経理

個人事業主の口座は分ける？分けない？それぞれのメリット・デメリットを解説

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
税理士法人みらいサクセスパートナーズ

銀行口座は、個人事業主が事業を行ううえで、売上の入金などで必要になるものです。
事業を始めるにあたり、事業用の口座を新しく作るべきか、それとも、今使っている個人用の口座をそのまま事業用としても使えばいいのか、迷う人もいるのではないでしょうか。

ここでは、個人口座と事業口座を分ける場合、分けない場合について、個人事業主の観点からそれぞれのメリット・デメリットを解説します。また、個人事業主が事業用の口座を開設する際の注意点、運用のポイントについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次: 個人事業主が口座を分ける場合、分けない場合のメリットとデメリット; 事業用なら屋号付き口座がおすすめ; 個人事業主が事業用口座を作れる金融機関; 個人事業主の口座開設の流れと注意点; 事業用口座を上手に運用するポイント; 三井住友カードおすすめの事業用法人カード; まずは事業用の口座を開設し、法人カードを作成しよう; よくある質問

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個人事業主が口座を分ける場合、分けない場合のメリットとデメリット

個人口座と事業用口座を分けることは義務ではなく任意なので、個人口座のみで事業を行うこともできます。しかし、効率良くビジネスを行うなら、事業用・個人用の口座をそれぞれ分けて管理することがおすすめです。

以下に口座を分ける場合、分けない場合のメリットとデメリットをまとめました。

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	口座を分ける場合	口座を分けない場合
メリット	お金の管理がしやすい確定申告に備えられる税理士などへの相談が容易になる会計ソフトと連携がしやすい	事業用口座を開設する手間が不要
デメリット	事業用口座開設の手間が必要	資金繰りがわかりにくい帳簿付けの手間が増える取引先からの信用を得にくい

比較すると個人口座と事業用口座を分けないメリットはほとんどなく、デメリットのほうが多いことがわかります。ここからは口座を分ける場合のメリットとデメリットについて詳細を解説していきます。

口座を分けるメリット

事業用と個人用の口座を分けて作る主なメリットは4つです。

お金の管理がしやすい

事業を開始すると、取引の入出金、オフィスの家賃、交通費や消耗品の経費など、さまざまなお金が出入りします。
これらを個人用口座で扱っていると、どれがプライベートの支出で、どれが事業での支出なのかわからなくなってしまいます。 明確に区別するためには、最初から口座を分けておくのが一番です。

また、預貯金口座を事業用と個人用で分けない場合、銀行の残高が「事業で使うためのお金か」「個人で使うお金なのか」といった点がはっきりしません。事業用の資金が生活用に使われていて資金が不足する可能性もあります。

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確定申告に備えられる

確定申告の手間が軽減されることも個人事業主にとって大きなメリットです。

青色申告で55万円、65万円（※）の特別控除を受けるには、確定申告の際に事業の財政状態を表す「貸借対照表」を提出する必要があります。

貸借対照表を作成するには、口座の1年間の取引を複式簿記で帳簿付けしなくてはなりません。口座が分かれていないと、事業とは無関係の収入と支出もすべて「事業主借」「事業主貸」などの勘定科目で記帳することになり、毎回、区分して記帳する手間が生じます。

65万円の控除を受けるには、55万円の控除要件に加えて電子帳簿保存かe-Tax（国税電子申告・納税システム）のどちらかの利用が必要です。

税理士などへの相談が容易になる

口座を分けていないと、税理士などに相談を行う際に、通帳上でプライベートのお金の出入りまで見られてしまいます。事業用口座であれば、プライベートな支出を見られる心配はありません。

会計ソフトと連携がしやすい

近年急速に普及しているクラウド型の確定申告ソフトや会計サービスの多くは、金融機関の口座やクレジットカードとの連携ができます。クラウド型の会計ソフトの多くは金融機関と連携しており、口座情報をソフトに取り込んで利用することができます。
事業用の口座情報をソフトに取り込めば、記帳に利用できるのがメリットです。仕訳の手間を大幅に削減できるうえ、プライベートの支出と混同するミスもなくなります。

併せて事業用のクレジットカードも同じ会計ソフトで連携すれば、カード決済した経費も自動で計上できるので便利です。

口座を分けるデメリット

続いて、個人事業主が事業用・個人用の口座を分ける場合に考えられるデメリットをご紹介します。

事業用口座開設の手間が必要

個人事業主が事業用口座を開設するデメリットは、口座を開設する手続きの手間がかかる点です。口座開設には、銀行の支店に必要書類をそろえて手続きに行かなくてはならなかったり、審査が必要だったりする場合もあります。
ただ、事業用口座を持つデメリットは「開設に手間がかかる」程度で、メリットのほうが豊富です。

事業用なら屋号付き口座がおすすめ

個人事業主が事業用に口座を作るなら屋号付き口座がおすすめです。
取引先からの信用を得るには、銀行口座の「屋号」も大切な要素のひとつになります。屋号とは、個人事業主がビジネスで使用する名称です。事業用銀行口座を作ったうえで屋号を付ければ、取引先から信用を得られるだけでなく、「事業者の口座である」ということが取引先も識別しやすいことから、ビジネス上の関係構築がスムーズになるでしょう。

特に、ネットショップなどを運営しており、商品の購入者から直接代金を振り込んでもらうような場合は、個人名では振り込みをためらう原因にもなりかねません。店舗の名称が入った屋号付き口座のほうが、顧客に安心感を抱いてもらえます。

個人事業主が事業用口座を作れる金融機関

個人事業主が事業用口座を作るにあたり、利用できる金融機関は主に以下の5つです。

個人事業主が事業用口座を作れる主な金融機関

メガバンク
地方銀行・信用金庫
ネット銀行
信託銀行
ゆうちょ銀行

それぞれ金融機関で特徴が異なるため、ご自身にとってメリットを得やすい金融機関を選ぶことが重要です。

メガバンク

メガバンクは、取引先となるクライアントに安心感を持ってもらうことができ、支店の数が多いことがメリットです。銀行の方針によっては、屋号付き口座開設についてのヒアリングが行われ、その後、書類提出となる場合があります。

地方銀行・信用金庫

一部の地方銀行や信用金庫でも、屋号付き口座が開設できます。これらの金融機関の顧客は、多くが中小企業や個人事業主です。 将来的に事業を拡大する際、メガバンクに比べて融資の相談をしやすい可能性があります。
地方銀行や信用金庫は各地域に拠点を構えており、地域密着型の営業を行っているのが特徴です。ただし、 地域の基盤から外れるとATMの設置数が少ないため、日本全国で事業を展開しにくいというデメリットもあります。

ネット銀行

ネット銀行は実店舗を持たないので、 自宅や事務所にいながら口座開設することができ、煩わしい手続きを避けたい人におすすめです。
また、ほかの金融機関と比べて他行へのATM利用・振込手数料が安い傾向があり、出費を抑えられるのはメリットと言えるでしょう。
ただし、 実店舗がないため、担当者に対面で資金繰りを相談することが難しいというデメリットもあります。

信託銀行

信託銀行は現金や不動産などの財産運用と銀行業務を同時に行っている金融機関です。事業用口座を開設することで、 資産運用や相続などのプライベートな相談に乗ってもらえるメリットがあります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では、今回紹介する中で唯一「屋号のみ」で振替口座を開設できます。ほかの銀行では屋号と代表者名がセットになった口座名ですが、ゆうちょ銀行は 屋号のみで口座を開設できるのがメリットです。ただし、通帳やキャッシュカードがない「振替口座」を利用することになり、 入出金は窓口のみでの扱いとなっています。

■事業用口座を作れる金融機関とその違い

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銀行	特徴と方針
メガバンク	支店の数が多いため開設しやすい屋号付き口座開設にあたってヒアリングが必要な場合がある
地方銀行・信用金庫	個人事業主や中小企業向け融資の相談をしやすい
ネット銀行	口座の開設が比較的簡単 ATM利用・振込手数料が安い
信託銀行	資産運用や相続などプライベートな相談もできる
ゆうちょ銀行	屋号のみで開設できるキャッシュカードや通帳がない振替口座入出金は窓口のみ

個人事業主の口座開設の流れと注意点

口座を作る金融機関を決めたら、次に必要書類を用意します。必要書類は金融機関によって異なるため、事前に各金融機関のホームページを確認しましょう。

口座開設に必要な書類の例

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
開業届
屋号を確認できる書類（賃貸契約書や納税証明書、領収書など）

また、個人事業主が事業用口座を開設する場合は以下のような注意点があることを知っておきましょう。

審査が必要な場合がある

個人用の口座の場合は本人確認書類や簡単な収入証明書を提出すれば申し込みができ、手続きが厳しいということはありません。
一方、事業用の口座の場合、 事業の実態が分かる資料を提出したうえで審査が行われる場合があります。審査結果によって事業用口座を作れない可能性がある点に注意が必要です。

万が一の審査落ちに備えて、口座を作る金融機関の候補を考えておきましょう。

開設まで時間がかかる場合がある

事業用口座を開設する際には、審査や確認を経ないといけないのは解説したとおりです。審査に要する時間は金融機関や申し込み内容によっても異なりますが、一般的には2～3週間程度の時間がかかるとされています。

審査が完了するまでは事業用口座を使うことはできないため、できるだけ早いタイミングで申し込みましょう。

事業用口座や複数口座を作れない場合がある

口座を開設する金融機関によっては、「事業用の口座を作ることができない」「1人で複数の口座を持つことができない」という場合があります。事業用の口座は作れない規定のある金融機関で、口座を事業用に利用していることが発覚すると、口座を差し止められる可能性もあるため注意が必要です。

新たに口座を作ろうとしている金融機関が事業用口座や複数口座に対応しているか、事前に確認を行いましょう。

事業用口座を上手に運用するポイント

事業用口座と個人用口座を分けて管理する場合、お金の動きをできるだけ簡略化することも大切です。シンプルなお金の流れにすることで帳簿付けの手間を減らし、効率的な事業運営が可能です。

ここでは事業口座を簡潔に運用するポイントを解説します。

運用ポイント

個人用口座への資金移動は決まった額とタイミングで振り込む
経費とプライベートの支払いは分ける
入金、支出、税務で複数口座を使い分ける
事業用のクレジットカードも用意する

個人用口座への資金移動は決まった額とタイミングで振り込む

事業用の口座からプライベートな個人用口座に個人の生活費などを資金移動したい場合、回数は月1回とし、決めた金額を一定のタイミングで振り込むようにしましょう。

経費とプライベートの支払いは分ける

似たような支払いでも、「経費になるもの」「経費にならないもの」に分かれます。国民健康保険料や年金保険料、生命保険料の支払いは経費にならず、所得控除になりますので、事業用からの引き落としにせず、プライベートの個人用口座からの引き落としにしましょう。

入金、支出、税務で複数口座を使い分ける

事業用の口座を個人用と分けて管理する場合、事業用口座は「入金用」「支出用」「税務用」の3つに分けることでさらに資金繰りが楽になります。

入金用口座は「売上」「報酬」が振り込まれる専用の口座とし、支出用の口座は経費として出ていくお金を管理します。支出用の口座にお金がないと支払いができないため、月に1回または2回など定期的に入金用口座から支払い用のお金を移動させるようにしましょう。

加えて3つ目の「税務用」で税金支払い用として口座を分けておくことで、所得税や消費税など将来の納税専用の積立を行うことが可能です。

事業用のクレジットカードも用意する

事業用の口座を作った場合、事業用のクレジットカードも1枚作っておくと便利です。現金での支払いに比べ、経費として計上するための管理が容易になります。

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