個人情報の取り扱いについて
プライバシーポリシー
三井住友カードは、クレジットカード業務その他弊社が提供する業務において質の高いサービスを提供することにより、お客さまの信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。
このために、三井住友カードは、個人情報を安全に保管し、適切に利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。
私どもは、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下総称して「法」といいます）に基づき、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。
- 私どもは、個人情報の取り扱いにつきまして法のほか関連法令、国が定める指針、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。
- 私どもは、個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。）を適正に取得し、「お客さまの個人情報の取り扱いについて」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行いません。
- 私どもは、個人情報の安全管理措置に関して、法に則った社内規程等を定めています。
- 私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されている個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
「与信」とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。
- 私どもは、個人情報統括管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任・権限を与え、個人情報保護の体制を構築、維持します。弊社は、個人情報保護所管部署の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。
- 個人情報は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、個人情報の不正利用・漏えい・滅失・き損などから保護するため、システムセキュリティの強化・是正に努めてまいります。
- 法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
- 個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談・苦情は下記宛にお願いいたします。お手続きの詳細は、弊社のホームページ「お客さまの個人情報の取り扱いについて」に掲載しております。
＜お客さま相談室＞
東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル 電話番号 03-6636-8266
受付時間：平日10:00～16:00（土・日・祝日、12/30～1/3は除きます）
モビット会員の皆さまは、下段のモビットコールセンターにて承ります。
モビットコールセンター 電話番号 0120-03-5000
受付時間：9:00～21:00（1/1は除きます） - 私どもは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制および個人情報保護マネジメントシステム（目的外利用を行わないための措置を含みます）を整備しており、それらについて、継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。
- 私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。
三井住友カード株式会社
代表取締役社長 大西 幸彦
2024年4月1日 最終改定
（2000年3月22日 制定）
私どもは、2001年4月12日に財団法人日本情報処理開発協会よりクレジットカード会社としては初めて「プライバシーマーク（Pマーク）」使用許諾事業者の認定を受けました。
Pマークは個人情報について適切な保護措置を講ずる体制が整備され、個人情報に関するJIS規格（JISQ15001）に準拠している事業者であることの証明です。
私どもは、引き続き個人情報保護水準の維持・向上に全社をあげて取り組みます。
お客さまの個人情報の取り扱いについて（公表事項）
三井住友カード株式会社
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、弊社のお客さまの個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
弊社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
個人情報を利用する弊社の事業・業務 |
利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|---|
・クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業、包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業（ショッピングクレジット、オートローン等） ・信用保証業務（金融機関ローン、割賦販売、信用購入あっせん、リース等） ・ギフトカード事業 ・プリペイドカード事業 ・デビット関連事業 ・他社のクレジットカード関連事業等に関する受託業務 ・債権買取業務 ・集金代行業務 ・請求事務および計算事務の代行業務 ・信用調査業務 ・リースおよびリースの代行業務 ・保険代理店事業 ・金融商品仲介業 ・提携先との共同ブランド（アトカラ）事業 ・チケットその他の物品などの販売業務 ・その他会社の目的として登記している業務 ・上記業務に付帯する業務 |
・与信判断および与信後の管理のため（※1） ・ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供のため |
(a)から(l) |
・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため（※2） ・市場調査、商品開発のため（※2） ・宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動のため（※2） ・加盟店等その他弊社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信のため（※2） ・加盟店等その他地方公共団体等および弊社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成するため （個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）（※2） |
(a)から(i)、(k)、(l) | |
| 加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供のため | (a)、(d)、(e)、(h)、(i) | |
| ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付のため | (a) | |
プリペイドカード事業における ・取引の判断および管理のため ・ポイント付与等の付帯サービスの提供のため |
(a)から(f)、(h)、(i)、(k)、(l) | |
| 他社のクレジットカード関連事業等に関する受託業務の提供のため | (a)から(l) （上記(a)から(l)に記載のお客さまの個人情報のうち、委託元である他社より弊社に提供のあった個人情報および個人関連情報） |
|
保険代理店事業における ・商品・サービスの提供のため ・契約保全等の行為のため ・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため ・市場調査、商品開発のため ・宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動のため |
(a)から(f) | |
金融商品仲介業における ・口座開設・有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介のため ・商品・サービスの提供のため ・市場調査、商品開発のため ・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため ・宣伝物・印刷物の送付および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動のため |
(a)から(i) （個人情報には、弊社がお客さまから取得するものと提携先等がお客さまから取得し、弊社が同社から提供を受けるものとがあります） |
|
提携先との共同ブランド（アトカラ）事業における ・市場調査、商品開発のため ・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため ・宣伝物・印刷物の送付及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動のため |
(b)、(i) | |
チケットその他の物品等の販売事業における ・商品、サービス提供のため ・契約保全等の行為のため ・弊社及び弊社と提携する者等の新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため（※2） ・市場調査、商品開発のため（※2） ・宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動のため（※2） ・弊社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信のため（※2） ・交通系事業者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成するため （個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）（※2） |
(a)、(b)、(d)、(e)、(f)、(h)、(k)、(l) | |
弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会および登録するため ：支払能力に関する情報の取得、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等 |
(a)、(d)、(e)、(h) | |
| 弊社の子会社、関連会社、提携会社および加盟店等、お客さまから提供する旨の同意を得た第三者に対して個人情報を提供するため | (a)、(d)、(e) | |
| お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理のため | (a)、(c)から(f)、(h)、(k)、(l) | |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため | (a)から(l) |
利用する個人情報の項目
(a)お申込み時にお客さまが申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報、取引の目的、会員規約・規定等に基づきお客さまより届出された情報（これらすべての変更情報を含む）
(b)お客さまの提供同意に基づき、弊社提携先等から弊社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入、取引情報等の情報
(c)お客さまより届出された電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴
(d)お客さまのクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、IDその他の識別情報等のご利用状況および契約内容に関する情報（加盟店等から弊社が適法に取得する情報を含む）
(e)お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
(f)来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により弊社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む）
(g)弊社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
(h)弊社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
(i)官報や電話帳等の公開情報
(j)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(k)インターネット上での履歴情報（閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等）、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）
(l)(a)～(k)に定める情報に付帯する個人関連情報
1 与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（（d）の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客さまの個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
2 お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズにあった関連商品・サービスに関する営業案内をすることを含みます。
保険会社の利用目的、および主な各種商品やサービスの内容は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。
金融商品取引業者の利用目的、および主な各種商品やサービスの内容は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。
弊社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
(1)開示請求の対象となる保有個人データの主な項目
①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（ただし、具体的な項目はお客さまにより異なります）
②第三者提供記録
(2)お申込人
(a)ご本人
(b)連帯保証人（開示請求手続の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります）
(c)法定代理人
(d)任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
(e)相続人（ご本人死亡の場合に限ります）
(3)開示請求の窓口および保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
開示請求の求めは、下記宛てに弊社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記宛にお願いいたします。
【お客さま相談室】
〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル 電話番号 03-6636-8266
受付時間：平日10:00～16:00（土・日・祝日、12/30～1/3は除きます）
モビット会員の皆さまは、下段のモビットコールセンターにて承ります。
モビットコールセンター 電話番号 0120-03-5000
受付時間：9:00～21:00（1/1は除きます）
なお、開示請求の責任者は、お客さま相談室長になります。
弊社が与信保証業務を行っている保証先のお客さまより、保証会社としての開示請求を受けた場合も、お客さま相談室にて受付をし、開示請求の責任者はお客さま相談室長になります。
(4)ご提出いただくもの
(a)弊社所定の申請書（申請書への押印をお願いいたします。弊社所定の書類は、上記のお客さま相談室へお電話にてご請求願います。）
- 個人情報開示申請書（個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合）
- 保有個人データの訂正等に関する申請書（個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
- 保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
- 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合）
(b)ご本人又は代理人自身を証明するための書類
下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。（有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヵ月以内に発行した原本に限ります。）
なお、以下の書類に被保険者記号・番号、保険者番号、QRコード、基礎年金番号、個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、お手数ですが黒く塗りつぶしてお送りください。
| A群 |
|---|
運転免許証、旅券（パスポート）、 印鑑登録証明書※（余白に実印の押印）、 運転経歴証明書（H24年4月1日以降発行分）、 在留カード、各種健康保険証、特別永住者証明書、 国民年金手帳、船員手帳、個人カード（マイナンバーカード）［表面］（通知カードは不可）、 住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載があるもの） |
| B群 |
戸籍謄本（抄本）※ 住民票（住民票記載事項証明書）※ その他公的機関が発行する証明書 ※ |
(c)法定代理人の場合
- 代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヵ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）
- 代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は（b）と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。）
| 親権者 | 戸籍謄本※、住民票※ |
|---|---|
| 未成年者後見人 | 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
(d)任意代理人の場合
- 弊社所定の委任状（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いいたします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いいたします。）
- 代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は（b）と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。）
(e)相続人の場合
- 相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
- 相続人のご本人確認のための書類（種類数・条件は（b）と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）
(5)手数料
無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。
(6)回答方法
| ご依頼者 | 回答方法 |
|---|---|
| ご本人または任意代理人 | ご本人が弊社に届出ている住所に書面または弊社所定の電磁的記録を郵送等により回答 |
| 法定代理人または相続人 | 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または電磁的記録を郵送等により回答 |
(7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により弊社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
(8)開示しない場合のお取り扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
(a)ご本人の確認が出来ない場合
(b)代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
(c)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
(d)開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
(e)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(f)弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(g)開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
(h)他の法令に違反することとなる場合
弊社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
弊社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さまの個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、弊社にお届けください。
弊社は、お客さまからお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。弊社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
(1)弊社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（弊社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づく同意をいただいております。
(a)弊社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客さまおよびお客さまの配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む）を、お客さまの支払能力の調査の目的に限り、利用すること。
(b)加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。
登録される情報とその期間
| 登録情報 | 登録の期間 |
|---|---|
| （a）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1 | 左欄（b）以下の登録情報のいずれかが登録されている期間 |
| （b）会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 | 弊社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 |
| （c）会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2 | 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）5年以内 |
| （d）債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）5年間 |
| （e）債権譲渡の事実に係る情報 | 株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から1年以内 |
1.申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
2.上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
(2)上記のほか、上記（1）に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(3)上記（1）から（2）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（弊社では行いません）。
加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号
- 名 称：株式会社シー・アイ・シー
（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp - 名 称：株式会社日本信用情報機構
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
提携信用情報機関の名称・電話番号
- 名 称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
弊社では、法令等に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。
なお、弊社の一部のサービスにおける、お客さまの同意に基づく個人情報の提供先は以下のとおりです。
モビットのサービスをご利用のお客さま
「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」に定める第三者提供の相手先
旧SMBCファイナンスサービス株式会社のサービス※をご利用のお客さま
「個人情報の取扱いに関する同意条項」第4条に定める提携会社等
信販事業・トランザクション事業・一部のクレジットカード
(1)一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）との個人データの共同利用について
| 名称 | 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） 加盟会員会社による共同利用 |
|---|---|
| 共同利用する情報の内容 | (1)個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由 (2)個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由 (3)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由 (4)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由 (5)利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 (6)利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。） (7)加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 (8)行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報 (9)上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 (10)前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記(6)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。 |
| 共同利用の範囲 | 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター（JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する） ホームページhttp://www.j-credit.or.jp |
| 共同利用の目的 | 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報びにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、弊社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。 |
| 保有される期間 | 登録日(上記(3)および(7)にあっては、当該情報に対応する(4)の措置の完了又は本規約の解除の登録日）から5年を超えない期間 |
| 共同利用責任者 | 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 代表理事：松井 哲夫 |
加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、弊社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡ください。
| 名称 | 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） |
|---|---|
| 住所 | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階 |
| 電話 | 03-5643-0011 |
| 受付時間 | 月～金曜日 午前10時～午後5時 （年末年始等を除きます） 詳細はお問い合せください。 |
(2)SMBCグループにおける個人データの共同利用について
弊社は、SMBCグループ各社の連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供や、グループ全体の経営管理やリスク管理等の実施・強化を行うために、下記のとおりの共同利用を行います。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の関連法令等による制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場合、当該法令等に則り取り扱いいたします。
(a)共同利用する個人データの項目
申込書・届出書その他の書類、来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム、ホームページ等を通じて弊社が取得し、またはお取引や契約履行上の手続等を通じて弊社が取得したお客さま等に関する下記の情報
- 属性に関する情報（住所、氏名、年齢、生年月日、職業、勤務先、役職、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先等のお客さまに関する情報、および、家族に関する情報等）
- 財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）
- お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
- お取引の管理に必要な情報（取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等）
(b)共同利用者の範囲
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、ならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象会社および持分法適用会社。
共同利用者の範囲は上記のとおりですが、個人情報保護法に基づく対外告知を実施済みの会社との間でのみ共同利用を実施いたします。
(c)共同利用者の利用目的
- SMBCグループ各社における各種商品・サービスの企画･開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内
－例えば、お客さまのニーズにあった商品・サービスをグループ各社で共同開発し、ご提案いたします。
（お客さまの取引履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズに合った関連商品・サービスに関する営業案内を行なうことを含みます。） - 各種リスクの把握・管理など、グループ全体の経営管理・リスク管理等の適切な遂行
－グループ全体として経営管理・リスク管理等を実施・強化し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスを提供いたします。
(d)個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友カード株式会社
代表取締役社長 大西 幸彦
(e)その他
本共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客さまは、以下窓口までお申し出ください。
窓口：東京03-6627-4401、大阪06-7636-9438
受付時間：平日10:00～17:00（土・日・祝日、12/30～1/3は除きます）
モビット会員の皆さまは、下段のモビットコールセンターにて承ります。
モビットコールセンター 電話番号 0120-03-5000
受付時間：9:00～21:00（1/1は除きます）
(3)アビリオ債権回収株式会社との個人データの共同利用について
弊社は、SMBCグループにおける業務集約による経営資源の有効活用を行うために、SMBCグループのグループ会社である、アビリオ債権回収株式会社と下記の通り共同利用を行います。
(a)共同利用する個人データの項目
申込書・届出書その他の書類、来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム、ホームページ等を通じて弊社が取得し、またはお取引や契約履行上の手続等を通じて弊社が取得したお客さま等に関する下記の情報
- 属性に関する情報（住所、氏名、年齢、生年月日、職業、勤務先、役職、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先等のお客さまに関する情報、及び、ご家族に関する情報等）
- 資産状況に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）
- お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
- 会員番号等のお取引の管理に必要な情報
(b)共同利用者の範囲
アビリオ債権回収株式会社
(c)共同利用者の利用目的
- 弊社およびアビリオ債権回収株式会社における経営上および業務上必要な各種リスクの把握・管理のため
- 弊社およびアビリオ債権回収株式会社における債権管理および回収の効率化のため
(d)個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友カード株式会社
代表取締役社長 大西 幸彦
(4)提携カードの提携会社との共同利用
弊社は、弊社および以下(b)に記載の提携会社の企業ブランドを共に持たせた提携カードにおいて、申込書等により取得したお客さま情報を当該提携会社（提携カードの申込みの企業・店舗およびその親会社、関連会社等を含む）と共同利用させていただきます。
(a)共同利用する個人データの項目
- 属性情報、契約情報、および取引情報（「1.個人情報の利用目的について」内、個人情報の項目の(a)、(e)、(d)）
(b)共同利用者の範囲
提携会社
(c)共同利用者の利用目的
- お客さまへのご利用ポイントサービスならびにその他提携カードに付帯するサービスの提供
(d)個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友カード株式会社
代表取締役社長 大西 幸彦
- 一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取り扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360
ホームページアドレス：https://www.j-credit.or.jp/ - 日本貸金業協会
【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051
ホームページアドレス：https://www.j-fsa.or.jp/
弊社が、法第23条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取り扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客さまからのお問い合わせの窓口等について定めた「プライバシーポリシー」を策定し、ホームページ上で公表しています。
（個人データの取り扱いに係る規律の整備）
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供（移送・送信）、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者およびその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。
（組織的安全管理措置）
個人データを含む情報の管理体制および所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取り扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う機器、記憶媒体および書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するしくみを導入しています。
（外的環境の把握）
お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。また、お客さまの個人データの取り扱いを伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
外部委託先等においては、おおむね個人データの取り扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。また、その他弊社が保有したお客さまの個人データを扱う提携企業等においては別途規約等でご案内する場合を除き、原則OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置をすべて講じています。
2024年3月15日時点での個人データの取扱先国又は地域（海外支店による取り扱いおよび外部委託による移転を含む）
米国，台湾，中国，韓国，シンガポール，ドイツ
上記各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。
個人データの取り扱い先国または地域については上記のほか各サービスの規約等で個別にご案内している場合もございます。
ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内の停止について
私どもはお客さまに、お役に立つような情報をダイレクトメール・電話・Eメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客さまには、停止のお申し出に対応いたします。
ただし、基本的なクレジットカード業務を行うために必要なダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内、「ご利用代金明細書」・「クレジットカード」・会員誌などに同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
なお、私どもの加盟店などの情報をご案内する場合もございますが、その場合のお客さまの個人情報はすべて私どもで管理しておりますので、お客さまが商品を申し込む・アンケートに回答する・資料を請求するなど、そのご案内に関心がある事を表明された場合を除きましては加盟店などがお客さまの個人情報を認知・保有することはございません。
私どもからご案内させていただいているダイレクトメール・電話・Eメールの停止についてはそれぞれ次のとおり対応させていただきます。
お申し出をお受けしてから、停止するまで多少お時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。
お電話でお手続き（自動音声応答サービス「スマートダイヤル２４」）
STEP
01
0120-911911（通話料無料）
0120-911911（通話料無料）
STEP
02
アナウンスが流れますので、サービスコード「42」を入力してください。
アナウンスが流れますので、サービスコード「42」を入力してください。
STEP
03
その後ガイダンスに従い、会員番号・暗証番号などを入力してください。
その後ガイダンスに従い、会員番号・暗証番号などを入力してください。
カードを複数枚お持ちのお客さまは、すべてのカードについてお手続きをして頂く必要があります。
「スマートダイヤル２４」は本会員の方のみご利用になれます。
「スマートダイヤル２４」の操作がご不明な場合は0570-004980へお問い合わせください。
東京・大阪に着信し通話料はお客さまの負担となります。
以下の対象カードをお持ちの会員の皆さまは、スマートダイヤル24はご利用いただけません。
セディナビIDを利用する対象カード一覧
旧SMBCファイナンスサービスにて承ります。
旧SMBCファイナンスサービス 電話番号03-5638-3211
受付時間：10:00～17:00（12/30～1/3は除きます）
インターネットでお手続き（「Vpass」）
STEP
01
「カード会員の方」コーナーよりVpassにログインしてください。
「カード会員の方」コーナーよりVpassにログインしてください。
STEP
02
「各種変更・お手続き」をクリックし、「カードご登録内容の照会・変更 」の「住所、勤務先などの照会・変更」の「詳細を見る」から「照会・変更のお手続きはこちら」をクリックしてください。
「各種変更・お手続き」をクリックし、「カードご登録内容の照会・変更 」の「住所、勤務先などの照会・変更」の「詳細を見る」から「照会・変更のお手続きはこちら」をクリックしてください。
STEP
03
カード有効期限、セキュリティコード、お支払口座番号下４桁を入力し、「次へ進む」をクリックしてください。
カード有効期限、セキュリティコード、お支払口座番号下４桁を入力し、「次へ進む」をクリックしてください。
STEP
04
「変更内容を選択」より「ダイレクトメール・セールス電話の可否」をチェックし、「次へ進む」をクリックしてください。
「変更内容を選択」より「ダイレクトメール・セールス電話の可否」をチェックし、「次へ進む」をクリックしてください。
STEP
05
「ダイレクトメール受取可否」「セールス電話可否」の「否」にチェックしてください。
「ダイレクトメール受取可否」「セールス電話可否」の「否」にチェックしてください。
「おまとめログインサービス」をご登録されている場合は、「おまとめ登録カードされたすべてのカードを変更する」にチェックしてください。
「おまとめログインサービス」について、詳しくはこちらをご覧ください。
おまとめログインサービスサービス概要
本会員の方にてお手続きください。
「おまとめログインサービス」をご登録されておらず、カードを複数お持ちのお客さまは、すべてのカードについてお手続きをして頂く必要があります。
キャッシュカード一体型カード（SMBC CARD・SMBC CARD Suica・One‘s CARD・ワンダーカード）はVpassではお手続き頂けませんので自動音声応答サービス「スマートダイヤル２４（0120-911911）」にてお手続きください。
以下の対象カードをお持ちの会員の皆さまは、Vpassではお手続きいただけません。
セディナビIDを利用する対象カード一覧
旧SMBCファイナンスサービスにて承ります。
旧SMBCファイナンスサービス 電話番号03-5638-3211
受付時間：10:00～17:00（12/30～1/3は除きます）
Eメールでのご案内の停止を希望されますお客さまは、下のお手続きをお願いいたします。
STEP
01
「カード会員の方」コーナーよりVpassにログインしてください。
「カード会員の方」コーナーよりVpassにログインしてください。
STEP
02
「各種変更・お手続き」をクリックし、「Vpass・メールアドレス・Web明細書サービスの照会・変更」の「メールマガジンのご登録・解除」の「詳細を見る」をクリックしてください。
「各種変更・お手続き」をクリックし、「Vpass・メールアドレス・Web明細書サービスの照会・変更」の「メールマガジンのご登録・解除」の「詳細を見る」をクリックしてください。
STEP
03
「お手続きはこちら」ボタンをクリックし、「メールアドレス」の「メールマガジン配信可否」の「否」にチェックし、「確認する」をクリックしてください。
「お手続きはこちら」ボタンをクリックし、「メールアドレス」の「メールマガジン配信可否」の「否」にチェックし、「確認する」をクリックしてください。
STEP
04
お手続き内容を確認のうえ、「決定する」ボタンをクリックしてください。
お手続き内容を確認のうえ、「決定する」ボタンをクリックしてください。
以下の対象カードをお持ちの方は、セディナビIDでVpassにログインしお手続きをお願いします。
セディナビIDを利用する対象カード一覧
1．Vpassにログイン
2．「変更お手続き」メニュー内の「ID・パスワード・メールアドレス等の照会・変更」を選択
3．ご本人さま確認後、メール配信設定の「受け取らない」を選択
4．入力内容を確認後、「決定する」を選択
当サイトについて
当サイトでの推奨ブラウザはこちらをご覧ください。
当サイトでは、Cookieを使用しています。
当サイトのサービスをすべてご利用いただくために、ブラウザはCookieを受け入れる設定にしてご利用ください。
Cookieとは、利用者が当サイトを利用したという情報を、当該利用者のブラウザ内に記憶させておく機能をいいます。
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当サイトでは、Cookieを通じて当サイトのアクセスしたURLやアクセス時間、端末情報等のサイトご利用状況を保存・収集し、以下の目的に限り使用しています。収集する情報には会員番号や氏名、メールアドレスなど、お客さまの個人情報は一切含まれません。
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（a）当サイト閲覧での使用
- ページ間の情報引継ぎを管理し、同一人物であることを確認するため。
- 不正アクセスを防止し、お客さまのセキュリティを確保するため。
- 利用者の当サイト閲覧履歴情報を収集して弊社カード関連事業の統計的な分析および商品・サービスなどの改善を行うため。
- 当サイトを閲覧するお客さまごとにカスタマイズした情報を提供するため。
上記使用において、お客さまの情報と関連付けて使用することがあります。
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（c）当サイト閲覧以外での使用
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（d）当サイト閲覧以外で収集した情報の使用者
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アクセス解析ツールについて
弊社では、サイトの利用状況の収集と統計的な分析により、弊社サイト等および商品・サービスの改善、およびお客さまへの適切なご提案に役立てること等を目的とし、アクセス解析ツール（Adobe Analytics、Google Analytics、User Insight）を利用しています。
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＜Google社のプライバシーポリシー等＞
＜ユーザーローカル社のプライバシーポリシー等＞
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通常は各ブラウザとも有効に設定されています。
その他
上記に記載のない関連会社については、各社のホームページ等をご確認ください。
弊社は、採用応募者、従業員等（役員、従業員、パート、アルバイト）および退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。
弊社採用ホームページへリンクします。
2. 従業員等について
就業規則に定めるとおりとします。
「退職者の個人情報の取り扱いについて」へリンクします。
1．個人情報の利用目的について
弊社は、個人データ取り扱いの委託先において個人データを取り扱う方（委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取り扱う方」といいます。）の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。
(1)弊社の委託先において個人データを取り扱う方を把握すること
(2)弊社が個人データ取り扱いを受託している受託元に対し、個人データ取り扱いの再委託先において個人データを取り扱う方を把握させること
2．開示請求について
前条の個人情報に関する開示請求については、「お客さまの個人情報の取り扱いについて（公表事項）」の「2．開示請求について」の規定中「お客さま」を「個人データを取り扱う方」と読み替えて適用するものとします。
3．個人情報の適正な取得について
弊社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人データを取り扱う方の個人情報を取得いたします。
4．個人情報の委託について
弊社は、個人データ取り扱いの委託先から提供を受けた個人データを取り扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。弊社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
5．個人情報の第三者提供について
弊社では、法令に定める場合を除き、個人データ取り扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取り扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。
SMBCグループでは、グループ各社の連携強化による各種商品・サービスのご提供やグループ全体の経営管理・リスク管理の実施・強化を行うため、法人や法人格のない社団等のお客さまについても、お客さまの個人情報の取り扱いについて（公表事項）8.(2)「SMBCグループにおける個人データの共同利用について」に記載しているお客さまの個人データの共同利用と同様の取り扱いを行います。
なお、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限、もしくは個別の契約等における守秘義務がある場合には、当該法令・契約等に則り取り扱いいたします。
共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客さまは、以下窓口までお申し出ください。
窓口：東京03-6627-4401、大阪06-7636-9438
受付時間：平日10:00～17:00（土・日・祝日、12/30～1/3は除きます）
モビット会員の皆さまは、下段のモビットコールセンターにて承ります。
モビットコールセンター 電話番号 0120-03-5000
受付時間：9:00～21:00（1/1は除きます）