ペイジー決済（情報リンク方式）に関する銀行法に基づく電子決済等代行業について

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日本マルチペイメントネットワーク運営機構 収納機関規約（収納企業編）第2条の第2項に定めるとおりとします。

参考：日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、または被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと判断したときは、必要に応じて連携先の協力を得た上、速やかに必要な情報を公表いたします。

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