

取引所以外で行われる取引のひとつで、売買をする当事者同士で数量・価格・決済方法を決めて行う取引。
「相対取引」とも呼ばれ、対義語として「委託売買」があります。
Initial Public Offeringの略称。
株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることを指します。
自身で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用する、個人の確定拠出年金のこと。
掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
株式の配当金や債券の利息、投資信託の分配金など、資産を保有し続けることで得られる利益のことをいいます。
市場の動きを示す指数のこと。インデックスの値動きから、市場全体の状況を推測することができます。
代表的なインデックスに日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)があります。
Foreign Exchangeの略称。
外国為替証拠金取引を意味し、通貨を売買したときに発生する差額によって、利益の獲得を狙う取引です。
その日の取引で最後に成立した取引の価格のこと。
企業が事業に必要な資金を集めるために発行する証券。投資家は株式を保有することで、その企業の株主となります。
株主は、企業の利益の一部を配当として受け取ったり、企業価値の向上による株価上昇の恩恵を受けたりすることができます。しかし、業績の悪化などにより株価が値下がりしたり、企業が倒産すれば株式の価値がなくなる可能性もあります。
株式の売買や取引が行われるところ。例えば代表的なもので「東京証券取引所(東証)」があります。
基準価額は、投資信託を購入・換金する際の基準となる価格で、毎日、算出・公表されています。基準価額は、ファンドの純資産総額を受益権総口数で割って求める口数あたりの時価評価額を示しています。なお、1口=1円で設定されたファンドは、通常10,000口あたりの価額で表示されます。
株式や債券、投資信託などの資産の価格上昇に伴う利益のことをいいます。
証券会社などの金融商品取引業者とお客さまをつなぎ、株式や投資信託などの金融商品の取引の勧誘や仲介を行う業務です。
公共債と民間債を総称した呼称。債券全般のことを公社債と呼ぶこともあります。
国や地方公共団体が発行する債券が公共債、民間の企業や特定の金融機関が発行する債券が民間債といいます。
国や地方自治体、企業などが投資家からお金を借りるために、利率や利払日などの条件をあらかじめ決めて作られる有価証券のひとつです。
一定の金額の支払いを約束する有価証券。
受け取り人は振替日などを確認して銀行に提示、銀行は振出人名や金額を確認し、振出人の当座預金口座から現金を支払います。手形とは違い、いつでも現金化することができます。
企業が事業に必要な資金を調達するために発行する短期(主に30日以内)の無担保約束手形をいいます。
無担保のため、ある程度の信用のある企業のみ発行できます。
希望する売買価格を指定して発注する方法。買いの場合は上限価格を、売りの場合は下限価格を指定します。
証券会社から資金や株式を借りることで、手持ち資金以上の金額で株式を売買することが可能になる取引です。現物取引と異なり、「売り」から取引を始めることが出来るため、株価の下落局面でも利益を出す機会があるのが特徴です。
上場株式の規模を示すもの。株価に発行されている株式数をかけて算出します。
ロスカットとも呼ばれ、損失が大きくなる前に持っている株を売ってしまうことをいいます。
上昇の見込みのない株をずっと持っておくと、さらに損失が大きくなる可能性があるときに損切をします。
各会社が定めた株式の売買単位のこと。定められた一定の株数を1単元と呼びます。
記載された金額を、指定した期日に指定された場所で支払うことを約束した信用証券のこと。
小切手とは違い、支払い期日にならないと現金化することができません。
東京証券取引所(東証)は、日本最大の証券取引所です。かつては1部、2部などに分かれていた市場区分を、2022年4月に、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3市場へ再編しました。
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式などに投資・運用する商品です。
その運用成果が、投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。ファンドと呼ばれることもあります。
上場株式などの資産を売却したときの利益に対する、課税の申告・納税手続きを簡易化するための制度。
Tokyo Stock Price Indexの略称。東証株価指数とも呼ばれ、東証に上場する全銘柄を対象とする株価指数です。
1968年1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものをいいます。
Nippon Individual Savings Accountの略称。株式や投資信託への投資で得た配当金や売却益が非課税になる制度です。つみたて投資枠と成長投資枠があり、一定の条件を満たした商品に投資できます。18歳以上が利用でき、非課税で長期的な資産形成を支援します。
代表的な株価指標のひとつ。日本の株式市場の大きな動きを把握する際に用いられます。
代表企業225社の平均株価を表し、5秒間隔で算出・配信されています。
ある会社が別の会社の支配権を得るため、その会社の株式を現金または株式交換により取得し、一定割合以上を保有すること。企業統合のひとつ。
株式の発行会社が利益を上げることで、その利益の一部を株主へ分配するもの。
株式などの売買を証券会社を通じておこなう際に、証券会社に対して支払う委託手数料のこと。
その日の取引で最初に成立した取引の価格のこと。
Price Earnings Ratioの略で「株価収益率」のこと。株価を1株当たり利益で割ったもので、株価が割安か割高かを判断するための指標です。会計基準の違いがあるため海外企業との比較には適せず、主として国内同業他社との比較などに利用されています。
Price Book-value Ratioの略で「株価純資産倍率」のこと。株価を1株当たり純資産で割ったもので、株価が割安か割高かを判断するための指標です。株価が1株当たり純資産の何倍かをみるもので、PBRが1倍のときに株価がその企業の解散価値と同じだと判断されます。同様に割安かを判断するための指標であるPERとともに重要視されています。
商品やサービスの値段を総合的に見た価格水準のこと。物価が継続的に上がる状態をインフレーション(インフレ)、下がる状態をデフレーション(デフレ)といいます。
商品やサービスの値段がどのように変化しているかを表す指標。指数が上がるとインフレ、下がるとデフレの傾向にあることを示します。
投資する対象を複数に分けることで、ひとつの対象が値下がりしてしまってもほかの対象でカバーをして全体のリスクを低減できるようにすること。
投資信託の運用成果などの収益から投資家に還元するお金のことです。
市場で取引される証券の商品名のようなもの。
例えば株式の場合、発行体である企業名のことをいいます。
株式や投資信託などの有価証券の売買が成立したことを意味します。株式取引の場合、注文をしてもそれに応えてくれる投資家がいないと取引が成立しません。買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を約定といいます。
株式・債券・手形・小切手など、その所持者の財産権を証明する証書のこと。