ポイント投資のメリット・デメリット　ポイント投資のやり方も解説します

「ポイント投資」とは

「ポイント投資」の基本的な投資の流れは、株式や投資信託などの一般的な投資と同じですが、大きな違いは“金融商品の買い付け代金にポイントを使うかどうか”にあります。

一般的な投資では、現金で金融商品の買い付けをしますが、ポイント投資では、保有ポイントだけで投資を完結することも、現金での投資と併用して買い付け代金の一部にポイントを充てることも可能です。また、分配金・配当金や売却代金は現金で受け取ります。

ポイント投資も証券会社などの金融機関を介して投資を行うので、証券口座を開設する必要があります。売却代金は課税対象のため、確定申告を行わなければいけない場合もあるので注意しましょう。ただし、NISAやつみたてNISAの非課税優遇制度もポイント投資で利用できるので、初心者の方は併せての利用がおすすめです。

ポイント投資のメリット

ショッピング以外のポイント有効活用法を模索している人にとって、ポイント投資はおすすめです。では具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

ポイント投資のデメリット

手軽に始めやすいといわれているポイント投資ですが、実際に運用するとなると、どういった点に注意すれば良いのでしょうか。デメリットや注意点を見ていきましょう。

ポイント投資の始め方

ポイント投資では最終的に現金のやりとりが発生するため、証券口座を開設する必要があります。開設方法は2種類あり、ポイントを貯めているサービス提供会社を経由して開設する方法、もしくは保有するポイントで投資可能な金融機関を探して開設をする方法です。いずれの場合も、以下のものが必要になるので事前に準備しましょう。

• マイナンバー（個人番号）確認書類
• 本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、パスポートなど）
• 印鑑（不要な金融機関もあります）
• 金融機関（銀行等）の普通口座

今回は、SBI証券での口座開設方法を例にご紹介します。

・口座開設申し込みについて
1）メールアドレスを登録し、送信された認証コードを入力します。
2）氏名・住所などの情報を入力します。
3）各種規約などを確認して、同意します。
4）口座開設方法を「ネットで口座開設」もしくは「郵送で口座開設」どちらか選びます。
5）口座開設申し込みが完了します。

・ネットで口座開設をする場合
1）口座開設申込時に発行された、ユーザーネームとログインパスワードでログインします。
2）マイナンバーカードもしくは、通知カードと本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）をデータで提出します。

・郵送で口座開設をする場合
1）口座開設の手続きに必要な書類が、SBI証券から普通郵便で届きます。
2）必要事項を記入し、マイナンバーカードなど必要な書類のコピーを添付のうえ、書類を返送します。

提出書類の審査が完了したら、ユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードが記載された郵送物が登録住所に送られます。「メールで受け取る」を選択した方は、取引パスワード設定ページへのURLが登録したメールアドレスあてに届きます。アクセス後初期設定すると、取引を開始できます。

・口座の種類について
口座の種類には「特定口座（源泉徴収あり）・（源泉徴収なし）」と「一般口座」があります。「特定口座（源泉徴収あり）」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。

「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合は、原則、確定申告が必要です。源泉徴収ありの特定口座を開設しておけば、確定申告をする手間が省けるので、初心者にはおすすめです。

なお、NISAもしくはつみたてNISAを利用する場合は、別途手続が必要ですが、証券口座開設時に同時に開設手続を行うこともできます。

・買い付け方について
口座開設後、買い付けしたい金融商品を選択して、代金のうち、購入に充てるポイント数を設定します。最後に注文内容を確認すれば、ポイント投資での買い付けは完了です。

まとめ

資産形成の一歩を踏み出すことができる「ポイント投資」と、投資の練習ができる「ポイント運用」。どちらも気軽に投資を始めることができる点は大きなメリットです。
しかし、気軽さゆえに、どんな投資にもリスクがあることを忘れないようにしましょう。

現金よりも心理的なハードルが低く、投資初心者でも始めやすいといわれているとはいえ、きちんとメリット・デメリット、そしてリスクを理解したうえで、ポイント投資にチャレンジしてみましょう！

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【金融商品仲介業者】商号等：三井住友カード株式会社 　登録番号：関東財務局長（金仲）第941号　【所属金融商品取引業者】商号等：株式会社SBI証券 （金融商品取引業者、商品先物取引業者）　登録番号 ：関東財務局長（金商）第44号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

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