消費税10％になぜ増税となった？その経緯と軽減税率を徹底解説

消費税誕生の経緯

そもそも消費税はなぜ導入されたのでしょうか？消費税が導入される以前、日本政府の税収は所得税が中心でした。しかし、社会構造の変化やサービス・消費の多様化など、世の中が大きく動いていくうちに、所得に応じて課税する所得税は時代遅れの制度面での課題が目立ち、税制の不均衡が問題視されるようになりました。
そこで、所得に関係なく、消費活動に対して誰にでも等しく課税する消費税が導入されました。消費税は、所得状況とは無関係に課税されますから、働き手が少なくなっても税収が安定しています。そして、年金や福祉に関する財源とした目的税として消費税が導入され、人口の高齢化が進行するとともに、その税額が引き上げられていったのです。

今回は軽減税率や補助金・還元制度も

消費税は導入されてから3％、5％、8％、そして今回の10％へと、少しずつ税率が引き上げられています。しかし、消費税率が2桁の10％ともなると、心理的な影響も大きく、多くの人が税負担を重く感じてしまいます。
過去2回の増税時にも、増税前の駆け込み需要と増税直後の所得の落ち込みが起こりました。消費税が上がったために消費が大きく鈍ってしまっては、景気の動向にも悪影響が表れます。
そうした事態を防ぐため、今回は増税に合わせて2つの制度を実施し、消費の落ち込みをやわらげる方策がとられています。それが軽減税率と、キャッシュレス・消費者還元事業です。

店舗側は難しい対応を迫られる

どの商品やサービスが消費税8％か10％なのかは、慣れるまで消費者はかなり戸惑うことになると思われます。しかし、販売する店舗側も、それ以上に難しい対応を迫られます。
というのは、消費税は販売だけでなく、仕入れの段階にも関わってくるからです。仕入れた材料の税率が2種類ある場合には、品目ごとに税率と税額を帳簿などに明記して、消費税をいくら納付すべきかを明らかにしなければなりません。
同様に、業者間でやりとりする請求書や、お客さまへ発行するレシートなどにも、複数の税率とそれぞれの税額を記載しなくてはなりません。そのため、経理担当者の教育、レジの設定変更や入れ替えなどが必要になります。

消費者向けに2％・5％のポイント還元

「キャッシュレス・消費者還元事業」では、消費者向けにポイント還元が実施されます。ただし、どのような場合にも還元されるわけではなく、次のような条件があります。

ポイント還元の内容

• 期間は2019年10月1日（火）から2020年6月30日（火）まで
• 特定の店舗でのキャッシュレスによる支払い
• 2％または5％をポイント還元する

特定の店舗とは、店舗側で申請をし、この事業への参加を認められた加盟店で、店頭などにポスターが掲示されることになっています。また、ポイント還元率が2％か5％かは、店舗の規模などの諸条件によって異なります。いずれにせよ、「キャッシュレス・消費者還元事業ホームページ」で加盟店と還元率を確認することもできます。自宅周辺の加盟店がどこにあるか、確認しておくといいでしょう。
なお、キャッシュレス決済の種類については、「申請があり、認可されたもの」という条件がつきますが、実際にはほぼすべてのキャッシュレス決済サービスが対象となっています。還元ポイントは、使用したキャッシュレスのサービスであるクレジットカードや電子マネーに還元されますが、難しい場合には店舗側がその場で還元分を値引きするという対応がとられることもあるようです。

事業者・店舗向けにはキャッシュレス決済機器の導入で補助金

事業者・店舗には、キャッシュレス対応機器の導入について、補助金が支給されます。例えば、クレジットカード対応のレジに入れ替えた場合、機器類の代金と設置費用を国と決済事業者が負担してくれ、実質0円での導入ができます。また、期間中の決済手数料は3％台と低く抑えられますから、導入・運用のコストをあまり気にせず、キャッシュレス決済サービスを取り入れることができます。

マイホームの購入負担を軽くする「すまい給付金」

住宅を購入した人が現金をもらえる制度として「すまい給付金」があります。この制度は、消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年4月に国土交通省によって創設されたものです。増税によって住宅購入の駆け込み需要が増えることと、その後の反動減を抑えるために、住宅ローン控除の最大控除額が拡充されましたが、今回の2019年の消費税増税にあたってもこの制度は継続されています。
しかも、もらえる額は年収などによって異なりますが、これまで最高30万円だったところが、10％の消費税が適用される住宅の場合は給付額がアップし、最大50万円が給付されます。その概要は以下のとおりです。

すまい給付金制度の概要

• 消費税率8％のときの収入額の目安が510万円以下の人は、最大30万円給付
• 消費税率10％のときの収入額の目安が775万円以下の人は、最大50万円給付

マイホームの購入で消費税が課税されるのは「新築の建物部分のみ」です。中古住宅は消費税の課税対象となりませんし、土地の取得にも消費税はかかりません。
消費税10％の増税に伴い、給付対象を拡大する形がとられていますが、実際の給付額は収入の額によっても変わり、持ち分比率なども関係してきます。そのため、一概にいくら給付されるとはいえません。詳しいことは、国交省の「すまい給付金」専用サイトで確認するようにしましょう。
なお、この制度そのものは2021年12月31日（金）までに引き渡し・入居した住宅が対象となります。期限を過ぎると給付金はもらえなくなるので注意しましょう。

すまい給付金

• 別ウインドウですまい給付金事務局のサイトへリンクします。

また、住宅関連の補助金制度や減税制度はほかにもいくつかあり、併用可能なものもあります。住宅ローンの負荷を軽くするための制度も複数用意されています。住宅ローンを組む銀行や、住宅会社の担当者にも相談しつつ、自分のケースが該当するかどうかをよく調べて、「すまい給付金」制度を使って負荷の軽い方法を選ぶようにすれば、マイホーム購入には良いタイミングといえるでしょう。

自動車取得税は「環境性能割」へ

自動車の購入はどうでしょうか？消費税10％の増税に伴い、これまで課税されてきた自動車税は以下のように減税されます。

消費税増税に伴う自動車税の減税金額

• 排気量1,000cc以下：4,500円
• 排気量1,000cc超1,500cc以下：4,000円
• 排気量1,500cc超2,000cc以下：3,500円
• 排気量2,000cc超2,500cc以下：1,500円
• 排気量2,500cc超：1,000円

一応、税負担は減るものの、減税金額は少なく、あまりありがたみのない改正ともいわれています。
むしろ、効果があるのは、新車を購入する際の自動車取得税が撤廃されることです。ただし、自動車取得税が撤廃される代わりに「環境性能割（自動車税環境性能割）」という新たな税制が導入されます。この環境性能割は、燃費を基準にした環境性能によって、0％（非課税）から3％までの4段階に分けて課税をするものです。
自動車の購入を検討中の方は、一度試算し、自動車の購入にかかる消費税と自動車税の減税、自動車取得税の撤廃、環境性能割の導入を総合的に判断してみてはいかがでしょうか。

自動車税の納付は自宅でも可能
自動車税をクレジットカードで支払うメリット