デジタル通貨とは？電子マネーや仮想通貨との違いやメリットを解説

そもそもデジタル通貨とは何か？

デジタル通貨という言葉については、明確な定義があるわけではありません。ですが、ここでは「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」として解説していきます。現金ではない電子マネーや仮想通貨といったものが、すべてデジタル通貨にあてはまります。

電子マネーは、「円」をデジタルで記録し、現金の代わりに使用するデジタル通貨のこと。あらかじめ現金をチャージしておく前払い（プリペイド）が基本になりますが、クレジットカードと連携させた後払い（ポストペイ）といった支払方式もできます。

また、近年話題となっている、ビットコインをはじめとした仮想通貨もデジタル通貨の一種です。仮想通貨の多くは非中央集権を目指していることが多く、法定通貨をベースとせずに、インターネット上で世界中の人と取引することができます。

さらには、後程詳しく解説する、国家の中央銀行が発行するCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の存在も注目されています。

■デジタル通貨の範囲

電子マネーと仮想通貨の違い

電子マネーと仮想通貨は、法定通貨を基準としているかどうかに大きな違いがあります。電子マネーはあくまで法定通貨の代替です。一方、仮想通貨は、特定の国家によって価値を保証されてはいません。仮想通貨はユーザー同士が取引の承認を行うなど、国に依存しないシステムを構築しています。

電子マネーは使い勝手の良さが最大の魅力

電子マネーには大きく分けて、3つの系統が存在します。鉄道各社が乗車券として生み出した交通系電子マネー、大手流通各社が自社店舗でのショッピング需要を狙って作った流通系電子マネー、そしてクレジットカードやデビットカードに紐付けて決済するクレジットカード系電子マネーです。

交通系電子マネーは、1枚のカードがあれば全国の電車やバスを利用することができます。また、コンビニエンスストアや飲食店などでも、利用できる店舗が増えています。流通系電子マネーはスーパーのほか、自動販売機やコンビニエンスストアなどで利用でき、クレジットカード系電子マネーは幅広いシーンで利用が可能なため、便利です。
使い方としては、電子マネーの端末に現金を入金するか、登録しておいた銀行口座から自動引き落としによってチャージできます。また、電子マネーとクレジットカードを紐付けることで、クレジットカードから代金を引き落とすこともできます。

仮想通貨とは何か？

仮想通貨とは、国家に依存せずに流通する、非中央集権的な通貨です。日本円にしろ米ドルにしろ、国家の中央銀行が発行する通貨は、その価値を国家が保証しています。つまり、国のお墨付きがあるというわけです。それゆえに、経済が安定していて信頼のある国家の通貨は国際市場でも高値になりますし、反対に経済が不安定な国家の通貨は、価値が低かったりします。
しかし、仮想通貨は、基本的にあらゆる国家や組織の管理を受けない通貨であり、需要と供給のバランスによって、その価値が決まります。

なお、暗号化されたデジタル通貨であることは、仮想通貨が通貨として認められる理由につながります。例えば、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」を例に挙げてみましょう。ビットコインは、「ブロックチェーン」といわれるしくみを導入しています。ブロックチェーンは、いくつかの仮想通貨の取引情報をブロックごとにまとめて暗号化し、そのブロックを鎖のようにつなげていく技術です。ブロックチェーンでは記録の改ざんが難しいので、仮想通貨の信頼性を担保できるのです。

世界各国で注目されているCBDCとは？

CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略語で、日本では「中央銀行発行デジタル通貨」と呼ばれます。国家の中央銀行が発行するデジタル通貨で、紙幣や硬貨といった現物を持たず、電子マネーや仮想通貨のようにデータとしてのみ存在します。

デジタル通貨が従来の価値観を変えていく

デジタル通貨は、データとして扱える点でITインフラと相性が良く、決済手段としてますます存在感を高めていくでしょう。
これから起こるであろうデジタル通貨のさらなる普及によって、これまでのお金の価値観は、確実に変わっていきます。

• 本記事は2020年8月現在の情報です。