取引所以外で行われる取引のひとつで、売買をする当事者同士で数量・価格・決済方法を決めて行う取引。
「相対取引」とも呼ばれ、対義語として「委託売買」があります。
Initial Public Offeringの略称。
株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることを指します。
自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用する、個人の確定拠出年金のこと。
掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
配当により出た利益のことをいいます。
市場の動きを示す指数のこと。インデックスの値動きから、市場全体の状況を推測することができます。
代表的なインデックスに日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)があります。
Foreign Exchangeの略称。
外国為替証拠金取引を意味し、通貨を売買したときに発生する差額によって、利益の獲得を狙う取引です。
Money Reserve Fundの略称。
元本の安全性に配慮しながら公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に運用され、安定した収益の確保をめざす投資信託のことです。
その日の取引で最後に成立した取引の価格のこと。
15時の株式市場で取引が終わる瞬間に付いた価格です。
株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のこと。
株主は持っている株式の割合に応じた経営参加ができ、利益が出たときには持っている株式数に応じて配当が貰えます。また、企業が成長して株式の価値が上がったときは、その株式を売却して利益を得ることができます。
株式の売買や取引が行われるところ。例えば代表的なもので「東京証券取引所(東証)」があります。
東証の株式取引ができるのは、平日9:00~11:30(前場)、12:30~15:00(後場)に限られています。
基準価額は、多くは1口または1万口当たりの投資信託の値段のことです。
投資家が投資信託を購入・換金する際は、基準価額で取引が行なわれます。
譲渡益とも呼ばれ、株を売却したときに、購入したときとの差額で生まれる利益のことをいいます。
銀行などの金融機関が、証券会社など金融商品を取引する会社の委託を受け、お客さまとの間に立って、株などの取引の勧誘や仲介を行うことです。
公共債と民間債を総称した呼称。債券全般のことを公社債と呼ぶこともあります。
国や地方公共団体が発行する債券が公共債、民間の企業や特定の金融機関が発行する債券が民間債といいます。
国や地方自治体、企業などが投資家からお金を借りるために、利率や利払日などの条件をあらかじめ決めて作られる有価証券のひとつです。
一定の金額の支払いを約束する有価証券。
受け取り人は振替日などを確認して銀行に提示、銀行は振出人名や金額を確認し、振出人の当座預金口座から現金を支払います。手形とは違い、いつでも現金化することができます。
企業が事業に必要な資金を調達するために発行する短期(主に30日以内)の無担保約束手形をいいます。
無担保のため、ある程度の信用のある企業のみ発行できます。
希望する売買価格を指定して発注する方法。買いの場合は上限価格を、売りの場合は下限価格を指定します。
現金や株式を担保として証券会社に預け、証券会社から売買に必要なお金や株式を借りて行う取引のことです。
本来であれば資産が足りなく手の届かない銘柄でも、取引ができるようになる手段。
上場株式の規模を示すもの。株価に発行されている株式数をかけて算出します。
子どもの将来に向けた資産形成を支援するために導入された非課税制度です。
未成年が口座開設可能で、口座の管理や運用は親権者が代理で行います。非課税期間は最長5年間です。
ロスカットとも呼ばれ、損失が大きくなる前に持っている株を売ってしまうことをいいます。
上昇の見込みのない株をずっと持っておくと、さらに損失が大きくなる可能性があるときに損切をします。
各会社が定めた株式の売買単位のこと。定められた一定の株数を1単元と呼びます。
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
年間40万円の投資信託の配当が非課税となります。
記載された金額を、指定した期日に指定された場所で支払うことを約束した信用証券のこと。
小切手とは違い、支払い期日にならないと現金化することができません。
東証と呼ばれ、日本最大の証券取引所です。株式の時価総額によって1部、2部などの市場にわかれています。
(※2022年4月4日より、市場再編が予定されています。)
東証で取引されている株式ということが、ステータスや信頼につながることがあるほど影響力は大きいです。
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式などに投資・運用する商品です。
その運用成果が、投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。ファンドと呼ばれることもあります。
上場株式などの資産を売却したときの利益に対する、課税の申告・納税手続きを簡易化するための制度。
Tokyo Stock Price Indexの略称。東証株価指数とも呼ばれ、東証に上場する全銘柄を対象とする株価指数です。
1968年1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものをいいます。
NIPPON Indivisual Savings Accountの略称。投資家が利益に対する課税を優遇される制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年120万円の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
代表的な株価指標のひとつ。日本の株式市場の大きな動きを把握する際に用いられます。
代表企業225社の平均株価を表し、5秒間隔で算出・配信されています。
ある会社が別の会社の支配権を得るため、その会社の株式を現金または株式交換により取得し、一定割合以上を保有すること。企業統合のひとつ。
株式の発行会社が利益を上げることで、その利益の一部を株主へ分配するもの。
株式などの売買を証券会社を通じておこなう際に、証券会社に対して支払う委託手数料のこと。
その日の取引で最初に成立した取引の価格のこと。
午前9時の株式市場で取引が始まった瞬間に付いた価格です。
Price Earnings Ratioの略称。株価収益率を指し、会社が1年間の営業活動で株主全体にもたらした利益に比べて、企業の株価が割高なのか割安なのかを測る指標のことです。過去の推移や、同業他社と比較して、PERが低ければ「割安」と判断することができます。
Price Book-value Ratioの略称。
株価純資産倍率を意味し、企業の純資産に対して現在の株が高いのか安いのかを判断をする指標です。
個々の財・サービスに付けられた値段や料金を「価格(個別価格)」と呼び、その価格を総合したものを「物価(一般物価)」といいます。
ある時点を基準として、物価が基準と比べてどの程度変動しているかを計算する物価の変動を指数化したもの。
投資する対象を複数に分けることで、ひとつの対象が値下がりしてしまってもほかの対象でカバーをして全体のリスクを低減できるようにすること。
投資信託の運用成果などの収益から投資家に還元するお金のことです。
市場で取引される証券の商品名のようなもの。
例えば株式の場合、発行体である企業名のことをいいます。
株式や投資信託などの有価証券の売買が成立したことを意味します。株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる投資家がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。
株式・債券・手形・小切手など、その所持者の財産権を証明する証書のこと。