つみたてNISA（積立NISA）はやめたほうがいいの？メリット・デメリットやリスク、向いている人・やらないほうがいい人について解説

投資タイミングの判断をしなくてもいい

投資の基本は、株式などの金融商品を“安く買って高く売る”です。しかし、値動きを読んで投資のタイミングを見極めるのは、投資経験者やプロでも難しいもの。

つみたてNISAは「積立投資」専用の制度です。スポット買いで利益を得るというより、投資するタイミングを分散させることで、リスクを軽減する方法を採っています。また、初回購入時に買い付けるタイミングと金額を設定し、以降は自動的に買い付けるため、逐一判断する手間はありません。

少額から始められる

つみたてNISAは少ない資金から投資を始めることができます。金融機関によっては、積立投資の最低積立額を100円や1,000円と設定しているので、つみたてNISAを始めるときは事前に調査をしたほうが安心です。長期運用を目指し、生活に負担をかけない範囲で始めて、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていくと良いでしょう。

運用コストを抑えることができる

本来、投資信託を購入・運用する際には別途手数料がかかるため、長期間資産を保有していると、コストがかさんで利益が薄くなってしまいます。しかし、元々長期運用を目的としたつみたてNISAの投資対象は、販売手数料が0円（ノーロード）の商品や、投資信託を保有している期間中にかかる信託報酬の低い商品です。つみたてNISAを活用するメリットとして、運用コストを低めに抑えることができるという点は大きいでしょう。

つみたてNISAの分配金と譲渡益は非課税

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると、運用による利益（分配金と譲渡益）を最長20年間、非課税で受け取ることができます。そのため、本来差し引かれる税金分も運用に回すことができるため、より複利効果を期待できます。

年齢の上限がない

つみたてNISA用のNISA口座（非課税口座）を各金融機関で開設する際には、18歳以上であることが条件です。しかし、つみたてNISAの利用には年齢の上限を設けていないため、2042年までであれば、何歳からでも長期積立投資を始めることができます。

いつでも換金が可能

つみたてNISAは積み立てた資産を好きなタイミングで売却などして、換金できます。老後資金としてだけでなく、マイホーム資金、子どもの教育資金、海外旅行などの余暇資金など、さまざまな用途で活用できます。しかし、つみたてNISAを売却した際、その分の非課税投資枠が回復するわけではないので、注意しましょう。

ドル・コスト平均法の効果が期待できる

「ドル・コスト平均法」とは、価格が日々変動する金融商品を、定期的に一定額ずつ買い付ける手法です。価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資が行われるため、長い目で見たときに平均買付単価の低下を見込めます。

投資のタイミングを見極めるのは投資のプロでも難しいため、たまたま一括で購入したときが価格の高いときだった、なんてこともスポット買いではありえます。つみたてNISAは積立投資専用の制度なので、価格が低いときに買い続けたあと、相場が再び盛り上がったときに、この「ドル・コスト平均法」の効果を期待できるのです。一方、価格が下がり続けている状況下での売却は、タイミングによっては、大きく減ることもあり、有効とはいえないので注意しましょう。売却する際には、相場トレンドのチェックが必要です。

元本割れの可能性がある

どんなに“損をしにくい”方法を選んでいても、投資において“絶対損をしない”ことはありません。つみたてNISAにおいても、運用成績次第で利益を得られることもあれば、購入したときよりも値下がりしてマイナスになる「元本割れ」の可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

投資先が投資信託（ファンド）に限られている

つみたてNISAで購入できるのは、金融庁が定めた一定の「投資信託（ファンド）」に限られています。それらは販売手数料が0円（ノーロード）の商品や、信託報酬の低い商品なので、長期運用においてはメリットがあります。しかし、投資先が少ないという点ではデメリットのため、非課税投資枠で国内外の株式やREITに投資をしたい方は、一般NISAを選ぶと良いでしょう。

非課税投資枠の持ち越し・ロールオーバーができない

つみたてNISAの年間投資額は最大40万円ですが、この非課税投資枠が余っても、翌年に持ち越すことはできません。例えば、1年の投資総額が30万円だった場合、残りの10万円分の枠を翌年に持ち越して50万円分投資するということができません。きちんと計画を立てて、枠を有効利用しましょう。また、非課税期間終了時に翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」という手法は、つみたてNISAでは対象となりません。

損益通算・損失の繰越控除ができない

つみたてNISAで損失が出た場合、通常の投資のように損益通算や繰越控除ができないので、注意しましょう。

• 損益通算ができない

  複数の投資用口座で取引していて、それぞれが利益と損失を出した場合、通常の投資では合算して相殺する「損益通算」ができます。例えば、A口座で50万円の利益、B口座で20万円の損失が出た際、相殺すれば確定申告する利益は30万円となり、税負担が減ります。

  しかしつみたてNISAでは、損益通算ができません。そのため、NISA口座で損失が発生し、別の課税口座で相殺できそうな利益が発生していても相殺できず、後者で発生した利益全額に対する税金を支払わなければいけません。



• 繰越控除の適用がない

  「繰越控除」とは、金融商品の売却時に損失が出た場合や損益通算で相殺できなかった損失がある場合、その損失分を3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる制度です。損失した分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

  しかし、つみたてNISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分（譲渡損失、売買損失）においても税務上なかったものとされます。そのため、繰越控除の適用を受けることができません。

リバランスが難しい

一般的に投資家はリスクを避けるために各資産の特徴によって、株式〇％、債券〇％といったように分散して投資します。しかし運用中に値動きがあるため、当初組んだ投資配分からだんだんと崩れていきます。「リバランス」とは、値上がりした資産を売却したり、割合が減った分に再投資したりして、崩れた投資配分を当初のものに戻すことをいいます。

積立で買い付けていくつみたてNISAの場合は、リバランスをするためのスポット買いができません。配分を調整するには、各投資信託の積立額を見直すほかないため、リバランスが難しいという見方があります。

つみたてNISAと一般NISAは併用できない

つみたてNISAを利用するには、各金融機関で専用のNISA口座を開設する必要があります。日本に住む18歳以上の人であれば口座を開設できますが、NISA口座は1人1口座しか開設できません。また、つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、どちらかを選ぶ必要があります。

口座開設は一つの金融機関のみ

つみたてNISAで使用するNISA口座の開設は1人1口座となります。金融機関によって取り扱うつみたてNISAのラインナップが異なるため、金融機関を選ぶ際は事前にきちんと調べておきましょう。

開設後、金融機関の変更は可能ですが、変更を希望する年の9月末までに金融機関で変更手続きを完了しなければいけません。また、その年にすでに金融商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。変更後は、変更前の口座で追加購入することはできません。

すぐに利益を上げたい人

つみたてNISAは、長期投資や積立投資、値動きの特徴の異なる資産を併せ持つ分散投資によって、投資リスクを抑える運用方法に適している制度です。すぐに利益を出したい人は長期投資・積立投資・分散投資の効果が働きにくいため、つみたてNISA以外の方法を検討したほうが良いでしょう。

余剰資金ではないお金で投資する人

余剰資金ではないお金で投資する人は、つみたてNISAは向いていません。これは生活に余裕がない状態で投資をしても長続きしないため、結果的に長期投資・積立投資ができないためです。
余剰資金とは、手取り収入から食費や住宅費といった「日々の生活に必要なお金」と車の購入費用や教育費など「近く使い道が決まっているお金」を引いて残った金額を指します。
余剰資金がないときは、日々の生活費などを見直して余剰資金を生み出す方法を検討しましょう。

元本割れするリスクは避けたい人

つみたてNISAは比較的リスクが少ない投資手法ですが、元本割れしないリスクはゼロではありません。一時的でも元本割れは絶対に受け入れられないという人に、つみたてNISAは向いていません。

投資経験が少ない人

つみたてNISAの対象商品は、比較的リスクが低い投資信託に限られています。また、長期・積立・分散投資によってリスクを抑えて安定したリターンを得やすいことから、投資経験が少ない人に向いています。

十分な投資期間がある人

つみたてNISAは非課税期間が20年と長いため、投資の目的が老後の生活資金準備など、十分な投資期間を確保できる人が向いています。

（1）口座開設

つみたてNISAを取り扱っている金融機関は以下のとおりです。

• 証券会社
• 銀行・信託銀行
• 投信運用会社
• 農協
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫

つみたてNISA専用のNISA口座を開設する際に、手数料はかかりません。また、元々つみたてNISAはノーロード型や信託報酬の低い商品が投資対象のため、金融機関を選ぶ際には、①取り扱う商品数の多さ、②最低積立金額の2点を比較すると良いでしょう。

口座はオンラインでの申し込みが可能です。ほか、各金融機関の窓口や郵送で「非課税口座開設届出書」を提出することで開設の申し込みもできます。

①マイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を準備します。

②申し込み時、ホームページの申し込み画面、もしくは「非課税口座開設届出書」において、「非課税管理勘定（NISA口座の種類）」につみたてNISAを選び、口座の種類を「一般口座」もしくは「特定口座」のどちらか（※）を選びます。

③金融機関は申し込みを受けて、口座を開設します。その後、取引のための案内が各金融機関から届きますので、ご確認ください。

各金融機関は申し込みを受けて、二重口座でないことを確認するために、税務署に口座開設の申請を行います。万が一、二重口座だった場合は、新しく開設したNISA口座で買い付けた投資信託は、一般口座で買い付けたものとして扱われるので注意しましょう。

「特定口座」と「一般口座」について：「特定口座（源泉徴収あり）」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれ、自分で確定申告をする必要のない口座です。「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合は、原則、確定申告が必要です。確定申告をする手間が省けるので、投資初心者には源泉徴収ありの特定口座の開設がおすすめです。

（2）選んだ商品を購入する

オンラインで商品を購入する場合は、以下のとおりです。

①各金融機関のウェブサイトよりラインナップから積立する投資信託を選びます。

②“毎月10日指定で投資信託A、Bに1万円ずつ証券口座より引き落とす”というように、積立タイミング、積立金額、引き落とし方法を選びます。

③各投資信託の目論見書・約款を確認し、注文確定ができたら購入完了です。

窓口で販売している金融機関の場合は、申込用紙（記入式）で購入をします。

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近年聞くようになった「クレカ積立」。実は三井住友カードのクレジットカードでも投資ができ、さらにお得にポイントを貯められるって知っていましたか？

SBI証券の「投信積立サービス」では、三井住友カードが発行するクレジットカード（※1）で、投資信託の積立買い付けが可能です。もちろん、つみたてNISAの利用もできます。

毎月の積立額は100円から上限額5万円まで設定できるので、投資初心者でも少額から無理なく投資を始められます。SBI証券が扱う投資信託は（インターネットコースの場合）すべてノーロード（販売手数料が無料）のため、長期運用に向けてコストを抑えることが可能です。また、従来は買い付け資金として、現金を銀行の口座から証券の口座に都度移さなければいけなかった手間が、クレジットカード決済によって省けるため、運用も楽になります。

クレジットカード決済のメリットはなんといってもポイント！毎月の積立額に応じて、0.5％のVポイントが付与（※2）されるため、ポイントをお得に貯められます。つみたて投資ポイントアッププラン対象のカード（※3）会員の方は、積立額の1～5％のVポイントが付与（※2）されますよ！貯まったポイントは、スマートフォンアプリ「Vポイント」を使えばお店やネットショップなどで1ポイント=1円で使用できます。

将来のために積立投資をしながらポイントを貯めて、普段のお買い物も充実させる。そんな魅力的なキャッシュレス生活のために、「クレカ積立」も候補に挙げてみてはいかがでしょうか。

• 1 銀聯カード、ビジネスカード（除く三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズ）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、家族カード、ETC、iDなどはご利用いただけません。
• 2 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードには、ポイントが付与されません。
• 3 カードによって、ポイント付与率が異なります。詳しくは以下をご確認ください。

▼詳細は以下ホームページをご確認ください