手形買取業務 -導入事例-
1.木材・竹材卸売業のお客さま
課題
- 親会社から売掛債権および有利子負債を圧縮する様、指示されていました。
- 新規取引先が増加していく中、債権保全と与信管理機能を強化する必要がありました。
導入の決め手
- 受取手形売却後の買戻しが不要であり、会計上完全にオフバランスできる点。
- 契約後も取引先の追加、取引金額の変動に応じた極度額変更が可能な点。
2.スポーツ用品卸売業のお客さま
課題
- 業種柄、季節によって取引額の変動が大きく、受取手形の回収サイトも長期であることから資金調達手段を多様化したかった。
- 外資系親会社等が手形での取引に理解を示さず、早急に債権を圧縮するよう、強く求められていました。
導入の決め手
- 受取手形売却の申し込み後、早期に資金化できる点。
- 親会社に求められていたとおり、買戻し請求のない形で受取手形を売却できる点。
3.鉄鋼販売業のお客さま
課題
- 会計上、受取手形の金額が大きく、その圧縮が課題となっていました。
- 四半期決算月には特にオフバランス化を図りたいと考えていました。
導入の決め手
- 複数の受取手形を必要なタイミングで必要な金額だけ売却できるという点。
4.紙製品卸売業のお客さま
課題
- 以前より受取手形の削減は大きな経営課題の1つであったが、営業努力だけでは限界を感じていました。
- 銀行の手形流動化スキームを導入しているが、流動化の対象とならない手形もあり、その受取手形の扱いが問題になっていました。
導入の決め手
- 銀行の流動化スキームにて取扱いのできない受取手形であっても対応可能なものもあり、より多くの受取手形を削減できる点。