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NISAのしくみとメリット・デメリット、効果的な運用方法をわかりやすく解説します

    NISAのしくみとメリット・デメリット、効果的な運用方法をわかりやすく解説します

    これから投資を始める方なら必ず知っておきたい、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」。名前は聞いたことはあっても、実際にどんなものか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

    簡単に言うと、NISAは「投資で得た利益を非課税で受け取れる、期間限定の制度」です。利用者にはどんな利点があるのか、どんな点に注意しなければいけないのか。
    メリット・デメリットを踏まえて、NISAを上手に運用するコツを初心者にもわかりやすく解説します!

    INDEX

      NISAの特徴としくみ

      NISAの特徴としくみ

      NISA専用の非課税口座で投資を行うと、運用で得た収益(配当金・分配金や譲渡による利益など)を非課税で受け取ることができます。しかし非課税で受け取れる期間は期限付き、かつ年間に投資できる金額も上限があります。

      現行のNISAの場合、非課税適用期間は最長5年間、年間120万円まで投資可能です。そのため、非課税投資総額は最大で600万円となります。

      つみたてNISAとの違い

      少額投資非課税制度(NISA)には「(一般)NISA」と「つみたてNISA」、子どものための「ジュニアNISA」の3種類があります。しかし「ジュニアNISA」は2023年に制度が終了するため、今回は解説を省略します。

      つみたてNISAは、手元資金が十分ではない若い世代や投資初心者の利用を促すために、少額からの“長期・積立・分散“投資に特化した制度として導入されました。一般NISAとの違いは下図のとおりです。

      つみたてNISAと一般NISAの違い
      • 2024年から新NISAに制度変更となるため、上限額は122万円となり、一部つみたてNISAを利用するしくみに変更されます。

      今回は一般NISAを中心に解説をしていきます。

      2024年から新NISAがスタート

      一般NISAは2023年までの期間限定の制度として始まりましたが、税制改正によって2024年に「新NISA」として生まれ変わり、2028年までの5年間延長となりました。2024年までに一般NISAを始めた場合、NISA口座内の保有資産はすべて新NISAに移管されます。

      新NISAの利用条件やルールは現行のものと基本的に同じです。しかし非課税投資枠は、20万円と102万円(計122万円)の2つの枠に分かれ、「2階建て」のしくみとなります。簡単に説明すると、

      投資をする際、まず1階部分の20万円の枠内で、金融庁の基準を満たした投資信託(つみたてNISAの対象商品)を選んで購入します。その後、2階部分にあたる102万円の枠内で現行の一般NISAの投資対象である株や投資信託を購入します。そのため、非課税投資枠は年間合計122万に増えました。

      NISAのメリット

      NISAのメリット

      一般NISAを利用すると、どんなメリットがあるのでしょうか。

      配当金や分配金、譲渡益が非課税

      一般NISAを利用する最大のメリットは投資で得た収益(配当金・分配金や譲渡益など)を、最長5年間非課税で受け取ることができる点です。通常ならば20.315%分税金で引かれるところを、一般NISAを利用すれば、利益をそのまま資産にすることができます。もしくは利益分を運用に回せば、複利効果を期待でき、より多くの収益を得られる可能性があります。

      確定申告不要

      NISA口座内で金融商品に投資して得た利益は、「非課税所得」ですから、一般NISAで利益を得ても確定申告をする必要はありません。

      もちろん課税対象の証券口座などを別に持っていて、そちらでも取引をしている場合は、確定申告が必要なので注意しましょう。

      NISAのデメリット

      NISAのデメリット

      しかし一般NISAを始めるときには、こんな注意も必要です。

      1人1口座しか開設できない

      一般NISAで使用するNISA口座(非課税口座)は1人1口座しか開設できず、つみたてNISAとの併用もできません。利用できる金融機関も1つのみです。金融機関によって取り扱う一般NISAのラインナップが異なりますし、売買にかかる手数料なども異なるため、金融機関を選ぶ際は事前にきちんと調べておきましょう。

      開設した後でも金融機関の変更は可能ですが、変更を希望する年の9月末までに金融機関で変更手続きを完了しなければいけません。また、その年にすでに金融商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。変更後は、元の口座から追加で購入することはできません。

      損益通算、損失の繰越控除ができない

      一般NISAで損失が出た場合、通常の投資のように損益通算や繰越控除ができないので、注意しましょう。

      ・損益通算ができない

      複数の投資用口座で取引していて、利益を出した口座と損失を出した口座がある場合、通常の投資では合算して相殺する「損益通算」ができます。例えば、A口座で50万円の利益、B口座で20万円の損失が出た際、相殺すれば利益は30万円となり、税負担が減ります。

      しかし一般NISAでは、損益通算ができません。そのため、NISA口座で損失が発生し、別の課税口座で利益が発生していても、NISA口座の損失とは相殺できません。別の課税口座で発生した利益については、全額、税金を支払わなければいけないので注意しましょう。

      ・繰越控除の適用がない

      「繰越控除」とは、金融商品の売却時に損失が出た場合や損益通算できなかった場合に、その損失を3年間繰り越して利益と相殺する制度です。通常、確定申告をして繰越控除の適用を受ければ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

      しかし、一般NISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分(譲渡損失、売買損失)においても税務上なかったものとされます。そのため、繰越控除の適用を受けることができません。

      非課税対象は新規取引分のみ

      非課税の対象となるのは、NISA口座で新しく購入した資産のみです。そのため、すでにお持ちの課税口座で保有していた株式や投資信託などを、後からNISA口座に移すことはできないので注意しましょう。

      NISAの運用方法のコツ

      NISAの運用方法のコツ

      では、一般NISAをどのように活用すれば、初めての投資でもリスクを軽減できるのでしょうか。資産運用のコツをご紹介します。

      分散投資をする

      一般NISAの投資先は、多岐にわたります。

      • 株式投資信託
      • 国内・海外上場株式
      • 国内・海外のETF(上場投資信託)
      • J-REIT、海外REIT(不動産投資信託)
      • 新株予約権付社債(ワラント債)

      ただし、投資リスクを軽減させたい方は「分散投資」がおすすめです。分散投資とは、①投資する資産・銘柄、②投資先の国・地域、そして③投資するタイミングの3つを分散して投資することをいいます。例えばある企業の株式にだけに絞って投資すると、その投資先が破綻してしまったときに投資家は大きな痛手を負います。しかし投資先を分散しておけば、1つの投資先で損をしてもほかの資産の利益でカバーできます。

      リスク軽減には、できるだけ異なる値動きのものを組み合わせるのが理想的です。しかし個人の取引で、複数の銘柄を購入するには、知識も資金も必要になりますよね。その点、投資信託は株式などの資産が複数組み込まれているため、投資先を銘柄・地域ともに広く分散することができます。さらに積立投資できるものを選ぶと、③投資するタイミングが分散されるので、おすすめです。

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      長期保有をする

      投資は長期的に行うと「複利効果」が大きくなると考えられています。

      「複利効果」とは、運用で得た利益分を元本に加算して運用(再投資)した結果、利益が増えていくことを指します。運用で得た利益を毎回決算の度に分配金として受け取る「単利」よりも、利益が大きくなる傾向があります。

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      ロールオーバーをうまく使う

      一般NISAの非課税期間は5年間ですが、5年目に突入した商品は翌年の非課税投資枠に移すことができます。この「ロールオーバー」を活用すれば、無理に資産を売却せずに、非課税期間を延長できます。

      ロールオーバーには金額の上限がないため、その金融商品の時価が非課税投資枠の120万円を超えていても、すべてを移動できます。ただしその年の枠をすべて使い切ってしまい、新規で購入はできなくなるので注意しましょう。

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      投資初心者が一般NISAを利用するなら、まずは、少額から“長期・積立・分散”投資できる「投信積立」から始めてみると良いかもしれません。

      そして「投信積立」なら三井住友カードが発行するクレジットカード(※1)で積立買い付けができる、SBI証券の「投信積立サービス」がおすすめです。

      「投信積立サービス」ではこんなことができます。

      • NISA・つみたてNISAにも対応。
      • 毎月の積立金額は100円から上限額5万円まで。
      • クレジットカード決済で投資信託の買い付け(購入金額を口座に入金する手間を省けます)。
      • 三井住友カードのクレジットカードで積立買い付けを行った場合、投資額に応じてVポイントも付与。

      ゴールドカード会員の方は決済金額の1%、プラチナカード会員の方は、決済金額の2%のVポイントが付与(※2)されるため、よりお得にポイントが貯まります。カードのご利用に応じて貯まったVポイントは、スマートフォンアプリ「Vポイント」を活用し、1ポイント=1円で、ネットショップでも店頭でも、お買物にご利用いただけます。

      そして「SBI証券Vポイントサービス」では、SBI証券での取引状況に応じてVポイントが貯まります(※2)。例えば、投資信託取引(投信マイレージ)なら投資信託の月間平均保有額に対して以下のようなポイントが付与されます

      • 対象投資信託の月間平均保有額1,000万円未満:年率0.1%のVポイント
      • 対象投資信託の月間平均保有額1,000万円以上:年率0.2%のVポイント
        (一部の投資信託の付与率は年率0.1%未満)
      • 1 法人口座のお客さまは対象となりません。
      • 2家族カード、銀聯カード、ビジネスカード、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカードV ポイント以外の独自ポイントが貯まるカードなどは対象となりません。金融商品仲介サービスの提供については、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了したうえで実施されることが前提となります。

      まとめ

      投資初心者にとって心強い味方の、一般NISA。しかし投資に“絶対損しない”ということはありえません。一般NISAのメリット・デメリットや資産運用のコツをきちんと理解し、リスクをなるべく軽減できるように対策しましょう。

      さらに使い慣れたクレジットカードで投資をすれば、取引状況に応じて普段のお買物に使えるポイントもお得にゲットできます。一般NISA、クレジットカードの両方をうまく活用して、効率よく、そしてお得に、資産運用しましょう!

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      【投資信託に関するご注意事項】

      • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
      • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
      • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。
        三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れ等は行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。

      【NISA・つみたてNISAのご注意事項】

      NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
      また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
      NISA・つみたてNISAは選択制であり同一年に両方の適用を受けることはできません。
      NISA・つみたてNISAで取扱商品は異なります。あらかじめSBI証券WEBサイト等にてご確認いただきますようお願いいたします。
      つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

      • その他NISA・つみたてNISAに関するご注意事項の詳細はSBI証券WEBサイトにてご確認ください。

      【金融商品仲介業者】商号等:三井住友カード株式会社  登録番号:関東財務局長(金仲)第941号 【所属金融商品取引業者】商号等:株式会社SBI証券 (金融商品取引業者):関東財務局長(金商)第44号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

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        監修者:氏家祥美ファイナンシャルプランナー

        ハートマネー代表。夢を引き出すファイナンシャルプランナー。忙しい共働きや働く女性達に、幸福度の高い家計のしくみづくりをアドバイスしている。また、セカンドキャリアアドバイザーとしても活躍し、退職時のマネーアドバイスや転職・起業支援も得意とする。ウェブや雑誌で家計相談の連載を多数持つほか、一般向けにzoomを使ったオンライン家計相談も実施中。

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