NISAのつみたて投資枠のメリット・デメリットは？

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠は、一定の条件をクリアした投資信託を選び、少額を定期的に自動で積立していく投資方法です。投資初心者や長期運用したい方向けといえるでしょう。一方、成長投資枠は積立投資だけでなく、株式などを一括で購入することもできます。より能動的に投資に挑戦したい方向けといえます。

また、投資方法のほかにも「年間投資枠」や「非課税保有限度額」、「投資対象商品」で以下のように異なります。

投資タイミングの判断をしなくてもいい

基本的な投資は、株式といった金融商品を“安く買って高く売る”ことで利益を得られます。しかし、値動きを読んで投資のタイミングを見極めるのは、投資経験者やプロでも難しいもの。

つみたて投資は「積立投資」専用の制度です。スポット買いで利益を得るというより、投資するタイミングを分散させることで、リスクを軽減する方法を採っています。また、初回購入時に買い付けるタイミングと金額を設定し、以降は自動的に買い付けるため、逐一判断する手間はありません。

少額から始められる

つみたて投資は少ない資金から投資を始めることができます。金融機関によっては、積立投資の最低積立額を100円や1,000円と設定しているので、つみたて投資を始めるときは事前に調査をしたほうが安心です。長期運用を目指し、生活に負担をかけない範囲で始めて、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていくと良いでしょう。

運用コストを抑えることができる

本来、投資信託を購入・運用する際には別途手数料がかかるため、長期間資産を保有していると、コストがかさんで利益が薄くなってしまいます。しかし、元々長期運用を目的としたつみたて投資の投資対象は、購入時手数料が0円（ノーロード）の商品や、投資信託を保有している期間中にかかる信託報酬の低い商品です。つみたて投資を活用するメリットとして、運用コストを低めに抑えることができるという点は大きいでしょう。

複利効果が期待できる

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたて投資を利用すると、運用による利益（分配金と譲渡益）を、非課税で受け取ることができます。
本来差し引かれる税金分も運用にまわすことが可能なため、より複利効果を期待できます。この「利益が利益を生む」状態を作り出すことができる複利効果は、長期運用によりさらに効果が高くなります。

いつでも換金が可能

つみたて投資は積み立てた資産を好きなタイミングで売却などして、換金できます。老後資金としてだけでなく、マイホーム資金、子どもの教育資金、海外旅行などの余暇資金など、さまざまな用途で活用できます。しかし、つみたて投資を売却しても、その年の年間投資枠分が回復するわけではないので、注意しましょう。

平均買付単価が低下

価格が日々変動する金融商品を、定期的に一定額ずつ買い付ける「ドル・コスト平均法」は、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資が行われるため、長い目で見たときに平均買付単価の低下を見込めます。

年間の非課税投資枠は120万円まで

つみたて投資枠を利用して投資できる金額は、年間最大120万円です。つみたて投資枠の非課税投資枠が余った際、翌年にその枠を繰り越すことはできません。例えば1年間の投資総額が100万円だった場合、残りの20万円分の枠を翌年に持ち越して140万円分を投資するということはできません。
きちんと計画を立てて、非課税枠を有効利用しましょう。

投資先が投資信託（ファンド）に限られている

つみたて投資で購入できるのは、金融庁が定めた一定の「投資信託（ファンド）」に限られています。それらは購入時手数料が0円（ノーロード）の商品や、信託報酬の低い商品なので、長期運用においてはメリットがあります。しかし、投資先が少ないという点ではデメリットのため、非課税投資枠で国内外の株式やREITに投資をしたい方は、「成長投資枠」を選ぶと良いでしょう。

短期で大きなリターンを狙えない

つみたて投資は、すぐに大きな利益が出せる投資方法ではありません。あくまで少額から始められる、長期的な資産運用を支援する目的で作られた制度です。つみたて投資の対象である投資信託は、個別株式と比べるとリスクやリターンが小さく、日々の値動きも緩やかな傾向があります。「短期間で資産を大きく増やしたい」という人は、つみたて投資以外の投資方法を検討しましょう。

損益通算・損失の繰越控除ができない

つみたて投資で損失が出た場合、通常の投資のように損益通算や繰越控除ができないので、注意しましょう。

・損益通算ができない

複数の投資用口座で取引していて、それぞれが利益と損失を出した場合、通常の投資では合算して相殺する「損益通算」ができます。例えば、A口座で50万円の利益、B口座で20万円の損失が出た際、相殺すれば確定申告する利益は30万円となり、税負担が減ります。

しかし、つみたて投資では損益通算ができません。そのため、NISA口座で損失が発生し、別の課税口座で利益が発生していても相殺できず、後者で発生した利益全額に対する税金を支払わなければいけません。

・繰越控除の適用がない

「繰越控除」とは、金融商品の売却時に損失が出た場合や損益通算で相殺できなかった損失がある場合、その損失分を翌年から3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる制度です。損失した分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

しかし、つみたて投資では利益に対して税金がかからないので、損失分（譲渡損失、売買損失）においても税務上なかったものとされます。そのため、繰越控除の適用を受けることができません。

口座開設は1つの金融機関のみ

つみたて投資で使用するNISA口座の開設は1人1口座となります。金融機関によって取り扱うつみたて投資の商品ラインナップが異なるため、金融機関を選ぶ際は事前にきちんと調べておきましょう。

開設後、金融機関の変更は可能ですが、変更を希望する年の9月末までに金融機関で変更手続きを完了しなければいけません。また、その年にすでに金融商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。変更後は、変更前の口座で追加購入することはできません。

元本割れの可能性がある

投資において“絶対損をしない”ことはありません。つみたて投資においても、運用成績次第で利益を得られることもあれば、購入したときよりも値下がりしてマイナスになる「元本割れ」の可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

リバランスが難しい

「リバランス」とは、値上がりした資産を売却したり、割合が減った分に再投資したりして、崩れた投資配分を当初のものに戻すことをいいます。

一般的に投資家はリスクを避けるために各資産の特徴によって、株式〇％、債券〇％といったように分散して投資します。しかし運用中に値動きがあるため、当初組んだ投資配分からだんだんと崩れていきます。

積立で買い付けていくつみたて投資の場合は、リバランスをするためのスポット買いができません。配分を調整するには、各投資信託の積立額を見直すほかないため、リバランスが難しいという見方があります。

すぐに利益を上げたい人

つみたて投資は、長期投資や積立投資、値動きの特徴の異なる資産を併せ持つ分散投資によって、投資リスクを抑える運用方法に適している制度です。すぐに利益を出したい人は長期投資・積立投資・分散投資の効果が働きにくいため、つみたて投資以外の方法を検討したほうが良いでしょう。

余剰資金ではないお金で投資する人

余剰資金ではないお金で投資する人は、つみたて投資は向いていません。これは生活に余裕がない状態で投資をしても長続きしないため、結果的に長期投資・積立投資ができないためです。
余剰資金とは、手取り収入から食費や住宅費といった「日々の生活に必要なお金」と車の購入費用や教育費など「近く使い道が決まっているお金」を引いて残った金額を指します。
余剰資金がないときは、日々の生活費などを見直して余剰資金を生み出す方法を検討しましょう。

元本割れするリスクは避けたい人

つみたて投資は比較的リスクが少ない投資手法ですが、元本割れするリスクがあります。一時的でも元本割れは絶対に受け入れられないという人に、つみたて投資は向いていません。

投資経験が少ない人

つみたて投資の対象商品は、比較的リスクが低い投資信託に限られています。また、長期・積立・分散投資によってリスクを抑えて安定したリターンを得やすいことから、投資経験が少ない人に向いています。

十分な投資期間がある人

つみたて投資は非課税期間が無期限のため、投資の目的が老後の生活資金準備など、十分な投資期間を確保できる人が向いています。

投資にまわせるお金が限られている方

つみたて投資は、少額からの投資が可能です。金融機関によっては、最低100円や最低1,000円という少ない資金からでも投資を始めることができます。まとまったお金がなくても大丈夫です。無理のない範囲で始めて、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていくと良いでしょう。

：金融機関を選ぶ

NISAのつみたて投資を始める場合、2023年までに旧NISA口座を開設している方は、特別な手続きは必要ありません。原則として2024年以降、同じ金融機関で自動的にNISA口座が開設されています。

2023年までに旧NISA口座を開設していない方は、自分に合った商品を取り扱っている金融機関を選びましょう。NISAの口座は1人1口座のため、1つの金融機関でのみ開設できます。NISAを取り扱っている金融機関は以下のとおりです。実際の手順や必要な書類については、各金融機関の窓口やホームページでご確認ください。

• 証券会社
• 銀行・信託銀行
• 投信運用会社
• 農協
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫

NISA口座を開設する際に、手数料はかかりません。また、NISAはノーロード型や信託報酬の低い商品が投資対象のため、金融機関を選ぶ際には、「取り扱う商品数の多さ」、「最低積立金額」の2点を比較すると良いでしょう。

：口座を開設する

口座はオンラインでの申し込みが可能です。ほか、各金融機関の窓口や郵送で「非課税口座開設届出書」を提出することで開設の申し込みもできます。

• マイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を準備します。
• 申し込み時、ホームページの申し込み画面、もしくは「非課税口座開設届出書」において、「非課税管理勘定（NISA口座の種類）」に新NISAを選び、口座の種類を「特定口座」もしくは「一般口座」のどちらか（※）を選びます。
• 金融機関は申し込みを受けて、口座を開設します。その後、取引のための案内が各金融機関から届きますので、ご確認ください。

• 「特定口座」と「一般口座」について：「特定口座（源泉徴収あり）」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれるので、自分で確定申告をする必要のない口座です。「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合は、原則、確定申告が必要です。確定申告をする手間が省けるので、投資初心者には源泉徴収ありの特定口座の開設がおすすめです。

各金融機関は申し込みを受けて、二重口座でないことを確認するために、税務署に口座開設の申請を行います。万が一、二重口座だった場合は、新しく開設したNISA口座で買い付けた投資信託は、一般口座で買い付けたものとして扱われるので注意しましょう。

：投資する商品を選ぶ

新NISAで選べる銘柄は、金融庁が定めた約270本の投資信託が対象です。各金融機関によって取り扱うラインナップが異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
銘柄を選ぶ際、まずは自分に合った投資スタイルを把握することがポイントです。

：積立設定を行う

“毎月10日指定で投資信託A、Bに1万円ずつ証券口座より引き落とす”というように、積立タイミング、積立金額、引き落とし方法を選びます。最後に、各投資信託の目論見書・約款を確認し、注文確定ができたら購入完了です。