カード利用枠は「最大500万円」
ビジネスチャンスを逃さないために
起業・独立で「法人カード」を持つべき理由
ビジネスチャンスを逃さないために。起業・独立で「法人カード」を持つべき理由
これから独立・創業を控えている場合、
キャッシュフローを円滑に回していくことが必要不可欠だ。
個人用のクレジットカードでのやりくりでは、すぐにカード利用枠の限度額に到達してしまい、ビジネスチャンスを逃してしまいかねない。
そこで是非とも作っておきたいのが「法人カード」だ。
「法人カード」はビジネス用のクレジットカードの総称で、
「個人カード」よりもカード利用枠の限度額を高く設定できるケースが多く安心感がある。
「法人カード」という名称ではあるが、
「法人」はもちろん「個人事業主」でも所有可能で、
引き落とし口座としては、
法人代表者の方は「法人口座」、
個人事業主の方は「個人名義口座（屋号付含む）」を選択できるのが特徴だ。
また一口に「法人カード」といっても、
一般的に「ビジネスカード」「コーポレートカード」の2種類が存在する。
「ビジネスカード」は、使用者「19名以下」が目安。
そのため決済者のみが所有する場合などを含め、
中小企業・個人事業主向けの法人カードと言えるだろう。
一方で「コーポレートカード」は、使用者「20名以上」が目安だ。
「ビジネスカード」よりもカード利用枠の限度額も大きい傾向にあり、社員それぞれに対して枠を設定可能なことから、大企業向けのカードだ。
このようにビジネス使用を目的とした「法人カード」だが、
一般的に起業準備中、起業間もない方は「ビジネスカード」の所有がお勧めだ。
ただビジネス用のカードを所有すると言っても、
まだ起業・独立から間もない場合、会社や事業の与信、
会社や事業の信用に自信のない方も多いのではないだろうか？
そこで紹介したいのが「三井住友カード ビジネスオーナーズ」だ。
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」はビジネスカードでありながら、
決算書・登記簿謄本は不要、本人確認書類のみで簡単に申し込みができる。
そのため立ち上げ当初でも申し込みしやすいという特徴がある。
それでいてカード利用枠は、カードランクに関わらず「最大500万円」※と、ビジネス利用にも十分なポテンシャルを実感いただけるだろう。
※所定の審査がございます。
年会費が永年無料（ゴールド除く）でありながら、
さらにポイント還元率が高いのも魅力の一つ。
※ゴールドも年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「対象の三井住友カード（個人）」を “2枚持ち” する会員に対して、経費利用が見込まれる特定の加盟店の利用でポイント還元率が優遇される。
通常のビジネス用クレジットカードは「0.5%」程度が相場の中、条件達成で特定の加盟店ではその3倍となる「最大1.5%」還元されるのだ。
※ポイント付与対象となるご利用条件等の詳細は、ホームページをご確認ください。
またポイントが優遇される加盟店も様々な備品購入で利用する「Amazon」から、
「ETC」「ANA」「JAL」といった普段の営業や出張で大きな金額になりそうなものまで、
まさにビジネス利用に特化している。
※三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の三井住友カード（個人）の2枚持ちが条件
※ポイント付与対象となるご利用の条件、最新の対象加盟店など、詳細はホームページでご確認ください。
さらに「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の特徴として、
“ナンバーレス” であることが挙げられる。
通常、カードの券面に印字されているクレジットカード番号がない。
カード情報は三井住友カードの会員向けアプリである「Vpass（ブイパス）」に集約されるため、「支払い」や「カード情報の登録」などがアプリの情報で完結できる。
『ネット決済の度にカードを取り出して番号を入力…』
といった手間が軽減されるのも非常に利便性が高い。
またカード番号やセキュリティコードがないことで「不正利用」に対する安心感があるほか、カード自体に厚みが出ず、財布がスッキリするはずだ。
ビジネスでカードを利用することを想定している方であれば、まずは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を発行しておくのがお勧めだ。
また入会月+2ヶ月後末までの利用額を集計し、
10%を乗じた金額相当のポイントをプレゼント。
※2021年11月28日時点で「三井住友ビジネスカード for Owners」をお持ちの方は対象外となります。
プレゼントされるポイントは「最大10,000円」※相当のため、少しでも気になった方は、ぜひ申し込みを検討していただきたい。
※券種によって最大金額が異なります。お申し込み前に必ず詳細をご確認ください。
※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。