年収証明書類の種類と内容

  • 収入額・氏名・年月が確認できるものに限ります。
  • 個人事業者の方は、年収証明書類として「確定申告書と青色申告決算書」、もしくは、「確定申告書と収支内訳書」のいずれかのご送付が必要となります。

源泉徴収票 表示する

概要 1年間に企業が報酬・給与を支払った明細の合計を個人別に集計したものです。
給与所得や社会保険料、源泉徴収税の額が記録されています。
交付機関 企業
有効期限 申込受付月が1~2月の場合:証明する年が前々年分以後のもの
申込受付月が3~12月の場合:証明する年が前年分以後のもの
ご注意事項 公的年金などの源泉徴収票は対象となりません。
企業名・氏名・年月が確認できるものに限ります。
手書きの場合は、社印の押印が必要です。

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給与の支払明細 表示する

概要 企業が1ヵ月の報酬・給与をいくら支払ったのか、内容を記入した明細になります。
企業によって明細は異なります。
交付機関 企業
有効期限 証明する年月が3ヵ月以内のもの
ご注意事項 直近2ヵ月分をご提出ください。
企業名・氏名・年月が確認できるものに限ります。
手書きの場合、社印の押印が必要です。
ボーナス支給のある方はボーナス支給明細書も併せてご提出ください。

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確定申告書 表示する

概要 所得税(働いて得た収入にかかる税金)を税務署に納める手続きを確定申告といいます。
確定申告書とは、所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類です。
交付機関 税務署
有効期限 申込受付月が1~3月の場合:確定申告日が前年以後のもの
申込受付月が4~12月の場合:確定申告日が当年のもの
ご注意事項 第一表で税務署印が押印されているものに限ります。
電子申告の場合は「受付日付・受付番号」の記載がある「税務署の受付メール(即時通知や受信通知)」もしくは「申告書等送信票」を同封してください。

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納税通知書 表示する

概要 地方税について、地方自治体から納税者に課税標準額・税率・税額・納期などを通知する文書になります。
会社員の方は「住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」という名称です。
交付機関 地方自治体
有効期限 申込受付月が1~6月の場合:証明する年が前々年分以後のもの
申込受付月が7~12月の場合:証明する年が前年分以後のもの
ご注意事項 収入もしくは所得金額が記載されているものに限ります。

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年金通知書 表示する

概要 年金の振り込みが行われていることの通知で、振り込み年月や振り込み額が記載されています。
交付機関 日本年金機構
有効期限 申込受付月が1~6月の場合:証明する年が前年分以後のもの
申込受付月が7~12月の場合:証明する年が当年分のもの
ご注意事項 「年金額改定通知書」「年金振込通知書」など、氏名・年金額・年月の記載があるものに限ります。

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年金証書・年金裁定通知書 表示する

概要 公的年金の受給申請をした結果、受給資格が認定されると受給者ご本人に送られてくる証書もしくは通知書のことです。
平均標準報酬月額・年金の支払い開始日・年金額などが記載されています。
交付機関 日本年金機構
有効期限 現在のところ、特に期限は定めておりません。
ご注意事項 公的年金などの源泉徴収票は対象となりません。

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所得証明書 表示する

概要 市・町・村民税、都・道・府・県民税の税額および前年の1月から12月末までの所得(収入)などの課税(税金のかかる)内容に関する証明書になります。
「課税証明書」「所得課税証明書」などという名称で発行されることもあります。
交付機関 地方自治体
有効期限 申込受付月が1~6月の場合:証明する年が前々年分以後のもの
申込受付月が7月~12月の場合:証明する年が前年分以後のもの
ご注意事項 収入金額が記載されているものに限ります。
概要 市・町・村民税、都・道・府・県民税の税額および前年の1月から12月末までの所得(収入)などの課税(税金のかかる)内容に関する証明書になります。
「納税証明書(その2所得金額用)」が該当します。
交付機関 税務署
有効期限 申込受付月が1~3月の場合:証明する年が前々年分以後のもの
申込受付月が4月~12月の場合:証明する年が前年分以後のもの
ご注意事項 収入金額が記載されているものに限ります。

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支払調書 表示する

概要 所得税法によって、報酬や不動産の使用料などの支払者などはその支払いの明細について税務署に報告することが義務となっていますが、このような支払いの報告書類をいいます。
交付機関 企業など
有効期限 申込受付月が1~2月の場合:証明する年が前々年分以後のもの
申込受付月が3~12月の場合:証明する年が前年分以後のもの
ご注意事項 企業名・氏名・年月が確認できるものに限ります。
手書きの場合は、社印の押印が必要です。

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青色申告決算書 表示する

概要 青色申告決算書とは、所得税法上、個人事業者が青色申告承認申請の届出をしている場合において青色申告の特典を受けるために、これを作成したうえ、確定申告の際、確定申告書と一緒に提出する必要がある決算書をいいます。
開業届と青色申告承認申請を出している場合、1月下旬に税務署から「所得税の確定申告書」とともに送られてくる「所得税の青色申告決算書」のことです。
交付機関 税務署
有効期限 申込受付月が1~3月の場合:確定申告日が前年以後のもの
申込受付月が4月~12月の場合:確定申告日が当年のもの
ご注意事項 控え1ページ目で税務署印が押印されているものに限ります。
電子申告の場合は「受付日付・受付番号」の記載がある「税務署の受付メール(即時通知や受信通知)」もしくは「申告書等送信票」を同封してください。

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収支内訳書 表示する

概要 個人事業者が白色申告を行う場合は、確定申告書B以外にも、収支内訳書と呼ばれる書類を提出する必要があります。収支内訳書には、不動産所得用(不動産の貸付業)、農業用、一般用があります。
  • 不動産所得用の収支内訳書を作成している方は給与所得者としてお届けをお願いいたします。
交付機関 税務署
有効期限 申込受付月が1~3月の場合:確定申告日が前年以後のもの
申込受付月が4月~12月の場合:確定申告日が当年のもの
ご注意事項 控え1ページ目で税務署印が押印されているものに限ります。
電子申告の場合は「受付日付・受付番号」の記載がある「税務署の受付メール(即時通知や受信通知)」もしくは「申告書等送信票」を同封してください。

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