下「決済用カード」という）の利用代金として、決済用カードのその他の利用代金等と合算して支払うものとします。 2．前項の支払いのうちiD加盟店での利用に係る支払期日及び支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、決済用カードの支払区分が「いつでもリボ」および「あとからリボ」の場合は会員規約第37条の定めに基づき支払い、「リボ払い専用カード」、「安心オプション」および「マイ・ペイすリボ」の場合は各特約の定めに基づき支払うものとします。また、利用後に当該利用代金を分割払いに変更する方法の場合は、会員規約第38条の定めに基づき支払うものとします。 第8条（海外利用代金の決済レート等） 本決済システムによる海外のiD加盟店での買物ご利用代金は、取引時点で「iD」ブランドセンターが指定するレートで日本円に換算されます。 第9条（ご利用枠） 1．iD使用者は、決済用カードの利用枠の範囲内で、iD媒体を第5条に定めるとおり利用できるものとします。 2．当社は、前項の規定にかかわらず暗証番号入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができ、iD使用者はこれに従うものとします。 3．iD使用者は、当社が適当と認めた場合、本条第1項の規定にかかわらず、決済用カードの利用枠を超えて、本カードを本決済システムで利用できるものとします。その場合も、iD使用者は当然に支払の責を負うものとします。 第10条（紛失・盗難） 1．iD使用者は、iD媒体またはiD会員情報（第21条1項で定める。以下同じ）が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により本決済システムにおいて他人に不正利用された場合、本決済システムでの当該利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、当該iD媒体またはiD会員情報の不正利用について、法人会員の管理上の過失に起因したと認められる場合、法人会員は、当該利用代金についてのみ当該使用者と連帯して支払いの責を負うものします。法人会員および使用者は、当社から法人会員および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。 2．iD使用者は、iD媒体またはiD会員情報が紛失・盗難にあった場合、直ちにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。 第11条（会員保障制度） 1．前条1項の規定にかかわらず、当社はiD使用者が紛失・盗難により他人にiD媒体またはiD会員情報を不正利用された場合であって、前条2項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによってiD使用者が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。 2．保障期間は、iD媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。 3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。 （1）iD使用者の故意若しくは重大な過失に起因する損害 （2）損害の発生が保障期間外の場合 （3）iD使用者の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第20条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合 （4）iD使用者が本条第4項の義務を怠った場合 （5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合 （6）暗証番号入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、iD使用者に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません） （7）前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 （8）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 （9）その他本特約および会員規約の違反に起因する損害 4．iD使用者は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。 第12条（有効期限） 1．本カードおよびiD会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当社が指定するものとし、有効期限は書面、電子メール、または本カードの券面に記載する方法その他当社所定の方法により通知する年月の末日までとします。 2．有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続きiD使用者として認める場合には、新たに本カードを送付または通知します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。 3．iD使用者（携帯型）は改めて第21条に準じて会員情報登録を行うものとします。なお、本決済システムの利用状況によっては、iD使用者に事前に通知することなく、iD使用者を退会させることができるものとします。 4．iD使用者は有効期限経過後の本カードを直ちに裁断破棄するものとします。 第13条（退会、会員資格の取り消し） 1．iD使用者がiD使用者を退会する場合は、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。 2．iD使用者が退会などによりコーポレートカード使用者としての資格を失った場合は、同時にiD使用者としての資格を失うものとします。 3．法人会員がコーポレートカードの法人会員としての資格を失った場合は、全使用者のiD使用者としての資格も失うものとします。 4．iD使用者はiD使用者としての資格を取り消された場合または退会した場合、速やかに本カードを裁断破棄、または当社に返却するものとします。 第14条（再発行） 当社は、本カードの盗難・紛失等の場合には、iD使用者が当社所定の届けを提出し当社が適当と認めた場合に限り、本カードを再発行します。この場合、iD使用者は、当社所定の再発行手数料を支払うものとします。 第15条（利用停止措置） 当社は、法人会員およびiD使用者が本特約若しくは会員規約に違反した場合または、iD媒体の使用状況が適当でないと当社が判断した場合、法人会員およびiD使用者に通知することなく、iD媒体による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、法人会員およびiD使用者は予めこれを承諾するものとします。 第16条（本サービスの中止、一時停止） 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、法人会員およびiD使用者に対する事前の通知なく、本決済システムにおけるiD媒体の取扱いの中止または一時停止することができます。この場合、当社は、本決済システムにおけるiD媒体の取扱いを中止または一時停止することにより、法人会員およびiD使用者に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。 （1）天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD媒体の取扱いが困難であると当社が判断した場合。 （2）その他、コンピュータシステムの保守他、当社がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD媒体の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合。 第17条（特約の変更、承認） 本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にiD媒体を本決済システムで利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。 第18条（会員規約の適用） 本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。 第2部 iD使用者（携帯型）に関する特別条項 第19条（同意条項（電磁的方法による書面交付）への同意） 1．使用者がiD携帯を申し込む際は、同意条項（電磁的方法による書面交付）に同意するものとする。 2．iD使用者（携帯型）は、入会後に前項の同意を撤回する際には、同時にiD携帯を退会するものとする。 第20条（iD会員番号とアクセスコードの発行） 1．当社は、iD使用者（携帯型）に対し、iD会員番号およびアクセスコードを発行し、当社所定の方法により通知するものとします。 2．iD使用者（携帯型）は当社から通知されたiD会員番号およびアクセスコードを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD使用者（携帯型）本人以外の第三者に使用させてはなりません。 3．iD使用者（携帯型）は、第21条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難された場合には、直ちに当社にその旨届け出るものとします。 4．第三者が、アクセスコードおよび第4条に定める暗証番号（以下「指定暗証番号」という）を使用して第21条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD使用者（携帯型）本人の利用とみなします。 第21条（会員情報登録） 1．当社は、iD使用者（携帯型）に対しアクセスコードを通知することにより、iD使用者が本決済システムで使用する自己の管理する携帯機器に対して、本決済システムの利用に必要な情報（以下「iD会員情報」という）を登録（以下「会員情報登録」という）することを承認します。なお、iD使用者（携帯型）は、当社が指定する所定の期間（以下「会員情報登録期間」という）内に会員情報登録するものとし、会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当社に届出のうえ当社の承認を得るものとします。 2．iD使用者（携帯型）は、当社が指定するダウンロードセンターから本決済システムを利用するために必要なアプリケーション等（以下「アプリケーション」という）を、当社所定の方法で使用携帯機器にダウンロードしたうえで、アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなどの当社所定の方法により会員情報登録するものとします。但し、使用携帯機器が予め会員情報登録が可能な状態となっている場合、当該アプリケーションの設定手続きは省略できるものとします。 3．iD使用者（携帯型）は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯機器の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備をおこなうものとします。 4．iD使用者（携帯型）が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。 第22条（iD会員情報の削除） 1．iD使用者（携帯型）は、前条2項に定める手続きを行い会員情報登録が完了した携帯機器につき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当社所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてiD携帯に登録されている会員情報を事前に削除するものとします。 2．iD使用者（携帯型）はiD使用者（携帯型）としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかにiD携帯に登録されているiD会員情報を削除するものとします。 3．本条の措置をおこなわなかったことにより第三者がiD携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用をiD使用者（携帯型）本人の利用とみなします。 第23条（アクセスコードの再発行） 1．当社は、会員情報登録前のアクセスコードの紛失もしくは盗難等、またはiD携帯の機種変更、紛失、盗難または破損等の理由により、iD使用者（携帯型）がiD会員番号およびアクセスコードの再発行を希望し当社が適当と認めた場合にはiD会員番号およびアクセスコードを再発行します。 2．前項の場合、iD使用者（携帯型）は新たに通知されたアクセスコードを使用して改めて第21条に準じて会員情報登録をおこなうものとします。 第24条（免責） 1．当社は、iD使用者（携帯型）がiD携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、iD携帯の各種機能またはiD携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、iD使用者（携帯型）または第三者に損害が発生した場合でも、当社に故意または重過失があった場合を除き責任を負わないものとします。 2．当社は、本特約に別途定める場合を除き、iD携帯およびiD携帯に装備されたICチップ等の欠陥、品質不良等の原因によりiD使用者（携帯型）がiD携帯を使用して本決済システムを利用することが出来ない場合でも、責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失による当社が指定するアプリケーションの欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。 附則 iD使用者（ケータイ型）はiD使用者（携帯型）に名称変更しております。
（2025年2月改定）
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電磁的方法による書面交付に関する同意条項（iD使用者（携帯型）） |
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第1条（書面交付の方法） iD使用者（携帯型）は、当社が割賦販売法に基づき当社が交付を義務付けられる法定書面（同法30条第1項、第2項（その後法令変更により所定条項が変更された場合には変更後の条項。以下同じ）参照）について、当社の選択により、紙媒体または電磁的方法のいずれかにより交付できるものとすることに同意します。 第2条（電磁的方法による書面交付の対象となる書面） 電磁的方法による書面交付の対象となる書面は、割賦販売法第30条第1項、第2項に基づく法定書面とします。 第3条（電磁的方法による書面交付の方法及び内容） 1．電磁的方法による書面交付の方法は、当社のサーバーの画面にて、iD使用者（携帯型）の閲覧に供する方法とします。ファイル形式は、[PDFファイル]とします。 2．iD使用者（携帯型）は、当社サーバーから、[PDFファイル]をダウンロードし、会員のPCその他の端末に保存下さい。 3．iD使用者（携帯型）は、PDFファイルを閲覧可能なソフト又はアプリ（Adobe Acrobat等）を使用してPDFファイルを閲覧するものとします。端末へのインストールが未了な場合は、インストールが必要となります。 第4条（電磁的方法による書面交付の方法の変更） 当社は、電磁的方法による交付を承諾されたiD使用者（携帯型）の利用に際し支障をきたすおそれが著しく低いと判断した場合、あらかじめ当社ウェブサイト上に掲載又は電子メール等で通知して変更内容を明らかにすることにより、iD使用者（携帯型）の同意を得ることなく、「電磁的方法による交付の方法」を変更することができるものとします。 第5条（通信費用等） iD使用者（携帯型）と通信サービス業者等との間の契約に基づく通信費用等については、会員の負担となります。 （2018年4月制定）
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| WEB明細特約
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第1条（内容） 1.「WEB明細」（以下、「本明細」という）は、三井住友カード株式会社（以下、「当社」という）が発行したカード（一部の法人・提携カードを除く）保有者（以下、「会員」という）に対し、当社発行のカードにかかる毎月のカード利用代金明細情報を、当社指定のウェブサイトで閲覧に供するものです。会員は、本特約に規定された方法により当該ウェブサイトを閲覧することで、カード利用代金明細情報を確認することができます。 2．本明細には、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される情報提供、および貸金業法第17条第6項に規定される書面の交付が電磁的方法により行われることが含まれます。 3. 第2項に関し、平成19年11月30日以前に本明細の申し込みを行った会員が、本明細にて貸金業法第17条第6項に規定される書面を電磁的方法により交付を受ける場合は、当社が別途定める方法にて事前に承諾を得るものとします。 4．当社は、法令で定める場合または第1項で除いた一部の法人・提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します。 5. 当社は、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本明細の提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。 第2条（本明細の閲覧方法） 1. 会員は、本明細の閲覧にあたり、本特約を承認したうえで、当社の定める方法により本明細を閲覧するための登録を行う必要があります。登録が完了した場合に、本明細登録会員は、本明細の閲覧が可能となります。 2. 会員は、本明細の閲覧にあたり、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整える必要があります。 3. 会員は、前項の環境を整えることができない場合を含み、当社に対して申出をした場合であって当社が承諾した場合あるいは法令で当社が義務づけられる場合に限り、カード利用代金明細書を郵送にて受領することができます。なお、郵送にあたっては、当該書面の送付が当社の義務に属する場合を除き、会員規約に従い、当社は所定の手数料を請求することができるものとします。 第3条（WEB明細の通知方法） 当社は、本明細の作成が完了した旨を、会員が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。なお、電子メールアドレスの届け出がない場合は当社が定める適当な方法で通知する場合があります。会員は、当該電子メールまたは通知を受領後直ちに、指定されたウェブサイトで本明細を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存が出来なかった場合等には、当社に申し出るものとします。なお、本明細を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインターネット接続のうえ本明細を参照し、印刷するものとします。 第4条（電子メールアドレス） 1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。 2.会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当社にて電子メール不着と認識されている期間は、当社が定める適当な方法で通知する場合があります。 第5条（ハンドルネーム） 1.会員が本明細を利用する際に登録するハンドルネーム（会員宛て電子メールに挿入される仮名）には会員の本名を使用することはできません。 2.第1項に反して会員が本名を登録したことに起因して生じた会員の損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。 第6条（本明細閲覧に必要な情報通信技術の種類および内容） 本明細の閲覧に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、本明細を閲覧するにあたり、当社が本明細の閲覧環境を変更した場合、会員は速やかに本明細の閲覧環境を整えるものとします。 第7条（本特約の適用および変更） 当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。 第8条（本明細の閲覧の中止等） 1.当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該会員の本明細の登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。 2.会員が、当社が指定する本明細閲覧環境を整えられないことが原因で、本明細を正常に閲覧できないことがあることを会員は承諾します。 3.当社が本明細の閲覧を認めないと判断したときは、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することができるものとします。 4.会員が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、本明細の閲覧はできません。 第9条（免責事項） 1．当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本明細の閲覧不能または通知の遅延又は不能となった場合、若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。 2．当社に故意又は重過失がある場合を除き、本明細を閲覧することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。 2022年4月改定
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| JRカード会員特約（法人会員）
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第1条（JRカード） 1.JRカード（以下「カード」という。）とは、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社（以下これらを「旅客鉄道株式会社」という。）とカード発行会社（以下「カード会社」という。）が提携して発行するクレジットカードで、旅客鉄道会社で乗車券類の購入ができるほか、カード会社のクレジットカードとしても利用できるものです。 2.本規約は旅客鉄道会社、カード会社及び第2条に定める会員との間で適用されます。 第2条（会員） 1.会員とは、法人会員とカード使用者をいいます。 2.法人会員とは、本特約およびカード会社の会員規約を承認のうえ、旅客鉄道会社及びカード会社（以下併せて「両社」という。）に入会を申し込み、両社が入会を認めた法人をいいます。カード使用者とは、法人会員が予めカードの使用者として両社にカードの発行を申し込み、両社が入会を認めた方をいいます。 3.入会の申し込みにあたっては、入会申込書に所要事項（暗証番号を含む）を記入するものとします。 第3条（カードの使用） 1.会員は、旅客鉄道会社の指定する窓口（以下「JRカード取扱窓口」という。）でカードを提示し、所定の端末機に予め登録済みの暗証番号を打鍵することにより、旅客鉄道会社の商品を購入することができます。 2.カードにより購入できる旅客鉄道会社の商品は、JRカード取扱窓口で販売している商品としますが、カードで購入できない商品もあります。 3.カードにより購入した旅客鉄道会社商品の払いもどしまたは変更は、JRカード取扱窓口で取り扱います。現金による払いもどしは行いません。 第4条（カードの利用可能枠） 1.旅客鉄道会社におけるカード利用可能枠は、月額20万円とします。但し、当該金額は、カード会社の会員規約に定めるカード利用可能枠の範囲内とします。 2.旅客鉄道会社におけるカード利用可能枠は、両社が適当と認めた場合は、変更できるものとします。 第5条（代金の支払い） 会員は、旅客鉄道会社におけるカード利用代金等をカード会社の会員規約に定める方法により支払うものとします。 第6条（会員情報の取り扱いおよび開示・訂正・削除） 1.法人会員および入会を申し込まれた法人（以下併せて「法人会員等」という。）ならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」という。）は、旅客鉄道会社が会員等の会員情報（本条（1）に定めるものをいう）につき、必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。 （1）第3条及び第4条に定めるカード機能を提供するために、以下の会員等に関する情報（以下「会員情報」という）を収集、利用すること。 （ⅰ）法人名、法人代表者名、所在地、電話番号等、法人会員等が入会申込時および第7条において届け出た事項。 （ⅱ）氏名、生年月日、住所、電話番号等、カード使用者等等が入会申込時および第7条において会員が届け出た事項。 （ⅲ）入会承認日、有効期限、利用可能枠、退会の事実、カードの利用停止に関する情報等、本カードの契約内容 （ⅳ）本カードの利用内容 （2）各旅客鉄道会社が取扱う商品の販売、勧誘等、営業に関する案内をする目的で、会員情報を利用すること。ただし、会員が当該営業案内について中止を申し出た場合、旅客鉄道会社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。（中止の申し出は旅客鉄道会社が指定した別に定める窓口に連絡するものとします。） （3）旅客鉄道会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、会員情報を当該業務委託先に預託すること。 2.会員等は、両社に対して、自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。（開示の窓口はカード会社の会員規約に記載する相談窓口とします。）万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、カード会社及び旅客鉄道会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。 第7条（変更事項の届出） 1.旅客鉄道会社またはカード会社に対して届け出た法人名、法人代表者名、法人所在地、電話番号、カード使用者の氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合、カード会社の会員規約に基づいて遅滞なく変更の届出を行うものとします。 2.前項の届出がないために両社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。 3.本条第1項の届出がなかったことにより、会員が被った損害について両社は免責とし、両者の一方または両方が被った損害については会員の責とします。 第8条（会員情報の共有） 会員は、第6条に定める会員情報を両社が共有することにあらかじめ同意するものとします。 第9条（加盟店との紛議） 会員がカードを利用して、カード会社の加盟店等で購入した物品または受けたサービスに関して生じた紛議については、旅客鉄道会社は一切の責任を負いません。 第10条（退会） 会員が都合により退会する場合は、カード会社に届け出るものとし、同時に、旅客鉄道会社におけるカード利用代金の金額をカード会社に支払うものとします。 第11条（会員資格の取消） 1.会員が次の各号の一つにでも該当する場合は、会員資格を取り消されます。なお、法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。 （1）会員が入会時に虚偽の申告をした場合 （2）会員がカード会社の会員規約または本特約のいずれかに違反した場合 （3）カードの利用代金の支払いを遅滞した場合 （4）会員の信用状態に重大な変化が生じたと旅客鉄道会社またはカード会社が判断した場合 （5）カードの利用状況が適当でないと旅客鉄道会社またはカード会社が判断した場合 2.前項の場合、会員は直ちにカードをカード会社に返却し、カード利用代金等カード会社に対する全債務をカード会社の会員規約に基づきカード会社に支払うものとします。 第12条（合意管轄裁判所） 会員と旅客鉄道会社との間で発生する訴訟については、旅客鉄道会社の本社の所在地を管轄する裁判所をもって合意管轄裁判所とします。 第13条（規約の改定ならびに承認） 本特約が改定された場合は、旅客鉄道会社がその内容を通知または公告した後に会員がカードを利用したときは、規約の改定を承認したものとみなします。 第14条（カード会社の会員規約と本特約の関係） 1.本特約とカード会社の会員規約に定める内容が相違する場合は、本規約に定める内容を優先して適用するものとします。 2.本特約に定めの無い事項については、カード会社の会員規約が適用されるものとします。 【相談窓口】 1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。 2.会員情報の開示・訂正・削除などの会員の会員情報に関するお問い合わせについては、カード会社の会員規約に記載する相談窓口にご連絡ください。 |
下記のPDFファイルをダウンロードのうえ、お手元に保管してください。
私は本申込・「会員規約・特約・個人情報の取扱いに関する重要事項」等の契約内容、およびキャッシングリボ・海外キャッシュサービスを利用した場合に会員規約第51条に則り貸金業法第17条第6項および同法第18条第3項に規定された書面が「ご利用代金明細書」で交付されること、および貴社が申し込みを認めた日が契約成立日となることを理解・承認のうえ、指定するカードの入会を申し込みます。なお審査の結果、入会できなくとも何ら異議はありません。
私は、指定するカードがカードご利用代金WEB明細書サービス対象の場合、ご利用代金明細書がカードご利用代金WEB明細書サービスにて交付されることに同意のうえ申し込みます。
私は、キャンペーン情報やサービス案内などのメールマガジンが送信される場合があることに同意のうえ申し込みます。
※1 お申し込みになるご本人に関する情報や勤務先についての情報（入社年月日、住所、電話番号、資本金、従業員数など）の入力が必要になります。
※2 家族カードを同時にお申し込みの場合は、家族カード情報のご入力時に、家族会員ご予定者にも『個人情報の取扱いに関する重要事項』および『会員規約・特約』にご同意いただき、情報のご入力は家族会員ご予定者ご自身にしていただきます。
※3 「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項に基づき、当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む）に関する案内が行われますが、これを希望しないことを理由に当社が入会をお断りすることはありません。
※4 弊社プライバシーポリシー、ご入会後のダイレクトメール等の送付停止については「個人情報保護宣言 」をご覧ください。
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