NISAのしくみとメリット・デメリット、効果的な運用方法をわかりやすく解説します

つみたてNISAとの違い

少額投資非課税制度（NISA）には「（一般）NISA」と「つみたてNISA」、子どものための「ジュニアNISA」の3種類があります。しかし「ジュニアNISA」は2023年に制度が終了するため、今回は解説を省略します。

つみたてNISAは、手元資金が十分ではない若い世代や投資初心者の利用を促すために、少額からの“長期・積立・分散“投資に特化した制度として導入されました。一般NISAとの違いは下図のとおりです。

• 2024年から新NISAに制度変更となるため、上限額は122万円となり、一部つみたてNISAを利用するしくみに変更されます。

今回は一般NISAを中心に解説をしていきます。

2024年から新NISAがスタート

一般NISAは2023年までの期間限定の制度として始まりましたが、税制改正によって2024年に「新NISA」として生まれ変わり、2028年までの5年間延長となりました。2024年までに一般NISAを始めた場合、NISA口座内の保有資産はすべて新NISAに移管されます。

新NISAの利用条件やルールは現行のものと基本的に同じです。しかし非課税投資枠は、20万円と102万円（計122万円）の2つの枠に分かれ、「2階建て」のしくみとなります。簡単に説明すると、

投資をする際、まず1階部分の20万円の枠内で、金融庁の基準を満たした投資信託（つみたてNISAの対象商品）を選んで購入します。その後、2階部分にあたる102万円の枠内で現行の一般NISAの投資対象である株や投資信託を購入します。そのため、非課税投資枠は年間合計122万に増えました。

配当金や分配金、譲渡益が非課税

一般NISAを利用する最大のメリットは投資で得た収益（配当金・分配金や譲渡益など）を、最長5年間非課税で受け取ることができる点です。通常ならば20.315％分税金で引かれるところを、一般NISAを利用すれば、利益をそのまま資産にすることができます。もしくは利益分を運用に回せば、複利効果を期待でき、より多くの収益を得られる可能性があります。

確定申告不要

NISA口座内で金融商品に投資して得た利益は、「非課税所得」ですから、一般NISAで利益を得ても確定申告をする必要はありません。

もちろん課税対象の証券口座などを別に持っていて、そちらでも取引をしている場合は、確定申告が必要なので注意しましょう。

1人1口座しか開設できない

一般NISAで使用するNISA口座（非課税口座）は1人1口座しか開設できず、つみたてNISAとの併用もできません。利用できる金融機関も1つのみです。金融機関によって取り扱う一般NISAのラインナップが異なりますし、売買にかかる手数料なども異なるため、金融機関を選ぶ際は事前にきちんと調べておきましょう。

開設した後でも金融機関の変更は可能ですが、変更を希望する年の9月末までに金融機関で変更手続きを完了しなければいけません。また、その年にすでに金融商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。変更後は、元の口座から追加で購入することはできません。

損益通算、損失の繰越控除ができない

一般NISAで損失が出た場合、通常の投資のように損益通算や繰越控除ができないので、注意しましょう。

・損益通算ができない

複数の投資用口座で取引していて、利益を出した口座と損失を出した口座がある場合、通常の投資では合算して相殺する「損益通算」ができます。例えば、A口座で50万円の利益、B口座で20万円の損失が出た際、相殺すれば利益は30万円となり、税負担が減ります。

しかし一般NISAでは、損益通算ができません。そのため、NISA口座で損失が発生し、別の課税口座で利益が発生していても、NISA口座の損失とは相殺できません。別の課税口座で発生した利益については、全額、税金を支払わなければいけないので注意しましょう。

・繰越控除の適用がない

「繰越控除」とは、金融商品の売却時に損失が出た場合や損益通算できなかった場合に、その損失を3年間繰り越して利益と相殺する制度です。通常、確定申告をして繰越控除の適用を受ければ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。

しかし、一般NISAでは利益に対して税金がかからないので、損失分（譲渡損失、売買損失）においても税務上なかったものとされます。そのため、繰越控除の適用を受けることができません。

非課税対象は新規取引分のみ

非課税の対象となるのは、NISA口座で新しく購入した資産のみです。そのため、すでにお持ちの課税口座で保有していた株式や投資信託などを、後からNISA口座に移すことはできないので注意しましょう。

分散投資をする

一般NISAの投資先は、多岐にわたります。

ただし、投資リスクを軽減させたい方は「分散投資」がおすすめです。分散投資とは、①投資する資産・銘柄、②投資先の国・地域、そして③投資するタイミングの3つを分散して投資することをいいます。例えばある企業の株式にだけに絞って投資すると、その投資先が破綻してしまったときに投資家は大きな痛手を負います。しかし投資先を分散しておけば、1つの投資先で損をしてもほかの資産の利益でカバーできます。

リスク軽減には、できるだけ異なる値動きのものを組み合わせるのが理想的です。しかし個人の取引で、複数の銘柄を購入するには、知識も資金も必要になりますよね。その点、投資信託は株式などの資産が複数組み込まれているため、投資先を銘柄・地域ともに広く分散することができます。さらに積立投資できるものを選ぶと、③投資するタイミングが分散されるので、おすすめです。

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長期保有をする

投資は長期的に行うと「複利効果」が大きくなると考えられています。

「複利効果」とは、運用で得た利益分を元本に加算して運用（再投資）した結果、利益が増えていくことを指します。運用で得た利益を毎回決算の度に分配金として受け取る「単利」よりも、利益が大きくなる傾向があります。

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ロールオーバーをうまく使う

一般NISAの非課税期間は5年間ですが、5年目に突入した商品は翌年の非課税投資枠に移すことができます。この「ロールオーバー」を活用すれば、無理に資産を売却せずに、非課税期間を延長できます。

ロールオーバーには金額の上限がないため、その金融商品の時価が非課税投資枠の120万円を超えていても、すべてを移動できます。ただしその年の枠をすべて使い切ってしまい、新規で購入はできなくなるので注意しましょう。