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つみたてNISA(積立NISA)のメリット・デメリット 損をせずに長期投資運用するには?

    つみたてNISA(積立NISA)のメリット・デメリット 損をせずに長期投資運用するには?

    貯蓄だけではなかなか資産を増やすのが難しい超低金利の時代において、「投資」による資産形成が注目されています。

    金融庁は2014年1月に、個人の資産形成を助成しようと少額投資非課税制度(NISA)を導入しました。そのひとつ、投資初心者でもチャレンジしやすく、少額から長期で運用できるという「つみたてNISA」に多くの人が関心を寄せています。

    しかし、実際に始めようとすると、どうしても“投資のリスク”が気になりますよね。少しでもリスクを回避するには、制度の良い面だけではなく、弱点も知っておくことが大切です。そこで、「つみたてNISA」を始めるうえで確認しておきたいメリット・デメリットを解説、そして三井住友カードとSBI証券で、さらに効率よく資産形成をするテクニックをご案内しています。ぜひ最後までご覧ください!

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    INDEX

      つみたてNISAとは?

      つみたてNISAとは?

      「つみたてNISA」は、積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度(NISA)です。投資対象は金融庁が定めた長期の積立・分散投資に適した一定の「投資信託(ファンド)」のみで、投資額は年間最大40万円まで、と利用にはいくつか条件があります。とはいえ、投資で得た利益(分配金と譲渡益)を最長20年間非課税で受け取ることができる点は、投資家にとって大きなメリットです。少額から始めることができるため、手元資金が十分でない、若い世代や投資初心者でも利用しやすい制度といえるでしょう。

      つみたてNISAのメリット

      どうやらつみたてNISAは、投資初心者ほどメリットを感じやすいようです。投資をするうえでつみたてNISAを選ぶメリットを解説していきます。

      投資タイミングの判断をしなくてもいい

      投資の基本は、株式などの金融商品を“安く買って高く売る”です。しかし、値動きを読んで投資のタイミングを見極めるのは、投資経験者やプロでも難しいもの。

      つみたてNISAは「積立投資」専用の制度です。スポット買いで利益を得るというより、投資するタイミングを分散させることで、リスクを軽減する方法を採っています。また、初回購入時に買い付けるタイミングと金額を設定し、以降は自動的に買い付けるため、逐一判断する手間はありません。

      少額から始められる

      つみたてNISAは少ない資金から投資を始めることができます。金融機関によっては、積立投資の最低積立額を100円や1,000円と設定しているので、つみたてNISAを始めるときは事前に調査をしたほうが安心です。長期運用を目指し、生活に負担をかけない範囲で始めて、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていくと良いでしょう。

      運用コストを抑えることができる

      本来、投資信託を購入・運用する際には別途手数料がかかるため、長期間資産を保有していると、コストがかさんで利益が薄くなってしまいます。しかし、元々長期運用を目的としたつみたてNISAの投資対象は、販売手数料が0円(ノーロード)の商品や、投資信託を保有している期間中にかかる信託報酬の低い商品です。つみたてNISAを活用するメリットとして、運用コストを低めに抑えることができるという点は大きいでしょう。

      運用による分配金と譲渡益が非課税

      通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると、運用による利益(分配金と譲渡益)を最長20年間、非課税で受け取ることができます。そのため、本来差し引かれる税金分も運用に回すことができるため、より複利効果を期待できます。

      年齢の上限がない

      つみたてNISA用のNISA口座(非課税口座)を各金融機関で開設する際には、20歳以上(法令改正により、2023年1月1日(日)以降は18歳以上)であることが条件です。しかし、つみたてNISAの利用には年齢の上限を設けていないため、2042年までであれば、何歳からでも長期積立投資を始めることができます。

      いつでも換金が可能

      つみたてNISAは積み立てた資産を好きなタイミングで売却などして、換金できます。老後資金としてだけでなく、マイホーム資金、子どもの教育資金、海外旅行などの余暇資金など、さまざまな用途で活用できます。しかし、つみたてNISAを売却した際、その分の非課税投資枠が回復するわけではないので、注意しましょう。

      ドル・コスト平均法の効果が期待できる

      「ドル・コスト平均法」とは、価格が日々変動する金融商品を、定期的に一定額ずつ買い付ける手法です。価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資が行われるため、長い目で見たときに平均買付単価の低下を見込めます。

      投資のタイミングを見極めるのは投資のプロでも難しいため、たまたま一括で購入したときが価格の高いときだった、なんてこともスポット買いではありえます。つみたてNISAは積立投資専用の制度なので、価格が低いときに買い続けたあと、相場が再び盛り上がったときに、この「ドル・コスト平均法」の効果を期待できるのです。一方、価格が下がり続けている状況下での売却は、タイミングによっては、大きく減ることもあり、有効とはいえないので注意しましょう。売却する際には、相場トレンドのチェックが必要です。

      つみたてNISAのデメリット

      つみたてNISAのデメリット

      コツコツと長期的に運用していくことで効率的な資産形成を期待できるつみたてNISAですが、もちろんデメリットもあります。つみたてNISAを利用するうえで、気をつけなければいけない点をいくつかご紹介します。

      元本割れの可能性がある

      どんなに“損をしにくい”方法を選んでいても、投資において“絶対損をしない”ことはありません。つみたてNISAにおいても、運用成績次第で利益を得られることもあれば、購入したときよりも値下がりしてマイナスになる「元本割れ」の可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

      投資先が少ない

      つみたてNISAで購入できるのは、金融庁が定めた一定の「投資信託(ファンド)」に限られています。それらは販売手数料が0円(ノーロード)の商品や、信託報酬の低い商品なので、長期運用においてはメリットがあります。しかし、投資先が少ないという点ではデメリットのため、非課税投資枠で国内外の株式やREITに投資をしたい方は、一般NISAを選ぶと良いでしょう。

      非課税投資枠の持ち越し・ロールオーバーができない

      つみたてNISAの年間投資額は最大40万円ですが、この非課税投資枠が余っても、翌年に持ち越すことはできません。例えば、1年の投資総額が30万円だった場合、残りの10万円分の枠を翌年に持ち越して50万円分投資するということができません。きちんと計画を立てて、枠を有効利用しましょう。また、非課税期間終了時に翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」という手法は、つみたてNISAでは対象外です。

      損益通算・損失の繰越控除ができない

      つみたてNISAで損失が出た場合、通常の投資のように損益通算や繰越控除ができないので、注意しましょう。

      • 損益通算ができない

        複数の投資用口座で取引していて、それぞれが利益と損失を出した場合、通常の投資では合算して相殺する「損益通算」ができます。例えば、A口座で50万円の利益、B口座で20万円の損失が出た際、相殺すれば確定申告する利益は30万円となり、税負担が減ります。

        しかしつみたてNISAでは、損益通算ができません。そのため、NISA口座で損失が発生し、別の課税口座で相殺できそうな利益が発生していても相殺できず、後者で発生した利益全額に対する税金を支払わなければいけません。


      • 繰越控除の適用がない

        「繰越控除」とは、金融商品の売却時に損失が出た場合や損益通算で相殺できなかった損失がある場合、その損失分を3年間繰り越し、その間に出た利益と相殺できる制度です。損失した分を確定申告すれば、繰越控除の適用を受けられ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

        しかし、つみたてNISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分(譲渡損失、売買損失)においても税務上なかったものとされます。そのため、繰越控除の適用を受けることができません。

      リバランスが難しい

      一般的に投資家はリスクを避けるために各資産の特徴によって、株式〇%、債券〇%といったように分散して投資します。しかし運用中に値動きがあるため、当初組んだ投資配分からだんだんと崩れていきます。「リバランス」とは、値上がりした資産を売却したり、割合が減った分に再投資したりして、崩れた投資配分を当初のものに戻すことをいいます。

      積立で買い付けていくつみたてNISAの場合は、リバランスをするためのスポット買いができません。配分を調整するには、各投資信託の積立額を見直すほかないため、リバランスが難しいという見方があります。

      つみたてNISAの注意点

      つみたてNISAの注意点

      つみたてNISAを利用するにはNISA口座が必要ですが、開設するにあたって注意すべき点があります。

      つみたてNISAと一般NISAはどちらか一つしかできない

      つみたてNISAを利用するには、各金融機関で専用のNISA口座を開設する必要があります。日本に住む20歳以上の人(2023年1月1日(日)以降は18歳以上の人)であれば口座を開設できますが、NISA口座は1人1口座しか開設できません。また、つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、どちらかを選ぶ必要があります。

      口座開設は一つの金融機関のみ

      つみたてNISAで使用するNISA口座の開設は1人1口座となります。金融機関によって取り扱うつみたてNISAのラインナップが異なるため、金融機関を選ぶ際は事前にきちんと調べておきましょう。

      開設後、金融機関の変更は可能ですが、変更を希望する年の9月末までに金融機関で変更手続きを完了しなければいけません。また、その年にすでに金融商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。変更後は、変更前の口座で追加購入することはできません。

      つみたてNISAの始め方

      つみたてNISAの始め方

      実際につみたてNISAを始めるにはどうしたら良いのでしょうか。口座開設から、投資信託の購入方法まで一般例を解説します。実際の手順や必要な書類については、各金融機関の窓口やホームページでご確認ください。

      (1)口座開設

      つみたてNISAを取り扱っている金融機関は以下のとおりです。

      • 証券会社
      • 銀行・信託銀行
      • 投信運用会社
      • 農協
      • 信用金庫
      • 信用組合
      • 労働金庫

      つみたてNISA専用のNISA口座を開設する際に、手数料はかかりません。また元々つみたてNISAにはノーロード型、信託報酬の低い商品が投資対象のため、金融機関を選ぶ際には、①取り扱う商品数の多さ、②最低積立金額の2点を比較すると良いでしょう。

      口座はオンラインでの申し込みが可能です。ほか、各金融機関の窓口や郵送で「非課税口座開設届出書」を提出することで開設の申し込みもできます。

      マイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)を準備します。

      ②申し込み時、ホームページの申し込み画面、もしくは「非課税口座開設届出書」において、「非課税管理勘定(NISA口座の種類)」につみたてNISAを選び、口座の種類を「一般口座」もしくは「特定口座」のどちらか(※)を選びます。

      ③金融機関は申し込みを受けて、口座を開設します。その後、取引のための案内が各金融機関から届きますので、ご確認ください。

      各金融機関は申し込みを受けて、二重口座でないことを確認するために、税務署に口座開設の申請を行います。万が一、二重口座だった場合は、新しく開設したNISA口座で買い付けた投資信託は、一般口座で買い付けたものとして扱われるので注意しましょう。

      「特定口座」と「一般口座」について:「特定口座(源泉徴収あり)」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれ、自分で確定申告をする必要のない口座です。「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」の場合は、原則、確定申告が必要です。確定申告をする手間が省けるので、投資初心者には源泉徴収ありの特定口座の開設がおすすめです。

      (2)選んだ商品を購入する

      オンラインで商品を購入する場合は、以下のとおりです。

      ①各金融機関のウェブサイトよりラインナップから積立する投資信託を選びます。

      ②“毎月10日指定で投資信託A、Bに1万円ずつ証券口座より引き落とす”というように、積立タイミング、積立金額、引き落とし方法を選びます。

      ③各投資信託の目論見書・約款を確認し、注文確定ができたら購入完了です。

      窓口で販売している金融機関の場合は、申込用紙(記入式)で購入をします。

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      近年聞くようになった「クレカ投資」。実は三井住友カードのクレジットカードでも投資ができ、さらにお得にポイントを貯められるって知っていましたか。

      2021年6月30日(水)より、SBI証券の「投信積立サービス」において、三井住友カードが発行するクレジットカードで、投資信託の積立買い付けが可能になりました。もちろん、つみたてNISAの利用もできます。

      毎月の投資額は100円から上限額5万円まで設定できるので、投資初心者でも少額から無理なく投資を始められます。SBI証券が扱う投資信託は(インターネットコースの場合)すべてノーロード(販売手数料が無料)のため、長期運用に向けてコストを抑えることが可能です。また、従来は買い付け資金として、現金を銀行の口座から証券の口座に都度移さなければいけなかった手間が、クレジットカード決済によって省けるため、運用も楽になります。

      クレジットカード決済のメリットはなんといってもポイント!毎月の決済金額に対して、0.5%のVポイントが付与されるため、ポイントをお得に貯められます。ゴールドカードなら1%、プラチナカードなら2%のVポイントが付与されますよ!貯まったポイントは、スマートフォンアプリ「Vポイント」を使えばお店やネットショップなどで1ポイント=1円で使用できます。

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      ▼詳細は以下ホームページをご確認ください

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      まとめ

      まとめ

      メリット・デメリットはありますが、一貫して言えるのは、つみたてNISAが “少しずつ気長に”積み立てを行う、投資初心者におすすめの投資方法ということ。ハードルが高そうな投資信託の買い付けも、使い慣れたクレジットカード決済だったら、簡単に、そしてお得にできますよ。ぜひ、この機会にチャレンジしてみませんか。

      【ご注意事項】

      • 本コラムの税金に関する記述は一般的な取り扱いをご紹介したものです。ご自身の確定申告に関する事項や詳細については税務署や税理士等へご相談ください。

      【投資信託に関するご注意事項】

      • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
      • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
      • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。
        三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れ等は行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

      【NISA・つみたてNISAのご注意事項】

      NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金 融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
      また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
      NISA・つみたてNISAは選択制であり同一年に両方の適用を受けることはできません。
      NISA・つみたてNISAで取扱商品は異なります。あらかじめSBI証券ウェブサイト等にてご確認いただきますようお願いいたします。
      つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

      その他NISA・つみたてNISAに関するご注意事項の詳細はSBI証券WEBサイトにてご確認ください。

      【金融商品仲介業者】商号等:三井住友カード株式会社  登録番号:関東財務局長(金仲)第941号 【所属金融商品取引業者】商号等:株式会社SBI証券 (金融商品取引業者):関東財務局長(金商)第44号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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        原田 幸子 イメージ

        監修者:ファイナンシャルプランナー 原田 幸子

        原田幸子(ファイナンシャルプランナー)
        ユアライフFP事務所代表。
        【子どもの笑顔と未来のために】ライフイベントや夢を実現するためには、お金の知識とそれをうまく活用する力が必要です。こんな時代だからこそ、私たち現役世代だけではなく、次世代を生きる子どもたちには、思いどおりの人生を歩んでほしい。そのために、子ども向けの「お金の教育」や教材開発に力を入れています。プライベートでは、幼稚園児の娘と一緒に、お小遣い教育や楽しく学べるオリジナルゲームを開発・実践しています。
        保有資格:ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級FP技能士

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