タカラヅカレビューSTACIA VISAカード 会員規約等

お申込み情報のご入力にかかる時間は約10分です。
以下の「個人情報の取扱いに関する重要事項」および「会員規約・特約」、「ご留意事項」を必ずお読みください。ご了承いただける場合は[同意の上、次のページへ進む]ボタンをクリックし、お申込み情報をご入力ください。

重要なお知らせ:キャッシングをご希望の方

ご用意いただくもの

金融機関の通帳やキャッシュカードお支払いにご指定いただく金融機関の口座番号(ゆうちょ銀行の場合は通帳番号)を確認できるものをご用意ください。?
運転免許証など運転免許証または運転経歴書をご用意ください?

お申し込みの流れ

  • 規約等のご確認(このページ)
  • ご本人情報と、引落し口座のご入力
  • ご職業(学校)と、キャッシング、リボについてご入力
  • カード種類、追加カード等についてご入力
  • お申込番号のご案内
  • 各銀行のウェブサイトで引落し口座の設定(※)

お申し込みと一緒に、インターネットで引落し口座の設定【らくらく発行】が可能です。その場合、カードは最短3営業日で発行となります。一部の金融機関は、【らくらく発行】に対応していません。郵送での引落し口座の設定が必要となります。

『個人情報の取扱いに関する重要事項』および『会員規約・特約』



タカラヅカレビューSTACIA個人情報の取扱いに関する重要事項(本会員版)
お客様の情報の取扱いについて下記の事項をご確認の上お申込みください。 なお、個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項の全文は、カード送付時にカード会員規約とともにあらためてお送りいたします。

1.個人情報の収集・保有・利用等
(1)会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申込みを含む。以下同じ)を含む三井住友カード株式会社(以下「当社」という)との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記(ⅰ)から(ⅶ)の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記(ⅱ)の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内ます)、および、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
(ⅰ)申込み時に会員等が申込書に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報(以下総称して「氏名等」という)、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報およびお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報(以下総称して「属性情報」という)
(ⅱ)会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報(以下「契約情報」という)
(ⅲ)会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
(ⅳ)お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
(ⅴ)当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
(ⅵ)当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
(ⅶ)官報や電話帳等の公開情報
(2)会員は、当社が下記の目的のために前項の(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の個人情報を利用することを同意します。
(ⅰ)当社のクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ)における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(ⅱ)当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
(ⅲ)当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
(ⅳ)当社のクレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。

2.個人信用情報機関への登録・利用
(1)会員等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、本会員等の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、本会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
(2)会員等は、(ⅰ)加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、(ⅱ)登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
(3)会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

<登録される情報とその期間>
登録情報
登録の期間
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報
左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2)本規約に係る申込みをした事実
当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
(3)本規約に関する客観的な取引事実※1
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
(4)債務の支払いを延滞した事実
株式会社シー・アイ・シーへの登録:契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
株式会社日本信用情報機構への登録:契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間
(5)債権譲渡の事実に係る情報 株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年を超えない期間
(6)苦情調査中である旨
当該調査中の期間
(7)本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報
本人から申告があった日から5年を超えない期間
上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
○名 称 :株式会社シー・アイ・シー
所 在 地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
○名 称: 株式会社日本信用情報機構
所 在 地:〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
電話番号:0120-441-481
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

<提携信用情報機関の名称・電話番号>
○名 称:全国銀行個人信用情報センター
所 在 地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

3.個人情報の預託
会員は、当社が当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

4.個人情報の開示・訂正・削除
(1)会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
(ⅰ)当社に開示を求める場合には、下記8.記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社
ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。
(ⅱ)個人信用情報機関に開示を求める場合には、上記2.記載の連絡先へ連絡してください。
(2)開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

5.会員契約が不成立の場合
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、上記2.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

6.退会後または会員資格取消後の場合
退会の申し出または会員資格の喪失後も、上記1.(1)に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

7.規約等に不同意の場合
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、上記1.(2)に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

8.利用中止の申出
会員は上記1.(2)の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、下記10.記載の窓口にご連絡ください。

9.本重要事項の変更
本重要事項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

10.個人情報に関するお問い合わせ
(1)上記8.に定める中止のお申出は、下記の当社FORYOUデスクまでお願いします。
<FOR YOU デスク>
 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15  電話番号06-6445-3501
(2)個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
<お客様相談室>
 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-5470-7622
 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966


反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私(会員の名義人(会員名義人が法人の場合には、当該法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の(1)に規定する暴力団員等もしくは(1)の各号のいずれかに該当し、(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
(1)貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の(ⅰ)から(ⅱ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(ⅰ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(2)自らまたは第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(ⅰ)暴力的な要求行為 (ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為 (ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (ⅳ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 (ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為
(2015年3月改定)

個人情報の取扱いに関する重要事項
お客様の情報の取扱いについて下記の事項をご確認の上お申込みください。なお、個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項の全文は、カード送付時にカード会員規約(以下「本規約」という)とともにあらためてお送りいたします。

1.個人情報の収集・保有・利用等
(1)会員又は会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記(ⅰ)から(ⅶ)の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記(ⅱ)の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します)、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
(ⅰ)申込み時若しくは入会後に会員等が申込書等に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報(以下総称して「氏名等」という)、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報(以下総称して「属性情報」という)
(ⅱ)会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報(以下「契約情報」という)
(ⅲ)会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
(ⅳ)来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)
(ⅴ)当社又は決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
(ⅵ)当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
(ⅶ)官報や電話帳等の公開情報
(2)会員は、当社が下記の目的のために前項の(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅳ)の個人情報を利用することを同意します。
(ⅰ)当社のクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ)における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(ⅱ)当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
(ⅲ)当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
(ⅳ)当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。

2.個人信用情報機関への登録・利用
(1)本会員及びPA‐TYPEカード会員(本会員及びPA‐TYPEカード会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という)は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、本会員等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
(2)本会員等は、(ⅰ)加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、(ⅱ)登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
(3)本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。

<登録される情報とその期間>

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

登録情報
登録の期間
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2)本規約に係る申込みをした事実
当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
(3)本規約に関する客観的な取引事実※2
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
(4)債務の支払いを延滞した事実
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間
(5)債権譲渡の事実に係る情報 株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年以内
※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。


<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
○名 称 :株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所 在 地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
○名 称: 株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所 在 地:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

<提携信用情報機関の名称・電話番号>
○名 称:全国銀行個人信用情報センター
所 在 地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

3.繰上返済時の残高の開示
本会員は、家族会員が家族カード又はその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部又は一部(手続が途中で中止された場合を含みます)が行う場合、当社が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高(当該繰上返済の対象商品に関する、本会員のカード及び家族カード並びにそれらの会員番号の利用による残高の合計額)を開示することに同意します。

4.個人情報の預託
会員等は、当社が当社の事務(配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本重要事項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

5.利用の中止の申出
会員は、上記1.(2)の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます(以下、尚書きの内容を含めて、同じ)。但し、カード又はご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、下記10.(1)記載の窓口にご連絡ください。尚、上記1.(2)に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

6.個人情報の開示・訂正・削除
(1)会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
(ⅰ)当社に開示を求める場合には、下記10.(2)記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。
(ⅱ)個人信用情報機関に開示を求める場合には、上記2.記載の連絡先へ連絡してください。
(2)開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正又は削除の請求ができます。

7.会員契約が不成立の場合
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、上記1.(1)に定める目的及び上記2.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

8.退会後又は会員資格取消後の場合
本規約第24条に定める退会の申し出又は本規約第23条に定める会員資格の喪失後も、上記1.(1)に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

9.規約等に不同意の場合
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

10.個人情報に関するお問合わせ
(1)上記5.に定める中止のお申出は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。
<FOR YOU デスク>
〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501
(2)個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
<お客様相談室>
〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-5470-7622
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966

11.本重要事項の変更
本重要事項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私(会員の名義人(会員名義人が法人の場合には、当該法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の(1)に規定する暴力団員等若しくは(1)の各号のいずれかに該当し、(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、又は(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
(1)貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の(ⅰ)から(ⅱ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(ⅰ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(2)自ら又は第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(ⅰ)暴力的な要求行為(ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(ⅳ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為(ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為

(2016年4月改定)

株式会社 阪急阪神カードの個人情報取り扱いに関して
お客様の情報の取扱いについて下記の事項をご確認、ご同意のうえお申し込みください。なお個人情報の取扱いに関する内容の全文は、カード送付時に会員規約及び特約としてあらためてお届けいたします。

1.個人情報の取得、保有、利用
株式会社阪急阪神カード(以下「当社」という)は、会員及び入会を申し込まれた方(以下併せて「会員等」という)の個人情報を必要な保護措置を行ったうえで以下の通り取り扱います。
(1)当社がSTACIAカード(以下「本カード」という)を発行し、当社の会員管理及び会員等に対する各種サービスの提供等当社の正当な事業活動を運営するために必要な以下の個人情報を、取得、利用します。
(ⅰ)氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、会員等が入会申込時及び入会後に届け出た事項及び申告した事項
(ⅱ)入会申込日、入会承認日、利用可能枠等、会員等と当社又は当社とサービス提携に関する契約を締結した法人・団体(以下「サービス提携先」という)との契約内容に関する事項
(ⅲ)会員の本カードの利用により発生した客観的取引事実に基づく内容。
(ⅳ)本カードの発行・管理のために、当社及びサービス提携先が共有する事項
イ)申し込みに対する審査の結果(但し承認とならなかった理由は共有しない)
ロ)本カードの会員番号・有効期限及び変更後の会員番号・有効期限
ハ)会員番号が無効となった事実(但し無効となった理由は共有しない)
ニ)会員が会員資格を喪失した事実(但し喪失となった理由は共有しない)
(2)当社は上記以外の以下の目的のために、個人情報を利用します。
(ⅰ)当社の事業遂行のための新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査
(ⅱ)当社が、会員に対して行う当社及び当社以外の宣伝広告物送付等の営業案内。ただし、会員が(ⅰ)及び(ⅱ)について停止を申し出た場合、当社は業務運営上支障のない範囲で、これを停止するものとします。なお、当社の各種サービス内容等につきましては、下記ホームページをご覧ください。
http://stacia.jp/
(3)会員等は、(1)及び(2)で同意された目的の範囲内で、当社と共同利用者が保有する会員に関する個人情報を共同利用することに同意します。なお、共同利用する個人データの内容・利用の目的・利用する会社・個人情報の管理者の各項目は、当社ホームページ・STACIAプラザに公表します。
(4)当社は(1)の個人情報を、保護措置を講じたうえで阪急阪神ホールディングスグループ各社に提供し、阪急阪神ホールディングスグループ各社は、正当な事業活動として行うもののうち、新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査、会員への宣伝広告物送付等の営業案内を行うために利用します。
(5)会員は、本カードの機能としてIC定期券のサービスであるPiTaPa定期サービス(以下「定期サービス」という)が含まれる場合、定期サービスの利用に関する利用日時、利用区間等の情報については、PiTaPa会員規約に基づいて株式会社スルッとKANSAIから情報提供された加盟社局(定期サービス区間において当社がSTACIA カード会員規約第10条の付帯サービスを提供するために契約を締結し、当該付帯サービス提供の対象となる社局として当社が公表している社局)を通じて、当社が取得、保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。

2.個人情報の開示・訂正・削除及び利用の停止・提供の停止等
(1)会員等は当社が保有する会員等に関する個人情報について開示を求められ、万一登録内容が事実でないことが明らかになった場合、業務運営上支障がない範囲で、当社所定の方法で原則として訂正・削除に応じるものとします。
(2)会員等は当社が保有する会員等に関する個人情報について、上記1.(2)についての利用の停止、阪急阪神ホールディングスグループ各社への提供の停止を求められた場合は、原則として応じるものとします。

3.個人情報の取り扱いに関する不同意
(1)当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本規約に定める個人情報の取り扱いについて承認できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。なお、上記1.(2)に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きを取ることはありません。

4.入会申し込みの事実の利用
本カードの入会を承認されない場合であっても入会申し込みをした事実・入会申し込みの際に示された情報は、承認されない理由の如何を問わず、上記1.及び2.の定めに基づき、必要な範囲内で利用することがあります。

5.ご相談窓口
当社に対する個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は下記のお客様相談室窓口までお願いします。
株式会社阪急阪神カードお客様相談室窓口(阪急阪神カードコールセンター内)
〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号 06-6375-6488

(2014年10月)

タカラヅカレビューSTACIA会員特約(本会員版)
第1条 (総則)
本特約は阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」という)、株式会社阪急阪神カード(以下「阪急阪神カード」という)ならびに三井住友カード株式会社(以下「三井住友」という)の三社(以下「発行三社」という)が提携して発行する、宝塚友の会(以下「友の会」という)の会員証機能を有するカード「タカラヅカレビューSTACIA」の基本的事項について定めるものです。

第2条 (カードの種類)
「タカラヅカレビューSTACIA」には以下に示す三種類のカードがあり、「タカラヅカレビューSTACIA」は、これらの総称とします。
(1)発行三社と株式会社スルッとKANSAI(以下「スルッと」という)の四社(以下「提携四社」という)とが提携して発行する「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」
(2)発行三社が提携して発行する「タカラヅカレビューSTACIA VISAカード」
(3)発行三社が提携して発行する「タカラヅカレビューSTACIAカード」

第3条 (会員とカードの貸与)
1.会員とは、第2条に示す各カードの発行に関係する各々の発行会社(以下「発行各社」という)の会員規約・規定・特約など以下に示すもの(以下「規約等」という)を承認のうえ、入会申し込みをした個人のうち、当該発行各社が入会を認め、カードを貸与した方をいいます。

<登録される情報とその期間>
カードの種類
規約等 発行会社
タカラヅカレビュー
STACIA VISAカードP

・タカラヅカレビューSTACIA 会員特約(本会員版)
・宝塚友の会会員規約(本会員版)
・タカラヅカレビューSTACIA会員規約(本会員版)
 ・PiTaPa会員規約
・三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約
・STACIA カード会員規約
・上記の各会員規約・特約に付随する各規定・特約

・阪急電鉄
・阪急阪神カード
・スルッと
・三井住友

タカラヅカレビュー
STACIA VISAカード

・タカラヅカレビューSTACIA 会員特約(本会員版)
・宝塚友の会会員規約(本会員版)
・タカラヅカレビューSTACIA会員規約(本会員版)
・三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約
・STACIA カード会員規約
・上記の各会員規約・特約に付随する各規定・特約

・阪急電鉄
・阪急阪神カード
・三井住友

タカラヅカレビュー
STACIAカード

・タカラヅカレビューSTACIA 会員特約(本会員版)
・宝塚友の会会員規約(本会員版)
・タカラヅカレビューSTACIA会員規約(本会員版)
・STACIA カード会員規約
・上記の各会員規約・特約に付随する各規定・特約

・阪急電鉄
・阪急阪神カード
・三井住友

2.前項に基づき発行されるカードの所有権は、発行各社に属し、発行各社は会員にカードを貸与します。
3.各カードとも家族カードの発行は行いません。
4. 各カードとも、一個人は一会員として一枚のカードの発行しか行いません。

第4条 (発行各社のサービス等の利用)
各カードのサービス等は、次の各号に定めるものとします。会員は、発行各社が提供する機能およびサービスを受ける場合、規約等または各々が別途定める方法により利用するものとします。
(1)友の会の所定の方法により、阪急電鉄主催の宝塚歌劇公演のチケット購入など友の会が定めたサービス。
(2)阪急阪神カードが提供する「『STACIA』ポイントプログラム」等の付帯サービス。
(3)スルッとが提供するPiTaPa機能および付帯サービス。
(4)三井住友が提供するショッピング利用、金融サービス機能、ならびに三井住友が指定する付帯サービス。ただし、「タカラヅカレビューSTACIAカード」では利用できません。また「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」では原則としてショッピング利用においてカードをインプリンター加盟店(カード表面の凸凹を利用して売上票に印字を行う加盟店)で利用することはできません。なお、全てのカードがワールドプレゼントの付与対象外です。

第5条(会員保障制度)
1.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」については、会員が紛失・盗難によりカードがPiTaPaカードとして他人に不正利用された場合、スルッとおよび三井住友への通知が行われた場合に限り、三井住友は当該通知の日から60日間に遡って会員が被るカードの不正利用による損害を補填します。ただし、PiTaPa会員規約第9条第2項に該当する場合は補填の対象外とします。
2.会員は、損害の補填を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に三井住友が補填に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第6条 (PiTaPa利用に関する会員請求)
「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」におけるPiTaPa会員規約に基づき発生する会員の債務については、三井住友が第4条(4)の利用により生じた債務とともに一括して請求するものとし、会員は、会員指定の口座から三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約に定めた約定決済日に支払うものとします。

第7条 (年会費等)
会員は、発行各社の規約等に基づき、所定の年会費等を支払う場合は、各々所定の方法で支払うものとします。

第8条 (届出事項の変更)
会員が発行各社に届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、所定の方法により遅滞なく三井住友に届け出るものとします。なお、クレジット機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、三井住友が通知または公表する方法により遅滞なく三井住友に、また、PiTaPa機能に関する暗証番号の変更を希望する場合には、スルッとが通知または公表する方法により遅滞なくスルッとに届け出るものとします。

第9条 (カードの再発行)
カードの紛失、盗難、毀損、滅失等の場合には、発行各社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。この場合、会員は、発行各社が定めるカード再発行手数料を発行各社に所定の方法で支払うものとします。

第10条 (退会)
1.会員はカードを退会する場合、原則として、カードを添え、所定の届出用紙により三井住友に届け出るものとします。
2.会員は、前項により、発行各社のすべてに同時に退会を申し出たものとし、規約等に従い発行各社すべてから退会となるものとします。

第11条 (会員資格の喪失)
1.発行各社は、各々定める規約等に基づき各々の判断により会員資格を喪失させることができます。会員は、発行各社のうちいずれかの会員資格を喪失した場合は、本特約による会員資格も喪失するものとします。この場合、会員はカードを直ちに三井住友に返還するものとします。
2.前項の事由により会員がカードの会員資格を喪失した場合、会員は同時に発行各社すべての会員資格を喪失するものとします。

第12条 (特約の変更・承認)
本特約が改定され、その改定内容が会員に通知または公表された後に、会員が本カードを利用したときには、会員はその改定を承認したものとみなします。

第13条 (会員規約・規定・特約の適用)
本特約に定めのない事項については、発行各社の規約等が適用されるものとします。なお発行各社各々の規約等に本規約の条項と異なる定めがある場合、本特約が優先するものとします。

個人情報の取扱いに関する同意条項(タカラヅカレビューSTACIA会員特約)
<本同意条項はタカラヅカレビューSTACIA会員特約(本会員版)の一部を構成します>

第1条 個人情報の提供および利用に関する同意

1.会員および入会を申し込まれた方(以下併せて「会員等」という)は、申込みをされたカードの種類に応じて、発行各社が保護措置を講じた上で、カードの発行・管理、与信業務および債権管理業務を目的として、下記の情報を相互に提供し、利用することに同意します。
(1)各社の会員規約・規定・特約に基づき届け出のあった会員等の情報。
(2)カード申込に対する審査の結果。ただし承認とならなかった理由は除く。
(3)カードの会員番号・有効期限および変更後の会員番号・有効期限。
(4)会員番号が無効となった事実。ただし無効となった理由は除く。
(5)会員が会員資格を喪失した事実。ただし喪失となった理由は除く。
2.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」、「タカラヅカレビューSTACIA VISAカード」、「タカラヅカレビューSTACIAカード」については、会員は、三井住友が保護措置を講じた上で、阪急電鉄に対し、友の会における新サービス等の開発および市場調査、および情報提供サービス関連業務における宣伝広告物送付等の営業案内を目的として、第1項の個人情報を提供し、阪急電鉄がこれを利用することに同意します。
3.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」、「タカラヅカレビューSTACIA VISAカード」については、会員は、三井住友が保護措置を講じた上で、阪急阪神カードに対し、下記の個人情報を提供し、阪急阪神カードがポイントの提供を目的として、これを利用することに同意します。
(1)会員のカードのご利用に関する、利用日、利用金額、ご利用店名等のご利用状況、契約内容に関する情報。
4.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」、「タカラヅカレビューSTACIA VISAカード」、「タカラヅカレビューSTACIAカード」については、会員は、三井住友が保護措置を講じた上で、阪急阪神カードに対し、阪急阪神カードのカード関連事業および情報提供サービス関連事業における①新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査、および、②宣伝広告物送付等の営業案内を目的として、第1項および第3項(1)の個人情報を提供し、阪急阪神カードがこれを利用することに同意します。
5.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」については、会員は、スルッとが保護措置を講じた上で、阪急阪神カードに対し、下記の個人情報を提供し、阪急阪神カードがポイントの提供を目的として、これを利用することに同意します。
(1)会員のカードのご利用に関する、利用日時、利用金額、利用区間、利用店名等のご利用状況に関する情報。
6.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」については、会員は、スルッとが保護措置を講じた上で、阪急阪神カードに対し、阪急阪神カードのカード関連事業および情報提供サービス関連事業における①新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査、および、②宣伝広告物送付等の営業案内を目的として、第1項および第5項(1)の個人情報を提供し、阪急阪神カードがこれを利用することに同意します。
7.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」、「タカラヅカレビューSTACIA VISAカード」、「タカラヅカレビューSTACIAカード」については、会員は、第2項の同意の範囲内で阪急電鉄が当該情報を利用している場合であっても、阪急電鉄に対しその中止を申し出ることができます。

阪急電鉄株式会社
〒665-8558兵庫県宝塚市栄町1丁目1番57号 0797-85-6801

8.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」、「タカラヅカレビューSTACIA VISAカード」、「タカラヅカレビューSTACIAカード」については、会員は、第4項および第6項の同意の範囲内で阪急阪神カードが当該情報を利用している場合であっても、阪急阪神カードに対しその中止を申し出ることができます。

株式会社阪急阪神カード 阪急阪神カードコールセンター
〒530-0012大阪市北区芝田一丁目16番1号 06-6375-6488

9.「タカラヅカレビューSTACIA VISAカードP」については、会員は、スルッとが保護措置を講じた上で、PiTaPa会員規約に基づき、加盟社局に情報を提供することを予め同意するものとします。

第2条(同意条項の位置付けおよび変更)

1.本同意条項はタカラヅカレビューSTACIA会員特約(本会員版)の一部を構成します。
2.本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

(2016年4月改定)

宝塚友の会会員規約(本会員版)
第1条(総則)
1.この会は、宝塚友の会(以下「友の会」という)と称し、友の会の運営は阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」という)が行うものとします。
2.友の会は、宝塚歌劇を心から愛される方々のための組織とし、友の会を通じ宝塚歌劇への理解を深めていただくことを目的とします。
3.友の会は、本会員とジュニア会員の2種類の会員種別を設置するものとし、本規約は、本会員(以下「会員」という)の会員規約を定めるものとします。
4.会員は、友の会所定の方法により、阪急電鉄の主催を中心とする宝塚歌劇公演のチケット(以下「チケット」という)購入など友の会が定めたサービス(以下「サービス」という)の提供を受けることができます。
5.サービスの詳細ならびにその運用は、「友の会ガイドブック」で定めるものとします。
6.会員は、友の会が前項のサービスの提供にあたり、会員証発行等の諸業務を三井住友カード株式会社(以下「三井住友」という)へ、またチケット販売等の諸業務を株式会社イーティックスデータファーム及び株式会社インフォメーションクリエーティブへ委託することを、あらかじめ承認するものとします。

第2条(会員および会員証)
1.会員には、会員の選択により下記3種類の会員証のうちいずれかの会員証が発行されます。
(1)タカラヅカレビーSTACIA VISAカードP
(2)タカラヅカレビューSTACIA VISAカード
(3)タカラヅカレビューSTACIAカード
2.会員とは、本規約を承認のうえ友の会に入会を申し込み、友の会が入会を認め会員証を貸与した方をさします。

第3条(会員証の利用)
会員は、本規約を遵守し会員証を利用するとともに、会員証の呈示を求められた場合には、速やかにこれを呈示するものとします。会員証のご呈示がない場合、サービスの利用をお断りすることがあります。

第4条(入会金及び年会費)
1.会員には、友の会所定の入会金および年会費を所定の方法でお支払いいただきます。
2.前項の入会金および年会費は、理由の如何を問わずお返しいたしません。

第5条(会員の有効期間と有効期限)
1.会員の有効期間は1年間とし、その有効期限は会員証に記載された有効期限月の月末までとします。
2.会員資格は、会員が有効期限月の2ヶ月前までに退会を申し出ず、友の会が引続き会員として認める場合には自動的に更新されます。
3.会員証は会員証に記載された有効期限内であっても、会員としての資格を喪失した場合には無効となり、会員は本規約に基づき会員証を返還していただくものとします。

第6条(会員資格の喪失)
1.会員が、本規約に違反した場合、及び次の各号に掲げる禁止行為を行うなど、友の会が友の会会員として不適切であると判断した場合、本規約に基づく会員資格を喪失するものとします。
(1)転売・譲渡等を目的に、サービスを利用してチケットの購入を行うこと。
(2)会員本人以外の第三者のためにサービスを利用すること。
(3)営利目的でサービスを利用すること。
(4)会員証の占有を第三者に移転すること。
2.会員が、会員資格を喪失した場合には、速やかに会員証を返還するものとします。

第7条(個人情報の収集、利用ならびにその保護)
1.会員は、友の会が保護措置を講じた上で、第1条第4項のサービスの提供・友の会における新サービス等の開発および市場調査・情報提供サービス関連業務における宣伝広告物送付等の営業案内等を目的として、会員規約・規定・特約に基づき届け出のあった会員の情報を収集および利用することに同意します。
2.友の会は、第1項により知り得た会員の情報の保護に十分注意するものとします。

第8条(規約の変更・承認)
本規約が改定され、その改定内容が友の会から会員に通知または公表された後に、会員がサービスを利用したときには、会員はその改定を承認したものとみなします。
(2016年4月改定)

タカラヅカレビューSTACIA会員規約(本会員版)

第1部 一般条項

第1条(総則)
本規約は、阪急電鉄株式会社(以下「阪急電鉄」という)、株式会社阪急阪神カード(以下「阪急阪神カード」という)ならびに三井住友カード株式会社(以下「三井住友」という)の三社(以下「発行三社」という)が提携して発行する、宝塚友の会(以下「友の会」という)の会員証機能を有するカード「タカラヅカレビューSTACIA」の、基本的事項について定めるものです。

第2条(カードの総称)
カードの総称は、「タカラヅカレビューSTACIA」(以下「カード」という)とします。

第3条(会員)
会員とは、発行三社に対しタカラヅカレビューSTACIA会員特約、宝塚友の会会員規約(本会員版)、STACIAカード会員規約ならびに本規約を承認のうえ、カードの入会申込みをした個人のうち、発行三社が入会を認め、カードを貸与した方をいいます。

第4条(カード年会費)
会員は、三井住友に対して所定のカード年会費を支払うものとします。なお、カード年会費の支払期日はカード送付時に通知するものとし、支払われたカード年会費は理由の如何を問わず返還しません。

第5条(届出事項の変更)
1.会員は届出事項に変更が生じた場合、次項に定める場合を除き、会員は遅滞なく、所定の届出用紙の提出または電話による届出等の三井住友所定の方法により変更事項を届出るものとします。
2.氏名・暗証番号・決済口座を変更する場合その他三井住友が必要と認める場合には、会員は、所定の届出用紙を提出する方法により変更事項の届出を行うものとします。
3.前2項の届出がなされていない場合でも、三井住友は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前2項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は三井住友の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
4.第1項および第2項の届出がないために、三井住友からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときを除きます。
5.会員が第19条第1項第7号または第8号に該当すると具体的に疑われる場合には三井住友は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

第6条(規約の変更、承認)
本規約が改定され、その改定内容が発行三社から会員に通知または公表された後に、会員がカードを利用したときは、会員はその改定を承認したものとみなします。

第7条(カードの貸与と取扱い)
1.発行三社は、会員に氏名・会員番号・有効期限等を表面に印字した、会員が入会申込書で指定したカードを発行し、貸与します。会員は、カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。会員は、カード発行後も、本人確認手続を求めた場合にはこれに従うものとします。
2.カードの所有権は発行三社に属します。カードはカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。
3.会員は、カードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
4.カードの使用、管理に際して、会員が前3項に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、会員は、そのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。

第8条(カードの有効期限)
1.カードの有効期限は、三井住友が指定するものとし、カードの表面に記載した月の末日までとします。
2.有効期限の2ヵ月前までに会員より申出がなく、三井住友が引き続き会員として認める場合には、新カードと本規約を送付します。会員は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。
3.カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第9条(暗証番号)
1.三井住友は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または三井住友が定める指定禁止番号を申出た場合は、三井住友所定の方法により登録します。
2.会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、三井住友に責のある場合を除き、会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第10条(カードの利用及びカード利用限度額とお支払)
1.カードの利用限度額は、友の会所定の方法による阪急電鉄の主催を中心とする宝塚歌劇公演のチケット(以下「チケット」という)購入・友の会入会金・友の会年会費・友の会定期購読料(以下「友の会ご利用代金」という)を合算した未決済残高として管理します。利用限度額は、三井住友が定め、三井住友所定の方法により各会員に通知します。会員がこの利用限度額を超えてカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
2.会員は友の会ご利用代金を第15条で定めるところにより支払うものとします。
3.本条に定める利用限度額は、会員の信用状態が悪化したと認められる場合、または三井住友が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。

第11条(カードの再発行)
三井住友は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、会員が三井住友所定の届けを提出し三井住友が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。この場合、会員は、三井住友所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第12条(紛失・盗難、偽造)
1.カードが紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、会員は、そのカードの利用に関する代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を三井住友に通知し、最寄警察署に届出るものとします。三井住友への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
3.偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。

第13条(会員保障制度)
1.前条1項の規定にかかわらず、三井住友は、会員が紛失・盗難により他人にカードを不正利用された場合であって、前条2項の警察及び三井住友への届出がなされたときは、これによって会員が被るカードの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、入会日から1年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
3.次の場合は、三井住友はてん補の責を負いません。
(ⅰ)会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害
(ⅱ)損害の発生が保障期間外の場合
(ⅲ)会員の家族・同居人・三井住友から送付したカードまたはチケットの受領の代理人による不正利用に起因する場合
(ⅳ)会員が本条4項の義務を怠った場合
(ⅴ)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
(ⅵ)暗証番号の入力を伴う取引についての損害(但し、三井住友に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと三井住友が認めた場合はこの限りでありません。)
(ⅶ)前条2項の紛失・盗難の通知を三井住友が受領した日の61日以前に生じた損害
(ⅷ)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
(ⅸ)その他本規約に違反する使用に起因する損害
4.会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に三井住友が損害のてん補に必要と認める書類を三井住友に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。

第14条(カード利用の一時停止)
1.三井住友は、会員がカード利用限度額を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用限度額以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、若しくは延滞が頻繁に発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、友の会ご利用を一時的にお断りすることがあります。
2.三井住友は、会員が本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況に不審がある場合には、カード利用を一時的に停止し、若しくは、カードの回収を行うことができます。カード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
3.三井住友は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、三井住友が必要と認めた場合には、会員に三井住友が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてはカードの利用を制限することができるものとします。

第15条(代金決済口座及び決済日)
1.会員が三井住友に支払うべきカード利用に基づく一切の債務は、会員が支払いのために指定した預金口座(会員名義に限る)から口座振替、証券口座(会員名義に限る)から引落しまたは通常郵便貯金(会員名義に限る。以下預金口座、証券口座及び通常郵便貯金を総称して「決済口座」という)から自動払込みにより支払うものとします。但し、会員が希望し三井住友が適当と認めるときは、三井住友の指定する預金口座への振込等三井住友が別途指定する方法で支払うものとします。
2.三井住友に支払うべき債務の支払期日は、毎月10日とします。但し、三井住友若しくは金融機関の都合により、10日の支払期日が毎月8日となることがあります。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
3.三井住友は、会員の毎月の支払いに係る利用代金明細書を支払期日までに会員の届出住所宛に送付します。会員は、利用代金明細書の内容に異議がある場合には、利用代金明細書受領後10日以内に三井住友に対し異議を申出るものとします。

第16条(決済口座の残高不足等による再振替等)
決済口座の残高不足等により、支払期日に、三井住友に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みができない場合には、三井住友は、支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につきこれを行うことができるものとします。但し、三井住友から別途指示があったときは、会員は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。

第17条(支払金等の充当順序)
会員の弁済した金額が本規約及びその他の契約に基づき三井住友に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、三井住友が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。

第18条(期限の利益の喪失)
1.会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
(ⅰ)仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
(ⅱ)租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき
(ⅲ)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき
2.会員は、三井住友に支払うべき債務の履行を遅滞した場合及び第19条1項の規定により会員資格を取消された場合、当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
3.会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、三井住友の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
(ⅰ)三井住友が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき
(ⅱ)本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき
(ⅲ)会員の信用状態が悪化したとき
(ⅳ)提携先会員規約に違反があるとき
4.会員は、前3項の債務を支払う場合には、三井住友の本社または支店へ持参若しくは送金して支払うものとします。但し、三井住友が適当若しくは必要と認めた場合は、第16条の但書の定めにより支払うものとします。
第19条(会員資格の取消し)
1.三井住友は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他三井住友において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
(1)カード等の申し込みに際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
(2)本規約のいずれかに違反した場合
(3)友の会ご利用代金等三井住友に対する債務の履行を怠った場合
(4)換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると三井住友が判断した場合
(5)カード発行後2ヶ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合
(6)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
(7)会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当した場合、または次の(1)から(2)のいずれかに該当した場合
(1)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(8)会員が、自らまたは第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する行為をした場合
(ⅰ)暴力的な要求行為 (ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為 (ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (ⅳ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為
(9)会員に対し第5条第5項または第14条第3項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
(10)会員が、会員として三井住友から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて上記(1)から(9)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき
2.会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
3.会員資格を取消されたときは、会員は速やかにカードを三井住友に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は発行三社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。

第20条(退会)
会員が退会をする場合は、会員のカード等を添え、所定の届出用紙により三井住友に届出るものとします。この場合、債務全額を弁済していただくこともあります。
第21条(費用の負担)
印紙代、公正証書作成費用等弁済契約締結に要した費用、支払督促申立費用、送達費用等法的措置に要した費用は、退会後といえどもすべて会員の負担とします。

第22条(合意管轄裁判所)
会員と発行三社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び発行三社の本社・支店・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)
会員と発行三社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。


第2部 カードによる取引と利用代金の支払い

第24条(債権譲渡の承諾等)
1.会員は、友の会(阪急電鉄)の所定の方法により、友の会定期講読誌の購入、チケット購入など友の会が定めたサービスの提供を受けることができます。なお、購入についてのカード利用手続きは、友の会ガイドブックで定めるものとします。
2.会員は、カード利用手続きを行なったときは、カード利用による取引の結果生じた会員に対する債権を、友の会(阪急電鉄)から直接、三井住友に対して譲渡することにつき、予め異議なく承諾するものとします。
3.カードの利用による取引上の紛議は会員と友の会(阪急電鉄)とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により友の会(阪急電鉄)と取引した後に友の会(阪急電鉄)との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については三井住友所定の方法によるものとします。
4.会員は、カード利用により購入した商品の代金債務を三井住友に完済するまで、当該商品の所有権が三井住友に帰属することを承諾するものとします。

第25条(カード利用代金の支払区分)
1.カード利用代金の支払区分は1回払いのみとします。
2.1回払いの支払期日及び支払金額は利用額の全額につき翌月の支払期日となります。但し、事務上の都合により支払期日の開始が遅れることがあります。

第26条(遅延損害金)
会員が、カード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日まで、年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
<ご相談窓口>
本規約についてのお問合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁については、下記のお客様相談室までご連絡ください。
<三井住友カードお客様相談室>
〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20  電話番号03-5470-7622
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966
<阪急阪神カードお客様相談室>
〒530-8389 大阪市北区芝田1-16-1  電話番号06-6375-6488

(2015年3月)


個人情報の取扱いに関する同意条項(タカラヅカレビューSTACIA会員規約)
<本同意条項はタカラヅカレビューSTACIA会員規約(本会員版)(以下「本規約」という)の一部を構成します>

第1条(個人情報の収集・保有・利用等)

1.会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申込みを含む。以下同じ)を含む三井住友カード株式会社(以下「当社」という)との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記(1)から(7)の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること、および、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
(1)申込み時に会員等が申込書に記入し若しくは会員等が提出する書類 等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報(以下総称して「氏名等」という)、本規約に基づき届出られた情報、届出電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報およびお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報(以下総称して「属性情報」という)
(2)会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報(以下「契約情報」という)
(3)会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
(4)お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
(5)当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
(6)当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
(7)官報や電話帳等の公開情報
2.会員は、当社が下記の目的のために前項の(1)(2)(3)の個人情報を利用することを同意します。
(1)当社のクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ)における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(2)当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
(3)当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
(4)当社のクレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
*なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。

第2条(個人信用情報機関への登録・利用)
1.会員等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、会員等の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、本会員等の支払能力の 調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
2.会員等は、(1)加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、(2)登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
3.会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
<登録される情報とその期間>
登録情報
登録の期間
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報
左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2)本規約に係る申込みをした事実
当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
(3)本規約に係る客観的な取引事実※1
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
(4)債務の支払いを延滞した事実
株式会社シー・アイ・シーへの登録:契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
株式会社日本信用情報機構への登録:契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間
(5)債権譲渡の事実に係る情報 株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年を超えない期間
(6)苦情調査中である旨
当該調査中の期間
(7)本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報
本人から申告があった日から5年を超えない期間

※1 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
○名 称:株式会社シー・アイ・シー
 所 在 地:〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
 電話番号:0120-810-414
 ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
○名 称: 株式会社日本信用情報機構
 所在地:〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
 電話番号:0120-441-481
 ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
株式会社日本信用情報機構は、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

<提携信用情報機関の名称・電話番号>
○名 称:全国銀行個人信用情報センター
 所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 電話番号:03-3214-5020
 ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。


第3条(個人情報の預託)
会員は、当社が当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第4条(利用の中止の申出)
会員は、第1条2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第9条1項記載の窓口にご連絡ください。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
(1)当社に開示を求める場合には、第9条2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第6条(会員契約が不成立の場合)
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(会員資格取消後または退会後の場合)
本規約第19条に定める会員資格の喪失後または第20条に定める退会の申し出後も、第1条1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第8条(規約等に不同意の場合)
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、第1条2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第9条(個人情報に関するお問合わせ)
1.第4条に定める中止のお申出は、下記の三井住友FOR YOU デスクまでお願いします。
<FOR YOU デスク>
 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501
2.個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の三井住友お客様相談室までお願いします。
<お客様相談室>
 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-5470-7622
 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966

第10条(同意条項の位置付け及び変更)
1.本同意条項はタカラヅカレビューSTACIA会員規約(本会員版)の一部を構成します。
2.本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。


反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私(会員の名義人(会員名義人が法人の場合には、当該法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の(1)に規定する暴力団員等もしくは(1)の各号のいずれかに該当し、(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
(1)貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の(ⅰ)から(ⅱ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(ⅰ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(2)自らまたは第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(ⅰ)暴力的な要求行為 (ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為 (ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (ⅳ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 (ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為

(2015年3月改定)

三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約
第1部 一般条項

第1章 会員の資格

第1条(本会員)
 三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした個人のうち、当社が適格と認めた方を本会員とします。

第2条(家族会員)
1.本会員が本会員の代理人として指定し本条第2項及び第3項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員(以下本会員と家族会員を「会員」という)とします。
本会員は、本会員の代理人として家族会員に、当社が当該家族会員用に発行したクレジットカード(以下「家族カード」という)及び会員番号を本規約に基づき利用させることができ、家族会員は、本会員の代理人として本規約に基づき家族カード及び会員番号を利用することができます。家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然、会員資格を喪失するものとします。
2.本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、当社が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、予め承諾するものとします。
3.本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含む)を賠償するものとします。
4.本会員は、家族会員が事由の如何を問わず本条第1項に規定する代理人でなくなった場合あるいは代理人でないことが判明した場合は、家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に前2項の代理人としての責任が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。

第3条(年会費)
本会員は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はクレジットカード(以下「カード」という)送付時に通知するものとします。なお、当社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、支払済の年会費は返還しません。

第4条(届出事項の変更等)
1.当社に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、その他の項目(以下総称して「届出事項」という)に変更が生じた場合、次項に定める場合を除き、会員は遅滞なく、所定の届出用紙の提出または電話・インターネットによる届出等の当社所定の方法により変更事項を届出るものとします。
2.氏名・暗証番号・決済口座を変更する場合その他当社が必要と認める場合には、会員は、所定の届出用紙を提出する方法により変更事項の届出を行うものとします。
3.前2項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前2項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
4.本条第1項及び第2項の届出がないために、当社からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときを除きます。
5.会員が第23条第1項第7号または第8号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

第5条(規約の変更、承認)
本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。


第2章 カードの管理

第6条(カードの貸与と取扱い)
1.当社は、会員に会員氏名・会員番号・有効期限等(以下「カード情報」という)を表面に印字した会員の申込区分に応じたカード(以下家族カードを含む)を発行し、貸与します。会員は、カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。本会員は、カード発行後も、届出事項(第4条第1項の届出事項をいう)の確認(以下「取引時確認」という)手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
2.カードの所有権は当社に属し、カード及びカード情報はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。
3.会員は、カード及びカード情報の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
4.カード及びカード情報の使用・保管・、管理に際して、会員が前3項に違反し、その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、本会員は、そのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。

第7条(カードの有効期限)
1.カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードの表面に記載した月の末日までとします。
2.有効期限の2ヵ月前までに申出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。本会員は有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。
3.カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第8条(暗証番号)
1.当社は、本会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。
2.会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、本会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第9条(カードの利用枠)
1.カードの総利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピング、海外キャッシュサービス及びキャッシングリボの利用代金を合算した未決済残高として管理します。その金額及び次項以下の内訳額は、当社が所定の方法により定めるものとします。
2.カードショッピング利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピングの利用代金を合算した未決済残高として管理します。その金額は、前項の総利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。
3.割賦利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のカードショッピングのうちリボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いの未決済残高の合計額として管理します。その金額は、前項のカードショッピング利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。
4.カードショッピングのうち本会員及び家族会員のリボルビング払い、分割払い(3回以上のものをいう。以下同様)、2回払い及びボーナス一括払いの未決済残高の各利用枠は、前項の割賦利用枠の範囲内で当社が所定の方法により定めるものとします。
5.前項のリボルビング払いの利用枠を超えてリボルビング払いを指定してカードを利用した場合は、原則として超過した金額を1回払いの扱いとして支払うものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、その一部を1回払いの扱いとして支払うものとします。
6.キャッシング利用枠は、各本会員につき、本会員及び家族会員のキャッシングリボ、海外キャッシュサービスの未決済残高の合計額として管理します。その金額は本条第1項の総利用枠の内枠として当社が所定の方法により定めるものとします。
7.キャッシングリボの未決済残高の利用枠は、前項のキャッシング利用枠のうち、100万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。
8.海外キャッシュサービスの未決済残高の利用枠は、本条第6項のキャッシング利用枠のうち、50万円を超えない範囲で当社が定めるものとします。
9.当社は、必要または適当と認めた場合、本条第1項の利用枠とは別に分割払いの利用枠を定める場合があります。この場合、当社所定の方法によりその利用枠を定めるものとします。
10.会員が本条に定める利用枠を超えてカードを利用した場合も、本会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
11.本条に定める利用枠は、会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
(1)カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合
(2)会員のカードの利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
12.本条に定める利用枠は、本条第7項、第8項の定めにかかわらず、当社が適当と認めた場合には、当社所定の方法により増額することができるものとします。但し、会員からの異議のある場合を除きます。

第10条(会員利用総枠)
1.当社は、各本会員につき、本規約第9条で定めるカードの利用枠とは別に本会員に貸与した全てのカードの中で割賦利用枠が最も高いカード(以下「親カード」という)の割賦利用枠と同額を本会員及び家族会員に貸与した全てのカードに係るリボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いの利用金額の合計金額の上限(以下「会員利用総枠」という)と定めるものとします。
また、親カードの解約(本規約に定める解約事由が存在する場合を除く)若しくは割賦利用枠の減額、または親カード以外のカードの利用枠の増額等により、割賦利用枠が最も高いカードが親カード以外のカードとなった場合は、当該カードを新たな親カードと定めるものとします。
なお、親カードを定めるに際し、割賦利用枠が最も高いカードが複数ある場合は、当社が親カードを任意に定めるものとします。
2.当社は、会員利用総枠について親カードの有効期限更新毎にこれを見直すものとします。
但し、親カードの有効期限更新後、次回有効期限更新までの間に、前項による親カードの変更(複数回の親カードの変更を含む)が行われた場合において、当該期間内に会員利用総枠の見直しが一度も行われなかった場合、当該期間における当初親カードの有効期限で会員利用総枠の見直しを行うこととします。
また、会員利用総枠の見直しに際し、会員は、当社から求めがあった場合、会員利用総枠の見直しに必要と当社が判断する書類の提出・事実の照会に応じるものとします。
3.当社は、会員利用総枠の見直しを行った結果、法令の定め等により当社が必要と認めた場合、会員利用総枠及び当社が貸与した全てのカードの利用枠を任意に減額できるものとします。
4.当社は、会員が、本規約第22条、第23条、第24条で定める、期限の利益の喪失、会員資格の取消し、退会に該当した場合、会員利用総枠を取消すことができるものとし、当社が貸与した全てのカードの利用枠も取消しされるものとします。
5.当社は、親カードが解約となった場合、当社が貸与した他の全てのカードを解約することとします。但し、本条第1項による親カードの変更を伴う親カードの解約の場合はこの限りではありません。

第11条(複数カード保有における利用の調整)
1.本会員が、当社が発行するVisaカード、マスターカード及びその他のカードを保有する場合若しくはこれと共に当社発行の提携カードを保有する場合等、本会員として当社から複数のカードを貸与されているときは、原則として、そのすべてのカードを通算して第9条の規定を適用するものとします。
2.前項の場合、当社は、リボルビング払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスを利用できるカードをいずれか1枚に限定することができるものとします。

第12条(カードの再発行)
当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、本会員が当社所定の届けを提出し当社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。この場合、本会員は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第13条(紛失・盗難、偽造)
1.カードまたはカード情報あるいはチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、本会員は、そのカードまたはカード情報の利用により発生する利用代金、チケット利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.会員は、カードまたはカード情報あるいはチケット等が紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。但し、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。
3.偽造カードの使用に係るカード利用代金については、本会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について本会員が支払いの責を負うものとします。
5.当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

第14条(会員保障制度)
1.前条第1項の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難により他人にカードまたはカード情報あるいはチケット等を不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察及び当社への届出がなされたときは、これによって本会員が被るカードまたはチケット等の不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、入会日から1年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
3.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
(1)会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害
(2)損害の発生が保障期間外の場合
(3)会員の家族・同居人・当社から送付したカードまたはチケット等の受領の代理人による不正利用に起因する場合
(4)会員が本条第4項の義務を怠った場合
(5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
(6)カードショッピング、キャッシングリボ及び海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害(但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません。)
(7)前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
(8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
(9)その他本規約に違反する使用に起因する損害
4.本会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。

第15条(カード利用の一時停止等)
1.当社は、カード発行後、決済口座の設定手続が完了するまでの間、カードショッピングのリボルビング払い、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
2.当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、若しくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボ及び海外キャッシュサービスの全部またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
3.当社は、カード及びカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードショッピング、キャッシングリボ及び海外キャッシュサービスの全部またはいずれかの利用を保留またはお断りすることがあります。
4.当社は、会員が本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況に不審がある場合には、カードショッピング、キャッシングリボ及び海外キャッシュサービスの全部またはいずれかを一時的に停止し、若しくは、加盟店や現金自動預払機等を通じてカードの回収を行うことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
5.当社は、本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ必要と認めた場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
6.当社は、貸金業法に基づき、会員に源泉徴収票、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求めるとともに、勤務先や収入等の確認を求めることができるものとします。また、当社所定の期間内に所定の方法による確認が完了しなかった場合、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスの利用を停止することができるものとします。
7.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてはカードの利用を制限することができるものとします。

第16条(付帯サービス等)
1.会員は、当社または当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当社から本会員に対し通知します。
2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
3.会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。
4.会員は、第23条に定める会員資格の取消をされた場合、もしくは、第24条に定める退会をした場合、付帯サービス(会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。


第3章 カード利用代金等の決済方法

第17条(代金決済口座及び決済日)
1.本会員が当社に支払うべきカード利用代金、借入金、手数料、利息及び年会費等本規約に基づく一切の債務は、本会員が支払いのために指定した預金口座(本会員名義に限る)から口座振替、証券口座(本会員名義に限る)から引落しまたは通常貯金(本会員名義に限る。以下預金口座、証券口座及び通常貯金を総称して「決済口座」という)から自動払込みにより支払うものとします。但し、本会員が希望しかつ当社が適当と認める場合のみ、当社の指定する預金口座への振込等別途の方法で支払うものとし、本規約に別途定める場合を除き、本会員の希望なく当社が支払い方法を変更することはないものとします。
2.当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月10日または毎月26日とします。但し、当社若しくは金融機関の都合により、10日の支払期日が毎月6日または毎月8日となることがあります。なお、支払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。
3.当社は、本会員の毎月の支払いに係るご利用代金明細書を支払期日までに本会員の届出住所宛に送付します。本会員は、ご利用代金明細書の内容に異議がある場合には、ご利用代金明細書受領後10日以内に当社に対し異議を申出るものとします。但し、支払いが年会費のみの場合はご利用代金明細書を送付しない場合があります。
4.平成22年5月26日以降の支払に関しては、当社に支払うべき債務のうち第39条に定めるキャッシングリボ返済元金及び第44条に定める海外キャッシュサービスの返済元金は、本条第1項で本会員が指定する決済口座からの引落し若しくは自動払込みの結果を当社が金融機関等から受領し、当該債務に関して支払いが完了したと当社が認めるまでは、第10条第5項に定める未決済残高に含めるものとします。

第18条(海外利用代金の決済レート等)
1.決済が外貨による場合におけるカード利用代金(カード利用が日本国内であるものを含む)は、外貨額をVISAインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッド(以下両者を「国際提携組織」という)の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当社が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。但し、海外キャッシュサービスについては、海外取引関係事務処理経費を加えません。
2.日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限若しくは停止に応じていただくことがあります。

第19条(決済口座の残高不足等による再振替等)
1.決済口座の残高不足等により、支払期日に、当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みができない場合には、当社は、支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につきこれを行うことができるものとします。但し、当社から別途指示があったときは、本会員は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。
2.本会員は、前項の支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につき当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みにかかる費用(以下「再振替等にかかる費用」という)を負担するものとします。
3.再振替等にかかる費用は、法令の範囲内で当社が別途定める額とします。

第20条(支払金等の充当順序)
本会員の弁済した金額が本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。但し、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。

第21条(手数料率、利率の変更)
リボルビング払いの手数料率、分割払いの手数料率、キャッシングリボの利率、海外キャッシュサービスの利率及び遅延損害金の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第5条の規定にかかわらず、当社から手数料率、利率の変更を通知した後は、リボルビング払い及びキャッシングリボについては変更後の未決済残高または融資残高に対し、分割払い及び海外キャッシュサービスについては変更後の利用分から、変更後の手数料率・利率が適用されるものとします。


第4章 期限の利益の喪失・会員資格の取消し・退会等

第22条(期限の利益の喪失)
1.本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
(2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき
(3)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき
(4)リボルビング払い、分割払い、2回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき
2.本会員は、当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合及び第23条第1項の規定(但し、第23条第1項第7号または第8号の事由に基づく場合を除きます)により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いによるカードショッピング代金を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
3.本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
(1)当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき
(2)本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき
(3)本会員の信用状態が悪化したとき
4.本会員は、第23条第1項第7号または第8号の事由により会員資格を取消された場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
5.本会員は、前4項の債務を支払う場合には、当社の本社へ持参若しくは送金して支払うものとします。但し、当社が適当若しくは必要と認めた場合は、第19条第1項の但書の定めにより支払うものとします。
6.本条第1項から第4項の定めにかかわらずキャッシングリボ、海外キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第1条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。

第23条(会員資格の取消)
1.当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
(1)カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
(2)本規約のいずれかに違反した場合
(3)カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合
(4)換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が判断した場合
(5)カード発行後2ヵ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合
(6)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
(7)会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当した場合、または次の(ⅰ)から(ⅱ)のいずれかに該当した場合
(ⅰ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(8)会員が、自らまたは第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為をした場合
(ⅰ)暴力的な要求行為(ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(ⅳ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為
(9)会員に対し第4条第5項または第15条第7項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
(10)会員が、本会員として当社から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて上記(1)から(9)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
2.本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
3.会員資格を取消されたときは、当社が必要と認めた場合には、本会員は速やかにカード及びチケット等当社から貸与された物品を当社に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
4.当社は、会員資格の取消を行なった場合、カード及びチケット等の無効通知並びに無効登録を行い、加盟店等を通じてこれらの返還を求めることができるものとします。会員は、加盟店等からこれらの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を通じて当社に返還するものとします。
5.本会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき(会員番号の使用を含む)は当該使用によって生じたカード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。

第24条(退会)
1.本会員が退会する場合は、当社の指定する金融機関もしくは当社に所定の届出用紙を提出する方法または電話により当社に届出を行う方法等の当社所定の方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、本会員、家族会員全員のカード及び貸与されたチケット等を当社に返却するものとします。また、債務全額を弁済していただくこともあります。
2.本会員は、退会する場合には、当社が請求したときには、一括して債務を支払うものとします。また、退会後においても、カードを利用しまたは会員番号を使用して生じたカード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
3.家族会員のみが退会する場合も、本条第1項に定める方法により届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、退会する家族会員のカード及び貸与されたチケット等を当社に返却するものとします。

第25条(費用の負担)
会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料(但し、当社が受領するものは除きます)、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。

第26条(合意管轄裁判所)
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第2部 カードによる取引と利用代金の支払

第1章 カードによるショッピング

第28条(カードショッピング)
1.利用可能な加盟店
会員は、次の加盟店においてカードを利用することができます。但し、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
(1)当社の加盟店
(2)当社と提携したクレジットカード会社(以下「提携クレジットカード会社」という)の加盟店
(3)VisaカードについてはVISAインターナショナルサービスアソシエーションと、マスターカードについてはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッドと提携した銀行・クレジットカード会社(以下「海外クレジットカード会社」という)の加盟店
2.加盟店の店頭での利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することまたは、署名に代えて若しくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。
3.郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番号、会員の氏名、届出住所等を記入することにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
4.オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当社若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、会員の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
5.ICカードの利用手続き
カードの種類がICクレジットカード(ICチップを搭載したクレジットカード)の場合には、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。但し、端末機の故障等の場合若しくは別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
6.継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種別変更等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消し等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等を加盟店(加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。)に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当社から複数のカードを貸与している場合には当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。
7.カードの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とし、この場合、会員は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当社が直接若しくは提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店若しくは会員自身に対し、カードの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。

第29条(債権譲渡の承諾等)
1.会員は、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員に対する債権について、以下の各号に予め異議なく承諾するものとします。
(1)当社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当社に債権譲渡すること、または、当社が当該加盟店等に立替払いすること。この場合、当社が適当と認めた第三者(本号では提携クレジットカード会社及び海外クレジットカード会社を除く)を経由する場合があります。
(2)提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡しまたは提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし(これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります)、当社が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること
(3)海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡しまたは海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし(これらの場合、当社が適当と認めた第三者を経由する場合があります)、当社が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること
2.カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
3.会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
4.会員は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまで、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。


第2章 カード利用代金の支払区分

第30条(カード利用代金の支払区分)
1.カード利用代金の支払区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い及び分割払いとし、カード利用の際に会員が適用される支払区分を指定するものとします。但し、1回払い以外の支払区分は、予め当社が適当と認めた会員が、当社が適当と認めた加盟店でのみ指定できるものとします。
2.会員の有効な支払区分の指定がない場合は原則として1回払いとなります。

第31条(1回払い・2回払い・ボーナス一括払い)
1回払い、2回払い及びボーナス一括払いの支払期日及び支払金額は次の通りとなります。但し、事務上の都合により支払期日の開始が遅れることがあります。
(1)1回払いについては、以下によって対象となる利用額の全額につき当月の支払期日。
支払期日が10日、6日若しくは8日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分、支払期日が26日の場合には、前月1日から前月末日までの利用分
(2)2回払いについては、以下によって対象となる利用額の半額(端数は初回分に算入)につき、それぞれ当月と翌月の支払期日。
支払期日が10日、6日若しくは8日の場合には、前々月16日から前月15日までの利用分、支払期日が26日の場合には、前月1日から前月末日までの利用分
(3)ボーナス一括払いについては、毎年12月16日から翌年6月15日までの利用分につき8月の支払期日、7月16日から11月15日までの利用分につき翌年1月の支払期日。但し、上記の期間は加盟店により若干異なる場合があります。

第32条(リボルビング払い)
1.リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
(1)お店でリボ:カード利用の都度リボルビング払いを指定する方法。
(2)いつでもリボ:本会員が事前に申出て当社が適当と認めた場合において、毎月の締切日(支払期日が10日、6日若しくは8日の場合には前月15日、26日の場合には前月末日、以下同じ)時点における当該カードショッピング代金の支払区分を、当該利用代金が本会員が本条で指定する支払いコースの弁済金(元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額)の範囲内の場合は1回払い、当該弁済金(毎月支払額)を超えた場合はリボルビング払いにする方法。但し、会員がカード利用の際に2回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該カードショッピング代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。また、当社が指定する加盟店で利用した場合には、1回払いとなることがあります。
(3)海外リボ:海外に所在する加盟店(これに準ずるものを含む。以下「海外加盟店」という)でのカードショッピング代金について、事前に本会員が申出て当社が適当と認めた場合において、毎月の締切日時点における当該カードショッピング代金の支払区分を、当該利用代金が本会員が本条で指定する支払いコースの弁済金(元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額)の範囲内の場合は1回払い、当該弁済金(毎月支払額)を超えた場合はリボルビング払いにする方法。
(4)あとからリボ: カード利用の際に1回払い・2回払い(1回目の支払期日の締切日前)・ボーナス一括払いを指定したカードショッピング代金の支払区分について、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払区分変更の申出を行ない、当社が適当と認めた場合に、当該代金(2回払いは利用額の全額)をリボルビング払いに変更する方法。その場合、手数料・支払金額等については、1回払い・2回払いからの変更の場合は、カード利用の際にリボルビング払いの指定があったものとして取扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの各支払期日の締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。
2.本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において弁済金(毎月支払額)の支払いコースとして元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額(5千円、または、1万円以上1万円単位。三井住友プラチナカードまたはゴールドカードPt(以下総称して「プラチナカード」という)及びゴールドカード、プライムゴールドカードの場合は1万円以上1万円単位。但し、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額)または当社が適当と認めた金額に、毎月の締切日時点のリボルビング払いの未決済残高に応じて本条第4項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。また、本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。なお、当社が定める日までに当社所定の方法で本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、弁済金(毎月支払額)を増額若しくは減額できるものとします。
3.本会員は、会員がリボルビング払いを指定した場合において前項以外の支払いコースを指定したときは、毎月の締切日時点におけるリボルビング払いの未決済残高に応じて、次項に定める手数料と元金の合計額として本会員が予め指定したコースにより下表に定める弁済金(毎月支払額。但し、締切日の残高と手数料の合計額が弁済金に満たないときはその合計額)を翌月の支払期日に支払うものとします。また、本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法若しくは下表とは異なる金額区分にすることができます。


下の表は、横にスライドしてご覧ください。

毎月の締切日時点での残高
翌月の弁済金
長期コース
標準コース
短期コース
定額コース
10万円以下
5千円
1万円
2万円
2万円(プラチナカード及びゴールドカード、プライムゴールドカード会員の場合は3万円)以上1万円単位
10万円を超えて20万円まで
1万円
2万円
4万円
以後残高10万円増加毎に
5千円増加
1万円増加
2万円増加

4.毎月の手数料額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払い未決済残高(付利単位100円)に対し、当社所定の手数料率により年365日(閏年は年366日)で日割計算した金額を1ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。但し、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、あとからリボの場合、変更前の各支払区分の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。
5.会員は、別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。
6.第29条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第4項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。

第33条(分割払い)
1.分割払いは次の方法で指定するものとします。
(1)カード利用の都度分割払いを指定する方法
(2)カード利用の際に1回払い・2回払い(1回目の支払期日の締切日前)・ボーナス一括払いを指定した後に当該代金(2回払いは利用額の全額)を分割払いに変更する方法。この方法は、当社が適当と認めた本会員が、当社が定める日までに支払区分の変更の申出を行い当社が適当と認めた場合にのみ利用できるものとします。その場合、手数料・分割支払額等については、1回払い・2回払いからの変更の場合は、カード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払区分の各締切日をもとに手数料計算の対象とし、ボーナス一括払いからの変更の場合は、ボーナス一括払いの支払期日の各締切日に分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナス一括払いからの変更申出があった後で、ボーナス一括払いの支払期日の締切日までに会員資格の取消しがあった場合は、支払区分変更の申出はなかったものとします。
(3)分割払いの指定をした後、第1回の支払前であれば前号の場合に準じて支払回数、ボーナス併用分割払いへの変更ができるものとします。
2.分割払いの支払回数、実質年率、分割払手数料は別表の通りとします。但し、加盟店により指定できない支払回数があります。また、24回を超える支払回数は当社が適当と認めた場合のみ指定できます。なお、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が別表と異なることがあります。
3.分割払いの場合のカードショッピングの支払総額は、カード利用代金に前項の分割払手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、カードショッピングの支払総額を支払回数で除した金額(端数は初回算入)とし、翌月の支払期日から支払うものとします。
4.ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は1月・8月とし、最初に到来したボーナス支払月から支払うものとします。この場合、ボーナス支払月の加算総額は1回当りのカードショッピング利用代金の50%とし、ボーナス併用回数で均等分割(但し、各ボーナス支払月の加算金額は1,000円単位とし、端数は最初に到来したボーナス支払月に算入)し、その金額を月々の支払金に加算して支払うものとします。また、当社が指定した加盟店においては、ボーナス支払月を夏期6月・7月・8月、冬期12月・1月・2月のいずれか、ボーナス支払月の加算総額を1回当りのカードショッピング利用代金の50%以内で指定することができます。
5.会員は、別途定める方法により、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。この場合、本会員が当初の契約の通りにカードショッピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金金額を一括して支払ったときには、本会員は78分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。
6.第29条第2項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘わらず本条第2項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。

第34条(遅延損害金)
1.平成21年11月26日より前の請求に関し支払いを遅滞した場合の遅延損害金は以下の通りとします。
(1)本会員が、ショッピングによるカード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、分割払いに係る分割支払金合計の残金金額(付利単位1,000円)については商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、その他の支払区分に係る利用代金(付利単位1,000円)については年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、それぞれ支払うものとします。
(2)前(1)の場合を除き、本会員が、カードショッピングの支払金(付利単位1,000円)の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払いの場合は、当該遅延損害金は、分割支払金合計の残金金額(付利単位1,000円)に対し商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額を超えないものとします。
2.平成21年11月26日以降の請求に関し支払いを遅滞した場合の遅延損害金は以下の通りとします。
(1)本会員が、ショッピングによるカード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いに係る分割支払金合計の残金金額(付利単位1,000円)については商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、その他の支払区分に係る利用代金(付利単位1,000円)については年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を、それぞれ支払うものとします。
(2)前(1)の場合を除き、本会員が、カードショッピングの支払金(付利単位1,000円)の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いの場合は、当該遅延損害金は、分割支払金合計の残金金額(付利単位1,000円)に対し商事法定利率を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額を超えないものとします。


第3章 加盟店との取引上の問題とカード利用代金の支払い

第35条(見本・カタログ等と現物の相違)
会員が、日本国内の加盟店から見本・カタログ等により商品及びサービス(以下総称して「商品等」という)の購入を行なった場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換請求若しくは当該売買契約の解除をすることができます。

第36条(支払停止の抗弁)
1.会員は、リボルビング払い、分割払い、2回払い及びボーナス一括払いにより購入した商品等について次の事由が存するときは、当該事由が解消されるまでの間、当社に対し当該事由に係る商品等について支払いを停止することができます。但し、割賦販売法の規定の適用がないかその適用が除外される取引、商品・権利・役務についてはこの限りではありません。
(1)商品等の引渡し、提供がなされないこと
(2)商品等に瑕疵(欠陥)があること
(3)その他商品等の販売・提供について、加盟店に対して生じている事由があること
2.当社は、会員が前項の支払停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所定の手続をとるものとします。
3.会員は、前項の申出をするときは、予め当該事由の解消のため加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4.会員は、本条第2項の申出をしたときは、速やかに当該事由を記載した書面(資料がある場合は資料を添付して)を当社に提出するよう努めるものとします。また、会員は、当社が当該事由について調査をするときは、その調査に協力するものとします。
5.本条第1項の場合であっても、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできません。この場合、カードの利用による取引上の紛議は会員と加盟店とにおいて解決するものとします。
(1)売買契約が会員にとって営業のために若しくは営業として締結したもの(業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に関するものを除く)であるとき
(2)リボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき
(3)分割払い、2回払い及びボーナス一括払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき
(4)会員が日本国外においてカードを利用したとき
(5)会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき
6.会員は、当社がカードショッピング代金の残高から本条第1項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピング代金の支払いを継続するものとします。


第3部 キャッシング条項

第1章 キャッシングリボ

第37条(キャッシングリボの取引を行う目的・利用方法)
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国内において、キャッシングリボとして別途定める方法により、キャッシングリボの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。但し、本会員が個人事業主の場合、生計費資金及び事業費資金とすることを取引を行う目的とします。現在利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。

第38条(キャッシングリボの利率及び利息の計算)
1.キャッシングリボの利率は、当社所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
2.お持ちのカードを他のカードに切替えたときは、キャッシングリボの利率は、切替後のカードのキャッシングリボの利率が適用されます。
3.本会員は、キャッシングリボの借入金(付利単位100円)に対し、借入日の翌日より当社所定の利率による利息を支払うものとします。但し、キャッシングもあとからリボの申込を行い、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボへ変更した場合、キャッシングもあとからリボ申込日の翌日からキャッシングリボの利息を支払うものとします。
4.毎月の利息額は、毎月の締切日(支払期日が10日、6日若しくは8日の場合には前月15日、26日の場合には前月末日)までの日々の残高に対し年365日(閏年は年366日)で日割計算した金額を1ヵ月分とし、当月の支払期日に支払うものとします。

第39条(キャッシングリボの借入金の支払い)
1.キャッシングリボの返済方法は、毎月元利定額返済とします。毎月の返済額は、利用枠に応じて、当社が設定または増額若しくは減額できるものとします。但し、会員が希望し当社が適当と認めた場合は、返済額を変更し、またはボーナス月増額返済によることができるものとします。
2.キャッシングリボの返済は、返済元金と前条第4項の経過利息の合計として当社が指定した金額を、第17条の定めにより支払うものとします。
3.会員は、別途定める方法により、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。

第40条(遅延損害金)
1.本会員が、キャッシングリボの支払を遅滞した場合は支払元金(付利単位1,000円)に対し支払期日の翌日から完済まで、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年20.0%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2.前項の取扱は海外キャッシュサービスの場合も同様とします。

第41条(現金自動預払機等(ATM)利用時の手数料)
1.会員は、当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているATM等を利用してキャッシングリボを借り受け、または臨時に返済する場合、当社所定のATM手数料を負担するものとします。その場合は、第38条に定める毎月の締切日までのATM利用に係る手数料について、当月の支払期日に支払うものとします。
2.ATM手数料は、利用金額・返済金額が1万円以下の場合は108円(含む消費税等)、利用金額・返済金額が1万円を超える場合は216円(含む消費税等)とします。


第2章 海外キャッシュサービス

第42条(海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法)
本会員は、自らまたは家族会員を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。但し、本会員が個人事業主の場合、生計費資金及び事業費資金とすることを取引を行う目的とします。現在利用可能な方法は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法>に定めるとおりとし、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、利用できないことがあることを承諾するものとします。家族会員が現金を借り入れた場合、当該家族会員は本会員の代理人として現金を借り受けて受領したものとみなします。

第43条(海外キャッシュサービスの利率及び利息の計算)
1.海外キャッシュサービスの利率は、当社所定の割合とします。現在の利率は、下記<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>に定めるとおりとします。但し、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率及び当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
2.本会員は、海外キャッシュサービスの借入金(付利単位100円)に対し、当社所定の利率による利息を支払うものとします。
3.借入金に対する利息額は、借入日の翌日から支払期日まで年365日(閏年は年366日)で日割計算した金額を経過利息として、支払うものとします。

第44条(海外キャッシュサービスの借入金の支払い)
1.海外キャッシュサービスの返済方法は、元利一括返済、返済回数は1回とします。
2.毎月の返済額は、第38条の毎月の締切日までの借入金と前条第3項の経過利息とを合計し、第17条の定めにより翌月の支払期日に支払うものとします。
3.海外キャッシュサービスによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、海外キャッシュサービスの借入金元金は、第18条の定めにより換算された円貨とします。
4.会員は、別途定める方法により、海外キャッシュサービスの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。現在ご利用可能な繰上返済の方法及び条件は、下記<繰上返済の可否及び方法>に定めるとおりとします。
5.海外キャッシュサービスの借入金について、当社が定める日までにキャッシングもあとからリボの申込を行い、当社が適当と認めた場合は、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボに変更することができます。その場合、申込日までを海外キャッシュサービスのご利用、申込日の翌日以降をキャッシングリボのご利用としてお借入期間を算出し、ご利用金額に対する利息を日割計算します。

第45条(海外キャッシュサービスのATM手数料)
会員は、海外クレジットカード会社等が設置するATM等を利用して借り受け、または当該借入金を当社の提携金融機関等が日本国内に設置しているATM等を利用して臨時に返済する場合においても、第41条の定めに従うものとします。


第3章 書面の交付

第46条 (キャッシング利用時及びお支払い時の書面の交付)
本会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第17条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第6項に規定された書面、及び貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を当社が交付することができることを承諾するものとします。
※貸金業法施行日以前に入会した本会員は、当社から上記第46条に関する通知もしくは上記第46条を含む本規約の送付を初めて受けた場合、1ヶ月以内に異議を申し立てることができるものとします。


<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用方法>

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

本会員
家族会員
キャッシングリボ
海外キャッシュサービス
キャッシングリボ
海外キャッシュサービス
当社が指定するATM等で暗証番号を入力して所定の操作をし、直接現金を受領する方法




国際提携組織と提携した日本国外の金融機関の本支店のうち当社の指定する店舗においてカードを提示し、所定の伝票に署名し、直接現金を受領する方法




電話・インターネット等で申込みを行ない、借入金を決済口座への振込みにより受領する方法


×

「キャッシングもあとからリボ」の申込みを行ない、海外キャッシュサービスの借入金をキャッシングリボへ変更する方法






<キャッシングリボ・海外キャッシュサービスの返済方法・回数、利率等>

●キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用条件

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

名  称
返済方法
返済期間・返済回数
実質年率
キャッシングリボ
元利定額返済(ボーナス月増額返済あり) 最長4年・48回(新規ご契約ご利用枠100万円、実質年率15.0%、毎月ご返済額2万円、70万円をご利用の場合)
※返済期間・回数はご利用内容によって異なります。

一般会員
…実質年率15.0~18.0%
ゴールドカード会員、プライムゴールドカード会員及びプラチナカード会員
…実質年率14.4~15.0%
海外キャッシュサービス 元利一括返済 19日~56日(但し暦による)・1回 実質年率 15.0%~18.0%

※キャッシングリボ・海外キャッシュサービスのご利用枠が0円の場合

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

名  称
返済方法
返済予定総額及び返済期間・回数等
実質年率
キャッシングリボ 元利定額返済 0円、0日・0回 一般会員…実質年率18.0%
ゴールドカード会員、プライムゴールドカード会員及びプラチナカード会員…実質年率15.0%
海外キャッシュサービス 元利一括返済 0円、0日・0回 実質年率 18.0%
●担保・保証人…不要
●元本・利息以外の金銭の支払い…ATM手数料(取扱金額1万円以下:108円(含む消費税等)、取扱金額1万円超:216円(含む消費税等))・再振替等にかかる費用
●本会員において、利息が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務を負いません。
●貸金業法第17条第1項の規定により交付する書面または同第6項で規定する書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返済等により変動することがあります。
●毎月の返済額は、締切日時点でのご利用残高により変更となる場合があります。
締切日時点の残高が20万円超かつ毎月返済金額が1万円の場合は2万円へ変更。
締切日時点の残高が70万円超かつ毎月返済金額が2万円以下の場合は3万円へ変更。
但し、2007年11月以前にキャッシングリボをご利用された方、もしくはご利用枠を設定増枠された方は以下の通りとなります。 締切日時点のご利用残高が50万円超かつ毎月返済金額が1万円の場合は2万円へ変更。
締切日時点のご利用残高が100万円超かつ毎月返済金額が2万円以下の場合は3万へ変更。
 なお、ご利用残高によって、一度上がったご返済額はご利用残高が減っても下がりません。

<リボルビング払い、分割払いの返済方法・回数、手数料率等>
・リボルビング払い  実質年率15.0%
・分割払い

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

支払回数
3
5
6
10
12
15
18
20
24
30
36
支払期間(ヵ月)
3
5
6
10
12
15
18
20
24
30
36
実質年率(%)
12.00
13.25
13.75
14.25
14.50
14.75
14.75
14.75
14.75
14.75
14.50
利用代金100円当りの
分割払手数料の額(円)

2.01
3.35
4.02
6.70
8.04
10.05
12.06
13.40
16.08
20.10
24.12

<リボルビング払いのお支払い例>
(元金定額コース1万円及び標準コース、実質年率15.0%の場合)
8月1日から8月31日までに50,000円ご利用の場合

◆初回(9月26日)お支払い(ご利用残高 50,000円)
(1)お支払い元金(元金定額コース・標準コースとも)…10,000円
(2)手数料(元金定額コース・標準コースとも)…ありません。
(3)弁済金(元金定額コース・標準コースとも)…10,000円((1))
(4)お支払い後残高(元金定額コース・標準コースとも)…50,000円-10,000円=40,000円


◆第2回(10月26日)お支払い(ご利用残高 40,000円)
(1)手数料(9月1日から9月30日までの分。支払期日をまたぐので元本が途中で変ります)
…50,000円×15.0%×26日÷365日+40,000円×15.0%×4日÷365日=599円
(2)お支払い元金
・元金定額コースの場合…10,000円
・標準コースの場合…9,401円((3)10,000円-(1)599円)
(3)弁済金
・元金定額コースの場合…10,599円((1)599円+(2)10,000円)
・標準コースの場合…10,000円
(4)お支払い後残高
・元金定額コースの場合…30,000円(40,000円-10,000円)
・標準コースの場合…30,599円(40,000円-9,401円)

<分割払いのお支払い例>
利用代金50,000 円、10回払いの場合

(1)分割払手数料…50,000円×(6.70円/100円)=3,350円
(2)支払総額…50,000円+3,350円=53,350円
(3)分割支払額…53,350円÷10回=5,335円

<繰上返済の可否及び方法>

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

 
リボルビング 払い 分割払い キャッシングリボ 海外キャッシュサービス
当社が別途定める期間において、当社の提携金融機関の日本国内のATM等から入金して返済する方法

×


(全額返済のみ可)
当社が別途定める期間に事前に当社に申出ることにより、支払期日に口座振替により返済する方法


(全額返済のみ可)


×
当社が別途定める期間に事前に当社に申出のうえ、振込等により当社指定口座へ入金する方法(振込手数料は負担いただきます)


(全額返済のみ可)


当社が別途定める期間に当社の定める手続により、当社の提携するコンビニエンスストアで返済する方法

×
×
×
※1:全額繰上返済:分割払い以外の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。
 ※2:一部繰上返済:原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
 ※3:海外キャッシュサービスを締切日までの同一期間内に利用し、当社が別途定める期間において当社の提携金融機関のATMから入金して返済する方法にて全額繰上返済する場合、海外キャッシュサービスの元本・利息を合わせた合計額のみ返済が可能です。
 ※4:本会員は、家族会員を本会員の代理人として、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済を行わせることができます。家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部(手続が途中で中止された場合を含みます)が行われた場合は、家族会員が本会員の代理人として当該手続を行ったものとみなします。この場合、家族会員に対し、当該繰上返済の対象となる残高(本会員のカード及び家族カードならびにそれらの会員番号の利用に基づく合計残高)が開示されます。


<ご相談窓口>
1.商品等についてのお問合わせ・ご相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。
FOR YOU デスク
〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501
※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ当社にご返却ください。
3.個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
4.本規約についてのお問合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面(第36条第4項)については、下記の当社お客様相談室までご連絡ください。
お客様相談室
〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-5470-7622
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966

三井住友カード株式会社
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15

貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡願います。
 (当社が契約する指定紛争解決機関)
 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 電話番号 03-5739-3861

2015年10月改定

個人情報の取扱いに関する同意条項
<本同意条項は三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約(以下「本規約」という)の一部を構成します>

第1条(個人情報の収集・保有・利用等)
1.会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記(1)から(7)の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記(2)の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します))、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
(1)申込み時若しくは入会後に会員等が申込書等に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報(以下総称して「氏名等」という)、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報(以下総称して「属性情報」という)
(2)会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報(以下「契約情報」という)
(3)会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
(4)来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)
(5)当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
(6)当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
(7)官報や電話帳等の公開情報
2.会員は、当社が下記の目的のために前項の(1)(2)(3)(4)の個人情報を利用することを同意します。
(1)当社のクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ)における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(2)当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
(3)当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
(4)当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。

第2条(個人信用情報機関への登録・利用)
1.本会員及びPA‐TYPEカード会員(本会員及びPA‐TYPEカード会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という)は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、本会員等及びその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
2.本会員等は、(1)加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、(2)登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
3.本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

<登録される情報とその期間>

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

登録情報
登録の期間
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2)本規約に係る申込みをした事実
当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
(3)本規約に関する客観的な取引事実※2
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
(4)債務の支払いを延滞した事実
契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間
(5)債権譲渡の事実に係る情報 株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年以内
※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
○名 称:株式会社シー・アイ・シー
(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
 所 在 地:〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
 電話番号:0120-810-414
 ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
○名 称: 株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 所在地:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 電話番号:0570-055-955
 ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

<提携信用情報機関の名称・電話番号>
○名 称:全国銀行個人信用情報センター
 所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
 電話番号:03-3214-5020
 ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。


第3条(繰上返済時の残高の開示)
本会員は、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部(手続が途中で中止された場合を含みます)を行う場合、当社が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高(当該繰上返済の対象商品に関する、本会員のカード及び家族カードならびにそれらの会員番号の利用による残高の合計額)を開示することに同意します。

第4条(個人情報の預託)
会員等は、当社が当社の事務(配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第5条(利用の中止の申出)
会員は、第1条第2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます(以下、尚書きの内容を含めて、同じ)。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第10条第1項記載の窓口にご連絡ください。尚、第1条第2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
(1)当社に開示を求める場合には、第10条第2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第7条(会員契約が不成立の場合)
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的及び第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条(退会後または会員資格取消後の場合)
本規約第24条に定める退会の申し出または本規約第23条に定める会員資格の喪失後も、第1条第1項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条(規約等に不同意の場合)
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

第10条(個人情報に関するお問合わせ)
1.第5条に定める中止のお申出は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。
<FOR YOU デスク>
〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137
 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501
2.個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
<お客様相談室>
 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-5470-7622
 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966

第11条(同意条項の位置付け及び変更)
1.本同意条項は三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約の一部を構成します。
2.本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私(会員の名義人(会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の(1)に規定する暴力団員等もしくは(1)の各号のいずれかに該当し、(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
(1)貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の(ⅰ)から(ⅱ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(ⅰ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(ⅱ)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(2)自らまたは第三者を利用して、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(ⅰ)暴力的な要求行為(ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ⅲ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(ⅳ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為(ⅴ)その他前記(ⅰ)から(ⅳ)に準ずる行為

(2016年4月改定)

マイ・ペイすリボ会員特約(個人カード用)
第1条(総則)
三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に対し、本特約及び三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方をマイ・ペイすリボ会員とします。

第2条(カード利用代金の支払区分)
1.本カードの支払区分は、会員規約第30条にかかわらず、当該カードショッピング代金が、本会員が本条第2項で指定する支払いコースの弁済金(元金定額コースを指定したときは、支払いコースを指定した際に指定した金額)の範囲内の場合は1回払い、当該弁済金(毎月支払額)を超えた場合はリボルビング払いとします。なお、マイ・ペイすリボ会員がカード利用の際に2回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。但し、当社が指定する加盟店では、全て支払区分が1回払いとなる場合があります。
2.本カードの弁済金(毎月支払額)は、会員規約第32条にかかわらず、下記のいずれかとします。なお、マイ・ペイすリボ会員が希望し当社が適当と認めた場合には、ボーナス支払月にボーナス増額弁済金を加算した額を支払う方法とすることができます。
(1)定率コースを指定した場合は、毎月の締切日時点におけるリボルビング払いの未決済残高に3%を乗じた額(1円未満切捨て。但し、3千円に満たない場合は最低支払い元金を3千円または未決済残高のいずれか少ない金額とします)に、本条第4項に定める手数料を加算した額
(2)元金定額コースを指定した場合は、支払いコースを指定したときに指定した金額(5千円または1万円、プラチナカード及びゴールドカード、プライムゴールドカードの場合は1万円。但し、当社が適当と認めた場合は2万円以上1万円単位で指定した金額。また、締切日の残高が弁済金に満たないときはその金額とします)または当社が適当と認めた金額に本条第4項に定める手数料を加算した額
3.前項に定める弁済金(毎月支払額)は、当社が定める日までに当社所定の方法で本会員が希望し当社が適当と認めた場合は、弁済金(毎月支払額)を増額若しくは減額できるものとします。
4.手数料額は、毎月の締切日までの日々のリボルビング払いの未決済残高(付利単位100円)に対し、当社所定の手数料率により年365日(閏年は年366日) で日割計算した金額を1ヶ月分として翌月の支払期日に後払いするものとします。但し、利用日から起算して最初に到来する支払期日までの期間は手数料計算の対象としません。

第3条(カード利用代金等の決済方法)
1.本カードの支払方法は、会員規約17条に定める決済口座からの口座振替等による支払方法(以下「口座振替制」といい、口座振替制のマイ・ペイすリボ会員を「口振制会員」という)と当社の指定する預金口座への振込による方法(以下「振込制」といい、振込制のマイ・ペイすリボ会員を「振込制会員」という)のいずれかとします。
2.振込制会員より返済を受けた場合は、下記の順序に従い支払金等への充当を行うものとします。
(1)毎月26日(支払期日が26日の場合は毎月10日)から支払期日までに入金が確認できた場合は、次号(2)の(ⅰ)~(ⅱ)に優先して各支払期日に支払う債務を充当します。
(2)前号(1)以外の期間に入金が確認できた場合は次の順序に従い充当するものとします。
 (ⅰ)リボルビング払いの未決済残高
 (ⅱ)分割払い・2回払い・ボーナス一括払いの未決済残高
但し、(ⅱ)分割払い・2回払い・ボーナス一括払いについては各未決済残高の全額返済に足りない場合は、支払期日の支払い金額の一部に充当します。
3.マイ・ペイすリボ会員が当社の指定する預金口座へ振込により支払う場合の振込手数料は、マイ・ペイすリボ会員の負担とします。

第4条(支払方法の中止)
本特約に定める支払方法を取り止める場合は、当社の定める所定の方法で申出を行うものとします。


第5条(マイ・ペイすリボの設定)
マイ・ペイすリボの設定は、リボルビング払い利用枠の設定がある場合に有効とします。法令の定め、与信判断等により当社が必要と認めリボルビング払い利用枠の設定を取消した場合、または、会員の申出によりリボルビング払い利用枠を取消した場合は、マイ・ペイすリボの設定は取消すものとします。

第6条(会員規約の適用)
本特約に定めのない事項については会員規約を適用するものとします。

<お支払い例(定率コースおよび元金定額コース1万円の場合)>
8月1日~8月31日までに50,000円ご利用の場合
◆初回(9月26日)お支払い(ご利用残高50,000円)
(1)お支払い元金
・定率コースの場合…3,000円、元金定額コースの場合…10,000円
(2)手数料(定率コース、元金定額コースとも)…ありません
(3)弁済金
・定率コースの場合…3,000円、元金定額コースの場合…10,000円
(4)お支払い後残高
・定率コースの場合…50,000円-3,000円=47,000円
・元金定額コースの場合…50,000円-10,000円=40,000円
◆第2回(10月26日)お支払い
(1)手数料(9月27日~9月30日までの分)
・定率コースの場合…47,000円×15.0%×4日÷365日=77円
・元金定額コースの場合…40,000円×15.0%×4日÷365日=65円
(2)お支払い元金
・定率コースの場合…3,000円、元金定額コースの場合…10,000円
(3)弁済金
・定率コースの場合…3,077円((1)77円+(2)3,000円)
・元金定額コースの場合…10,065円((1)65円+(2)10,000円)
(4)お支払い後残高
・定率コースの場合…44,000円(47,000円-3,000円)
・元金定額コースの場合…30,000円(40,000円-10,000円)

(2011年3月改定)

iD会員特約(個人用)
第1部  一般条項

第1条(定義)
「iD決済システム」(以下「本決済システム」という)とは、非接触IC技術を活用したクレジット決済システムをいいます。
「iD媒体」とは、本決済システムを提供する媒体のことを指し、以下の種類があります。
(1)非接触IC技術を用いた機能を搭載した携帯機器
(2)会員規約に基づき会員に発行するクレジットカードとして、会員規約に定めるクレジットカードの機能(以下「クレジットカード機能」という)と本特約に定める本決済システムでの利用機能の双方を備えた一枚のカード等(以下「一体型カード」という)
(3)会員規約に基づき会員に発行するクレジットカード(第7条1項に定める決済用カードをさす)とは別の、本決済システムでの利用機能を備えたカード等(以下「専用カード」という)

第2条(iD会員)
1. 三井住友カード株式会社(以下「当社」という)が発行するクレジットカードのうち当社が指定するクレジットカードの個人会員(以下「会員」という)で、本特約及び三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約(以下「会員規約」という)を承認のうえ、当社所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方をiD会員とします。
2.iD会員には、使用するiD媒体によって、それぞれiD会員(携帯型)、iD会員(一体型)およびiD会員(専用型)があります。
3. 当社はiD会員(一体型)に対しては、一体型カードを発行し、iD会員(専用型)に対しては、専用カードを発行し、貸与します。但し、一部一体型カードを発行できないクレジットカードがあります。
4. 会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本会員がiD会員である場合に限り、当社は当該家族会員をiD会員とするものとします。但し、会員がiD会員(一体型)の場合は、この限りでないものとします。
5. 本会員は、iD会員である家族会員による本決済システムの利用により生じる全ての責任(利用金額の支払義務を含む)を負うものとします。この場合、iD会員である家族会員は、当社が、当該家族会員による本決済システムの利用内容・利用状況等(本特約で家族会員の利用とみなす場合を含む)を本会員に通知することを、予め承諾するものとします。
6. 本会員は、iD会員である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害(iD会員番号、暗証番号等の管理に関して生じた損害を含む)を賠償するものとします。
7.iD媒体は、iDの商品性の改定等により、追加、廃止、変更されることがあります。iD媒体が廃止または変更される場合、当社は、当該iD媒体を利用しているiD会員に対し、当社が適当と認める方法で告知するものとし、iD会員が所定の期間内に異議を述べない限り、当社は他のiD媒体を代わりに発行するものとし、当該iD会員は代わりのiD媒体の発行に同意したものとみなします。

第3条(発行手数料)
iD会員は、一体型カードまたは専用カード(以下まとめて「本カード」という)が発行された場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。尚、支払われた発行手数料は、当社の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、理由の如何を問わず、返還しません。

第4条(暗証番号)
1. 当社は、iD会員より申出のあったiDの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録することがあります。
2. iD会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。iDの利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、iD会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第5条(iD媒体の利用)
1. iD会員は、iD媒体を当社所定の方法で使用することにより、本決済システムの利用が可能な加盟店(以下「iD加盟店」という)での支払い手段とすることができます。
2. iD会員は、第7条1項で定める決済用カードの代わりにiD媒体を用いて当社が別途指定するATM等において当社所定の操作を行うことにより、会員規約に定めるキャッシングリボとして、当社から現金を借り受けることができます。また、iD会員は、会員規約に定める方法以外に、当社が別途指定するATM等においてiD媒体を用いて当社所定の操作を行うことにより、キャッシングリボの借入金の全部または一部を繰上げて返済することができます。但し、本決済システムまたはこれに関連するシステムの仕様上、本項に定めるキャッシングリボのサービスが受けられない場合があるものとします。

第6条(iD媒体の管理)
1. iD会員は、iD媒体を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD会員本人以外の第三者にiD媒体による本決済システムの利用をさせてはなりません。
2. iD会員は、iD媒体内に装備されたICチップおよびアプリケーション等につき、変造、偽造、複製、分解、解析等を行ってはなりません。
3. iD会員が前2項に違反したことによりiD会員本人以外の第三者がiD媒体を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員本人の利用とみなします。

第7条(ご利用代金の支払い)
1. 本会員であるiD会員は、本特約に基づく一切の債務を、会員規約に従い、iD会員が予め指定する決済用のクレジットカードおよび一体型カードのクレジットカード機能(以下「決済用カード」という)の利用代金として、決済用カードのその他の利用代金等と合算して支払うものとします。
2. 前項の支払いのうちiD加盟店での利用に係る支払期日及び支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、決済用カードの支払区分が「いつでもリボ」および「あとからリボ」の場合は会員規約第32条の定めに基づき支払い、「リボルビング専用カード」、「安心オプション」および「マイ・ペイすリボ」の場合は各特約の定めに基づき支払うものとします。また、利用後に当該利用代金を分割払いに変更する方法の場合は、会員規約第33条の定めに基づき支払うものとします。

第8条(海外利用代金の決済レート等)
本決済システムの海外のiD加盟店での買物ご利用代金は、取引時点で「iD」ブランドセンターが指定するレートで日本円に換算されます。

第9条(ご利用枠)
1. iD会員は、決済用カードの利用枠の範囲内で、決済用カードの代わりにiD媒体を第5条に定めるとおり利用できるものとします。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず暗証番号入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができ、iD会員はこれに従うものとします。
3. iD会員は、当社が適当と認めた場合、本条第1項の規定にかかわらず、決済用カードの利用枠を超えて、iD媒体を本決済システムで利用できるものとします。その場合も、iD会員は当然に支払の責を負うものとします。

第10条(紛失・盗難)
1.iD会員は、iD媒体またはiD会員情報(第20条1項で定める。以下同じ)が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により本決済システムにおいて他人に不正利用された場合、会員は、本決済システムでの当該利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.iD会員は、iD媒体またはiD会員情報が紛失・盗難にあった場合、直ちにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。

第11条(会員保障制度)
1. 前条1項の規定にかかわらず、当社はiD会員が紛失・盗難により他人にiD媒体またはiD会員情報を不正利用された場合であって、前条2項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによってiD会員が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。
2. 保障期間は、iD媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3. 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
(1)iD会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害
(2)損害の発生が保障期間外の場合
(3)iD会員の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第19条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合
(4)iD会員が本条第4項の義務を怠った場合
(5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
(6)暗証番号入力を伴う取引についての損害(但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません)
(7)前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
(8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
(9)その他本特約および会員規約の違反に起因する損害
4. iD会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第12条(有効期限)
1. 本カードおよびiD会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当社が指定するものとし、有効期限は書面、電子メール、または本カードの券面に記載する方法その他当社所定の方法により通知する年月の末日までとします。
2. 有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続きiD会員として認める場合には、新たに本カードを送付または通知します。この場合、iD会員(携帯型)は改めて第20条に準じて会員登録を行うものとします。なお、本決済システムの利用状況によっては、iD会員に事前に通知することなく、iD会員を退会させることができるものとします。
3. iD会員は有効期限経過後の本カードを直ちに裁断破棄するものとします。

第13条(退会、会員資格の取消)
1. iD会員がiD会員を退会する場合は、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. iD会員が退会などにより決済用カードに関する会員としての資格を失った場合は、同時にiD会員としての会員資格を失うものとします。
3. iD会員はiD会員としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかに本カードを裁断破棄、または当社に返却するものとします。

第14条(再発行)
当社は、本カードの紛失・盗難の場合には、iD会員が当社所定の届けを提出し当社が適当と認めた場合に限り、本カードを再発行します。この場合、iD会員は、当社所定の再発行手数料を支払うものとします。

第15条(利用停止措置)
当社は、iD会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはiD媒体若しくは決済用カードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなく、iD媒体による本決済システムの利用停止措置をとることができるものとし、iD会員は予めこれを承諾するものとします。

第16条(本サービスの中止、一時停止)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、iD会員に対する事前の通知なく、本決済システムにおけるiD媒体の取扱いの中止または一時停止することができます。この場合、当社は、本決済システムにおけるiD媒体の取扱いを中止または一時停止することにより、iD会員に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
(1)天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD媒体の取扱いが困難であると当社が判断した場合。
(2)その他、コンピュータシステムの保守他、当社がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD媒体の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合。

第17条(特約の変更、承認)
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にiD媒体を本決済システムで利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。

第18条(会員規約の適用)
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

第2部 iD会員(携帯型)に関する特別条項

第19条(iD会員番号とアクセスコードの発行)
1. 当社は、iD会員(携帯型)に対し、iD会員番号およびアクセスコードを発行し、当社所定の方法により通知するものとします。
2. iD会員(携帯型)は当社から通知されたiD会員番号およびアクセスコードを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD会員(携帯型)本人以外の第三者に使用させてはなりません。
3. iD会員(携帯型)は、第20条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難された場合には、直ちに当社にその旨届け出るものとします。
4. 第三者が、アクセスコードおよび第4条に定める暗証番号(以下「指定暗証番号」という)を使用して第20条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員(携帯型)本人の利用とみなします。

第20条(会員情報登録)
1. 当社は、iD会員(携帯型)に対しアクセスコードを通知することにより、iD会員が本決済システムで使用する自己の管理する携帯機器に対して、本決済システムの利用に必要な情報(以下「iD会員情報」という)を登録(以下「会員情報登録」という)することを承認します。なお、iD会員(携帯型)は、当社が指定する所定の期間(以下「会員情報登録期間」という)内に会員情報登録するものとし、会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当社に届出のうえ当社の承認を得るものとします。
2. iD会員(携帯型)は、当社が指定するダウンロードセンターから本決済システムを利用するために必要なアプリケーション等(以下「アプリケーション」という)を、当社所定の方法で携帯機器にダウンロードしたうえで、アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなどの当社所定の方法により会員情報登録するものとします。但し、携帯機器が予め会員情報登録が可能な状態となっている場合、当該アプリケーションの設定手続きは省略できるものとします。
3. iD会員(携帯型)は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯機器の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備をおこなうものとします。
4. iD会員(携帯型)が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。

第21条(iD会員情報の削除)
1. iD会員(携帯型)は、前条2項に定める手続きを行い会員情報登録が完了した携帯機器(以下「iD携帯」という)につき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当社所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてiD携帯に登録されている会員情報を事前に削除するものとします。
2. iD会員(携帯型)はiD会員(携帯型)としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、速やかにiD携帯に登録されているiD会員情報を削除するものとします。
3. 本条の措置をおこなわなかったことにより第三者がiD携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用をiD会員(携帯型)本人の利用とみなします。

第22条(アクセスコードの再発行)
1. 当社は、会員情報登録前のアクセスコードの紛失もしくは盗難等、またはiD携帯の機種変更、紛失、盗難または破損等の理由により、iD会員(携帯型)がiD会員番号およびアクセスコードの再発行を希望し当社が適当と認めた場合にはiD会員番号およびアクセスコードを再発行します。
2. 前項の場合、iD会員(携帯型)は新たに通知されたアクセスコードを使用して改めて第20条に準じて会員登録をおこなうものとします。

第23条(免責)
1.当社は、iD会員(携帯型)がiD携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、iD携帯の各種機能またはiD携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、iD会員(携帯型)または第三者に損害が発生した場合でも、当社に故意または重過失があった場合を除き責任を負わないものとします。
2.当社は、本特約に別途定める場合を除き、iD携帯およびiD携帯に装備されたICチップ等の欠陥、品質不良等の原因によりiD会員(携帯型)がiD携帯を使用して本決済システムを利用することが出来ない場合でも、責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重過失による当社が指定するアプリケーションの欠陥、品質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。

附則
iD会員(ケータイ型)はiD会員(携帯型)に名称変更しております。

「個人情報の取扱いに関する同意条項」の特約(iD会員)

第1条(用語)
本特約に定める用語は、「iD会員特約(個人用)」および「iD会員(携帯型)に関する特別条項」における場合と同じ意味を有するものとします。

第2条(同意)
1. iD会員(携帯型)は、iD会員(携帯型)からのお問い合わせに対する対応、会員情報登録状況の管理のため、下記(1)から(3)の情報について、当社が保護措置を講じた上で収集(携帯電話通信業者が当社に使用携帯機器に関する情報を提供し、当社が当該情報の提供を受けることを含む)・保有・利用することに同意します。
(1)使用携帯機器に関する情報(携帯機器本体内のICカード固有の番号、携帯電話契約者番号、機種名・製造番号等の通信機器本体に関する情報をいいます)
(2)使用携帯機器へのアプリケーションの登録状況
(3)iD会員情報の登録状況
2. iD会員(携帯型)は、当社が下記の目的のために前項の(1)から(3)の情報を利用することを同意します。
(1)当社のクレジットカード関連事業の調査分析、商品開発
(2)iD決済システムに関連するアフターサービスの提供
(3)当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。

第3条(同意条項の準用及び本特約の位置付けおよび変更)
1. 本特約は、iD会員特約(個人用)の一部を構成し、「個人情報の取扱いに関する同意条項」(以下「同意条項」という)に追加して適用されます。
2. 本特約第2条に定める事項については、同意条項第4条、第5条、第7条から第11条を適用するものとします。この場合、同意条項の「第1条1項」は「本特約第2条1項」に、「第1条2項」は「本特約第2条2項」に、それぞれ読み替えるものとします。
3. 本特約は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

(2016年4月改定)


STACIAカード会員規約
第1章 総則

第1条(本規約の総則)
1.株式会社阪急阪神カード(以下「当社」という)が発行するカードの総称を「STACIAカード(以下「本カード」という)」と称し、本規約にて本カードの発行条件及びサービス・使用方法等について定めます。
2.本カードの機能としては、当社が提供するポイントサービス、本カード提示によるサービス及び当社とサービス提携に関する契約を締結した法人・団体(以下「サービス提携先」という)が提供するサービス等があります。

第2条 削除

第2章 会員資格


第3条(会員)
1.本会員とは、STACIAカード会員規約・規定(以下「本規約等」という)を承認のうえ、当社所定の方法で入会の申し込みをし、当社が入会を承認した方をいいます。
2.本会員が当社との契約に関する一切の責任を引き受けることを承認した家族で、本規約等を承認のうえ、当社所定の方法で入会の申し込みをし、当社が入会を認めた方を家族会員といい、家族カードを発行します。また、本会員と家族会員を総称して会員といいます。
3.本会員は、本会員及びその家族会員が当社に対する債務がある場合には、当社が指定した支払方法により当社に対し当該債務を弁済するものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード及び会員番号等を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、当社が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することをあらかじめ承認するものとします。なお、家族会員は、自己の利用に基づく債務についてのみ責任を負うものとします。
4.本会員は、家族会員に対し本規約等の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約等の内容を遵守しなかったことによる当社及び第三者の損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含む)を賠償するものとします。
5.会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。

第4条(届け出事項の変更事項)

1.会員は、当社に届け出た住所・氏名・勤務先等について変更があった場合には、所定の届け出書又は当社所定の方法により、遅滞なく当社に通知するものとします。
2.会員は、前1項の住所・氏名変更の通知を怠った場合、当社からの通知又は通知書類等が延着又は不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなします。但し、前1項の住所・氏名の変更の通知を怠ったことについて天災地変その他の不可抗力によるやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。
3.当社が会員宛に発送した通知書類等が、会員不在のため郵便局等に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。但し、会員に天災地変その他の不可抗力によるやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。

第5条(本規約等の改定)
本規約等が改定され、その改定内容が会員に通知又はホームページ等で公表された後に、会員がカードを利用したときには、会員はその改定を承認したものとみなします。

第6条(退会もしくは会員資格の喪失)
1.会員は当社所定の方法により退会することができます。この場合、当社の指示に従い所定の届け出用紙と共に本カードを切断のうえ当社に返却するものとします。なお、当社又はサービス提携先が会員から退会の意思表示を受けた日をもって退会とし、会員資格を喪失します。
2.当社は、会員が本規約等に違反した場合、又は本カードの利用が不適当と認めた場合には、事前の通知をすることなく、直ちに会員資格を喪失させることができるものとします。
3.会員が会員資格を喪失した場合、当社が本カードを通じて提供する全てのサービスを受ける権利を喪失するものとします。また会員はこれに伴う不利益・損害等については、当社はいずれも責任を負わないことをあらかじめ承認するものとします。
4.会員資格を喪失した場合は、当社の判断で、本カードを貸与されていた会員に事前の通知・催告等をすることなく本カードの利用を停止し、かつ当社又はサービス提携先が所有又は提携するCD機及びATM機並びに「『STACIA』優待店」(第10条で定義する付帯サービスを実施する優待店をいい、以下も同じ)等を通じて本カードを回収できるものとします。
5.家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には、当然に、会員資格を喪失するものとします。

第3章 カードの管理

第7条(カードの貸与)
1.本カードの所有権は当社で所有するものとし、当社の入会承認を受けた会員に対し、本カードを貸与するものとします。
2.本カードには、会員氏名・署名欄・STACIA番号・本カードの有効期限・当社の連絡先電話番号等が表示されます。但し、サービス提携先におけるカード表示に関する規定等により、表示されない項目がある場合があります。

第8条(カードの有効期間)
1.カードの有効期間は当社が指定するものとし、カードの表面に記載した月の末日までとします。
2.有効期間の2ヶ月前までに申し出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。また会員は有効期間経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。

第9条(紛失・盗難・再発行)
1.カードが紛失・盗難・詐取・横領等(以下「紛失・盗難等」とする)により他人に不正利用された場合でも、当社及び「『STACIA』優待店」は一切の責任を負いません。
2.カードの紛失・盗難等の場合、会員は当社指定の方法により届けを提出し当社が適当と認めた場合に限り、カードを再発行します。

第4章 付帯サービス

第10条(付帯サービス)
1.当社のポイントサービス「『STACIA』ポイントプログラム」及び本カード提示によるサービスを「付帯サービス」といいます。
2.「『STACIA』ポイントプログラム」で会員へのポイント進呈に協賛し、実施する優待店を「『STACIA』ポイント優待店」といいます。
3.本カード提示によるサービスの提供に協賛し、実施する優待店を「『STACIA』提示優待店」といいます。
4.会員は、本カードの付帯サービスを利用することができ、会員が利用できる付帯サービス及びその内容については、当社から会員に対し別途通知または公表するものとします。なお、会員は付帯サービスの利用等に関する規約・規定・特約等がある場合は、それに従うものとします。
5.会員は、付帯サービスについて次のことをあらかじめ承認するものとします。(1)付帯サービスについて、会員への通知または公表のうえ、変更もしくは中止される場合があること。(2)会員が第6条のいずれかに該当した場合、付帯サービスの利用が制限されること。

第5章 個人情報の取り扱いに関する同意条項

第11条(用語の定義)
本規約において、用語の意味は次の各号に定義されるところに従うものとします。
(1)「会員等」とは、会員および入会を申し込まれた方(以下「申込者」という)をいいます。
(2)「阪急阪神ホールディングスグループ各社」とは、阪急阪神ホールディングス株式会社の有価証券報告書記載のグループ会社又は阪急阪神ホールディングス株式会社がホームページで掲載しているグループ会社をいいます。
(3)「業務受託業者」とは、当社が特定の業務に関し委託契約を締結した法人・団体をいいます。

第12条(個人情報の取得・利用・預託に関する同意)
1.会員等は、当社が以下の業務を行うことを目的として、保護措置を講じた上で会員等に関する本カードの個人情報を取り扱うことに同意します。 (1)当社が本カードを発行し、当社の会員管理及び会員に対する各種サービスの提供等当社の正当な事業活動を運営するために必要な以下の個人情報を、取得・利用すること。(ⅰ)氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、会員等が入会申込時及び入会後に届け出た事項及び申告した事項。(ⅱ)入会申込日、入会承認日、利用可能枠等、会員等と当社又はサービス提携先との契約内容に関する事項。(ⅲ)会員の本カードの利用により発生した客観的取引事実に基づく内容。(ⅳ)本カードの発行・管理のために、当社及びサービス提携先が共有する事項。 イ)申込に対する審査の結果(但し承認とならなかった理由は共有しない)。 ロ)本カードの会員番号・有効期限及び変更後の会員番号・有効期限。 ハ)会員番号が無効となった事実(但し無効となった理由は共有しない)。 ニ)会員が会員資格を喪失した事実(但し喪失となった理由は共有しない)。(2)当社が上記以外で以下の目的のために、個人情報を利用すること。(ⅰ)当社の事業遂行のための新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査。(ⅱ)当社が、会員に対して行う当社及び当社以外の宣伝広告物送付等の営業案内。
2.会員等は、当社が会員等から同意を得た場合や会員等が当事者である契約の準備又は履行のために必要な場合及び届け出事項の変更が生じた場合等の際に、会員等に関する個人情報を当該会員等から取得・利用することに同意します。
3.会員等は、当社における会員管理及び会員に対する各種サービスの提供等当社の正当な事業活動を運営することを目的として、業務受託業者に対し、当社が個人情報の保護措置を講じた上で個人情報を預託することに同意します。
4.当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページhttp://stacia.jp/への常時掲載)によって公表します。

第13条(共同利用者及び阪急阪神ホールディングスグループ各社との個人情報に関する同意)
1.会員等は、第12条1項で同意された目的の範囲内で、当社と以下の共同利用する会社が会員に関する個人情報を共同利用することに同意します。なお、共同利用における以下の項目は、当社ホームページ・STACIAプラザに公表します。(1)共同利用する個人データの内容。(2)共同利用の目的。(3)共同利用する会社。(4)共同利用する個人情報の管理者。
2.当社は、共同利用する会員の情報について、共同利用する会社とその取り扱いに関する契約を締結するなどして、会員の個人情報保護に十分注意を払うものとします。
3.会員は、当社が第12条1項(1)の個人情報を、保護措置を講じた上で阪急阪神ホールディングスグループ各社に提供し、阪急阪神ホールディングスグループ各社が、正当な事業活動として行うもののうち、新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査、会員への宣伝広告物送付等の営業案内を行うために利用することに同意します。
4.1項および3項に関わらず、次に掲げる場合については、個人情報の提供に関して会員等の同意を必要としないものとします。(ⅰ)法令に基づく場合。(ⅱ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。(ⅲ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。(ⅳ)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。

第14条(開示・訂正・削除及び利用の停止・提供の停止等)
1.当社は、会員等から当社が保有する会員等に関する個人情報について開示を求められ、万一登録内容が事実でないことが明らかになった場合、業務運営上支障がない範囲で、当社所定の方法で原則として訂正・削除に応じるものとします(本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします)。
2. 当社は、会員等から当社が保有する会員等に関する個人情報について、第12条1項(2)についての利用の停止及び阪急阪神ホールディングスグループ各社への提供の停止を求められた場合は、原則として応じるものとします(本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします)。

第15条 削除

第16条(本規約の不同意)
当社は、申込者が本カードの申し込みに際し、申込書の記載すべき必要な事項の記載を希望しない場合又は本規約に定める個人情報の取り扱いについて承認できない場合、本カードの入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。但し、第12条1項(2)に同意しない場合でも、それを理由に入会を断ることや退会の手続きをとることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします)。

第17条(準拠法)
会員と当社との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されます。

第18条(合意管轄裁判所)
会員は、本規約等について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。

第19条(相談窓口)
1.宣伝印刷物の送付等営業案内中止のお申し出は、下記の当社阪急阪神カードコールセンターまでお願いします。
2.個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室窓口までお願いします。
3.商品等についてのお問い合わせ・ご相談は、本カードを利用された加盟店にご連絡ください。
4.本規約についてのお問い合わせ・ご相談については、下記の当社お客様相談室窓口までご連絡ください。
<阪急阪神カードコールセンター>
〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号 06-6375-6488
<お客様相談室窓口>
〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号 06-6375-6488(阪急阪神カードコールセンター内)

第20条(会員契約が不成立の場合)
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申し込みをした事実・入会申し込みの際に示された情報は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、STACIAカード会員規約 第12条、第13条及び第14条の定めに基づき、必要な範囲内で利用することがあります。


<STACIAカード会員特約>
第1条(クレジットサービスが含まれる場合)
本カードの機能としてクレジットサービスが含まれる場合、会員は、以下の各号についてあらかじめ承認するものとします。(1)当社が本カードの会員管理業務(入会・発行及び再発行処理業務、紛失・盗難処理業務、退会処理業務等)をクレジットサービスに関するサービス提携先と共同又は分担して実施すること。(2)本規約等に定めのない事項についてはクレジットサービスに関するサービス提携先の会員規約・規定・特約が適用されること。

第2条(IC定期サービスが含まれる場合)
会員は、本カードの機能としてIC定期券のサービスであるPiTaPa定期サービス(以下「定期サービス」という)が含まれる場合、定期サービスの利用に関する利用日時、利用区間等の情報については、PiTaPa会員規約に基づいて株式会社スルッとKANSAI(以下「スルッと」という)から情報提供された加盟社局(定期サービス区間において当社がSTACIAカード会員規約第10条の付帯サービスを提供するために契約を締結し、当該付帯サービス提供の対象となる社局として当社が公表している社局)を通じて、当社が取得、保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。

第3条(クレジットサービスが含まれない場合)
本カードの機能としてクレジットサービスが含まれない場合、会員は、当社が本カードの会員管理業務(入会・発行及び再発行処理業務、紛失・盗難処理業務、退会処理業務等)をカード発行において提携しているPiTaPa機能を提供するスルッとと共同または分担して実施することについてあらかじめ承認するものとします。

第4条(ICチップを利用したサービスが含まれる場合)
会員は、本カードに搭載されたICチップを利用したサービスの内、スルッとが提供するPiTaPa機能及び付帯サービスやクレジットサービスを除いたサービス(以下「その他サービス」という)が含まれる場合、別途定めるその他サービスの規約・規定・特約などに従うものとします。

第5条 削除

第6条(年会費が必要な場合)
1.会員は、当社が定める年会費(家族会員の有無・人数によって異なることがあります)がある場合には、当社に対して所定の方法にて毎年支払うものとします。
2.支払額、支払期日などの年会費に関する内容は、原則として入会手続き時及びカード送付時に案内するものとします。なお、支払期日に年会費が支払われなかった場合には、翌月以降に年会費を請求する場合があります。
3.すでに支払い済みの年会費は、理由の如何を問わず、返却しません。

(2016年4月改定)

「STACIA」ポイントプログラム規定
第1条(当社のポイントサービス)
1.本規約等に従って当社が提供する「『STACIA』ポイントプログラム」(以下「ポイントプログラム」という)により進呈されるポイントを、「Sポイント」(以下「ポイント」という)といいます。
2.会員毎の使用可能ポイントの総数(以下「使用可能ポイント」という)、ポイントの増減、その他ポイントに関する管理等は、ポイントプログラムを管理運営するコンピュータシステム管理センター(以下「管理センター」という)において行うものとします。
3.使用可能ポイントは、原則として、第2条により進呈されたポイントの総数から第3条のポイント景品交換数を差し引いたポイント数とします。但し、ポイント進呈後、管理センターでポイント数の更新が行われるまでの期間は、ポイント進呈が使用可能ポイントに反映されない場合があります。なお、ポイントを換金することはできません。

第2条(ポイント進呈)
1.会員は、以下の各号に定めるポイント進呈を受けることができます。またポイント進呈は会員単位での利用に対して行い、会員の口座単位で集計されます。
(1)当社が定める規定等に従い、購入する商品・サービス等のご利用金額等に応じて提供されるポイント。
(2)当社並びに「『STACIA』ポイント優待店」で所定の方法により提供されるポイント。
2.会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合、「『STACIA』ポイント優待店」においてポイントプログラムの利用ができないことがあることをあらかじめ承認するものとします。
(1)カードに破損、毀損、故障その他の異常が認められる場合。
(2)カードに偽造、変造その他不正のポイントが格納されていた場合、又はそのおそれがある場合。
(3)会員が本規約等に違反した場合、又はそのおそれがある場合。
(4)前各号の他会員によるポイントプログラムの利用を当社が不適当と認めた場合。
(5)ポイント端末機および管理センターに障害が発生し、ポイントプログラムに必要な処理を行うことができない場合。

第3条(ポイント景品交換)
1.会員は、当社所定の方法により、ポイント景品交換の申し出およびポイント景品交換を行い、当社が提供する景品・サービス等に交換することができるものとします。
2.申し出の際に、ポイント景品交換の申請数が使用可能ポイントを超えている場合は、第4条の使用可能ポイント照会の後、改めてポイント景品交換を行うものとします。また、景品・サービス等のポイント景品交換の申請数を超えてポイント景品交換をすることはできません。
3.第1項および第2項のポイント景品交換の対象となる景品・サービス等については、別途当社が指定します。

第4条(使用可能ポイント照会)
会員は、当社所定の方法により使用可能ポイント数を確認することができます。

第5条(買上商品の返品時の処理)
1.買上商品を返品する場合には、カードおよび買上時のレシートを提示する等、当社所定の方法によるものとします。
2.買上商品を返品した場合には、当該返品商品利用時にすでにポイント進呈された相当分のポイントを減算させていただく場合があります。なお、ポイント景品交換により景品・サービス等に交換された後に買上商品を返品した場合は、ポイント景品交換による景品・サービス等の返還を当社が請求する場合があります。

第6条(ポイント景品交換の取消)
会員は、当社所定の方法によりポイント景品交換として申し入れた景品・サービス等の供与が行われた後に、取消・返品は行えないものとします。

第7条(ポイントの有効期限)
ポイントの有効期限は当社が定める有効期間とします。有効期限内にポイント取引が行われなかった場合、使用可能ポイントは全て失効するものとします。

第8条(他ポイント提供事業者とのポイント交換)
会員は、ポイントを他のポイント提供事業者が会員に提供する他のポイントと交換できる場合があります。但し、ポイント交換に関しては、当社および他のポイント提供事業者所定の方法に従うものとします。

第9条(複数枚カードのポイント)
会員は、何らかの事由により、ポイントプログラムを有するカードの複数枚貸与を受けた場合であっても、原則として、これらのカードの使用可能ポイントを任意の1枚のカードに合算することはできません。

(2016年4月改定)

VpassID規約
第1条(Vpass の登録)
1.三井住友カード株式会社(以下、「当社」といいます)は、当社が発行したカード(一部の提携カードを除く) 保有者のうち、当社または当社の提携会社などが当社のホームページにおいて「Vpass」の名称で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)を利用するために、本規約を承認のうえ当社が定める方法によりVpassの登録を行なった方をVpassの会員(以下、「会員」といいます)とし、当社は会員に対しVpassID(以下、「ID」といいます)を設定します。
2.IDは、会員毎に設定するため、会員が複数のカードを保有する場合には、当社はIDを全てのカードに共通して設定します。但し、個人カードと法人カードは別のIDを設定します。

第2条(IDおよびパスワード)
1.会員はVpassの登録の際に、自らパスワードを指定するものとします。なお、会員が複数の個人カードを保有する場合には、パスワードを全てもしくは一部のカードに共通して利用するか、カード毎に指定するかを選択できます。なお、いずれかの選択をしない場合、当該カードにはパスワードが設定されず、当該カードで本サービスを利用することはできません。
2.会員は、当社が認めた範囲内でIDの変更ができるものとします。ID及びパスワードが会員の意に反して第三者に知られた場合及び会員がIDまたはパスワードを失念した場合、会員は直ちに当社にその旨を通知して当社の指示に従うものとします。
3.会員は、ID及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
4.会員は、理由の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
5.会員は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、最寄警察署に届出るものとし、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。また当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。

第3条(提供するサービス)
1.会員が利用できる本サービス及びその内容については、別途当社から会員に対し開示するものとします。
2.当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。

第4条(本規約の適用および変更)
当社から変更内容を通知した後に、会員が本サービスまたは登録したカードを利用したときは、会員が変更事項を承認したものとみなします。

第5条(変更の届出)
会員は、Vpass登録申込の際届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。

第6条(本サービスの解約)
1.会員が本サービスの解約を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
2.会員が本サービスを利用することにより発生した一切の債務は、本サービスの解約後も何等影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。
3.会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は何らの通知催告を要せず直ちに本サービスを解約できるものとします。
(1)Vpass登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)登録したカードが解約された場合
(3)本規約または三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約に違反した場合
(4)本サービスを6ヶ月以上ご利用になっていない場合
(5)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合

第7条(免責事項)
会員が、IDまたはパスワードを使用して商品を購入する場合、当該取引は会員と加盟店との間で行われるものであって、当社はこれに関与するものではありません。当該取引に関する商品の瑕疵、不着、サービス内容の不備等の苦情並びにこれらに起因して生じた損害については、全て会員と当該加盟店との間で解決するものとし、当社はこれについて何ら責任を負うものではありません。

第8条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第9条(合意管轄)
本サービスの利用に関して当社と会員との間に生じた紛争については、東京地方裁判所若しくは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2015年11月改定

VpassID安心サービス特約
第1条(VpassID安心サービス)
1.VpassID規約第2条3項の場合において、当社は、第三者により会員のVpassのID(以下、「ID」といいます)またはパスワードが不正利用され、且つVpassID規約第2条5項の警察並びに当社への届出がなされたとき、またはカード番号が不正利用され、且つ警察並びに当社への届出がなされたときは、本特約により当該会員(但し、三井住友カードゴールドローンの会員を除きます。)が被る次項に定める損害をてん補します。
2.当社がてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合に限るものとします。
(1)第三者が、VISA認証サービス、もしくはMasterCard Secure Code(セキュアコード)対象加盟店において会員のクレジットカード番号とVpassのパスワードを使用することによって当該クレジットカードで購入代金の決済を行った場合。または第三者が、インターネットショッピング加盟店において会員のクレジットカード番号を使用することによって購入代金の決済を行った場合。
(2)購入した商品の発送先が日本国内である場合。
(3)損害が、IDまたはパスワードまたはクレジットカード番号が第三者に使用されていることが判明した旨の通知を当社が受領した日の60日前以降、受理日までの61日の間に発生したものである場合。
3.会員は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第2条(有効期間)
本規定の有効期間は、Vpass登録日から1年間とし以後毎年自動的に継続されるものとします。

第3条(補償金を支払わない場合)
1.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
(1)IDまたはパスワードが会員に到着する前に生じた事故
(2)補償期間の開始する以前に生じていた事故
(3)会員が第三者に強要されて漏らしたIDまたはパスワードまたはクレジットカード番号により生じた事故
(4)IDまたはパスワードまたはクレジットカード番号の第三者による不正利用の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた事故
(5)会員から第三者に譲渡・貸与または担保差し入れされたIDまたはパスワードまたはクレジットカード番号により生じた事故
(6)会員、VISA認証サービス対象加盟店、MasterCard Secure Code(セキュアコード)対象加盟店、インターネットショッピング加盟店、または会員の法定代理人の故意または重大な過失により生じた事故
(7)会員、VISA認証サービス対象加盟店、MasterCard Secure Code(セキュアコード)対象加盟店、インターネットショッピング加盟店、または会員の法定代理人の犯罪行為により生じた事故
(8)会員の親族、同居人、使用人またはその法定代理人が自ら行い、もしくは加担した事故
(9)戦争等による著しい秩序の混乱中、または地震等の天変地災により生じた盗難・第三者による不正利用に起因する損害
(10)その他VpassID規約またはカード会員規約に違反した事故
2.会員が第1条第3項の調査に協力しない場合も、当社はてん補の責を負いません。

2015年11月改定

カードご利用代金WEB明細書サービス利用特約
第1条(本サービスの内容)
1.「カードご利用代金WEB明細書サービス」(以下、「本サービス」という)は、三井住友カード株式会社(以下、「当社」という)が発行したカード(一部の法人・提携カードを除く)保有者(以下、「会員」という)に対し、当社発行のカードにかかる毎月のカード利用代金明細書を、郵送による方法に代えて本利用特約に規定された方法により提供するサービスをいいます。
2.本サービスには、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面、および貸金業法第17条第6項に規定される書面が電磁的方法により交付されることが含まれます。
3. 第2項に関し、平成19年11月30日以前に本サービスの申し込みを行った会員が、本サービスにて貸金業法第17条第6項に規定される書面を電磁的方法により交付を受ける場合は、当社が別途定める方法にて事前に承諾を得るものとします。
4.当社は、本サービスの申し込みを行った会員に対しても、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本サービスの提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。

第2条(本サービスの利用)
本サービスの利用を希望する会員は、本利用特約を承認したうえで、当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、本サービス利用登録会員は、本サービスを利用することができるものとします。なお、本サービスは、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。

第3条(カード利用代金明細書の通知方法)

1.当社は、電子化されたカード利用代金明細書(以下、「WEB明細書」という)の作成が完了した旨を、会員が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信、または、電子メールアドレスの届け出がない場合は会員が届け出た住所に宛てて通知書を送付します。会員は、当該電子メールまたは通知書を受領後直ちに、当該電子メールまたは通知書において指定されたウェブサイトでWEB明細書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存が出来なかった場合等には、当社に申し出るものとします。なお、WEB明細書を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインターネット接続のうえWEB明細書を参照し、印刷するものとします。
2.会員の本サービス利用期間中は、第4条2項の場合および当社が必要と判断した場合を除いて、当社から会員へのカード利用代金明細書の郵送は停止します。

第4条(電子メールアドレス)
1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
2.会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当社にて電子メール不着と認識されている期間は、当該会員へカード利用代金明細書等を郵送します。

第5条(ハンドルネーム)
1.会員が本サービスの利用登録をする際に必要となるハンドルネーム(会員宛て電子メールに挿入される仮名)には会員の本名を使用することはできません。
2.第1項に反して会員が本名を登録したことに起因して生じた会員の損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)
本サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、当サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。

第7条(本利用特約の適用および変更)
当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第8条(本サービスの利用の中止等)
1.会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
2.当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該会員の本サービスの登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
3.会員が、当社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、当サービスを正常に利用できないときは、会員は速やかに本サービスを解約するものとします。
4.当社が本サービスの利用を認めないと判断したときは、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本サービスの利用を認めないことができるものとします。
5.会員が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、本サービスの利用は、同時に終了するものとします。

第9条(免責事項)
1.当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。
2.当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。

2014年3月改定

三井住友カードWEB通知書サービス特約
第1条(本サービスの内容)
1.「三井住友カードWEB通知書サービス」(以下、「本サービス」という)は、キャッシング利用枠設定をともなうインターネットでの入会申込みまたはキャッシング、リボルビング払いもしくは分割払いに係るサービスの利用、利用枠もしくは支払い条件等の変更、が行われた際に、三井住友カード株式会社(以下、「当社」という)が入会申込者および本会員(以下入会申込者と本会員を「会員」という)に対し送付する各種通知書(以下、「通知書」という)を、郵送による方法に代えて本特約に規定された方法により提供することができるサービスをいいます。
2.本サービスは、割賦販売法第30条第1項および同条第2項に規定される書面ならびに貸金業法第16条の2第2項、第17条第1項および同条第2項に規定される書面、その他法令に規定される書面の内電磁的方法による交付が認められている書面のうち別途当社が定め、会員が承諾したものを対象とします。

第2条(本サービスの利用)
1.本サービスの利用を希望する会員は、予め当社が別途定める方法により、本特約を承認したうえで、当社ホームページにて定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。会員は、本サービスの利用登録が完了し、当社が適当と認めた場合に、本サービスを利用することができるものとします。当社から会員が登録した電子メールアドレスに宛てて受付完了メールを送信し不着とならなかった時点で、本サービスの利用登録が完了したものとします。また、お持ちのカードを他のカードに切替えたとき(同一種類のカードでクラシックカードからゴールドカードへ変更することなどを意味します。新たな提携カードの申込みやブランド(VISA・MasterCardなど)の追加などは対象外です。)は、切替前カードにおける本サービスの利用登録内容(利用または拒否のお申し出内容)は、切替後カードにも引き継がれるものとします。
2.本サービスは、パソコン等によってインターネット接続できる環境及び保存したデータを書面に印刷できる環境を整えていることを前提とします。
3.当社ホームページにて定める方法により本サービスの取消を申込された場合は、手続き完了メールの不着有無に関わらず、本サービスの利用登録を取消させていただきます。

第3条(通知書の提供方法)
1.貸金業法第16条の2第2項に規定される書面は、会員は、当社ホームページ上でのキャッシングサービスの設定(入会時の設定を含む)の申込の際に所定のウェブサイトで通知書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとします。
2.前項に定める書面以外は、当社が電子化された通知書の作成が完了した旨を、会員が予め届け出たパソコンまたは携帯電話の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。会員は、当該電子メールを受領後直ちに、当該電子メールにて指定されたウェブサイトで通知書を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとします。3.会員の本サービス利用期間中は、当社から会員に対する通知書の郵送を停止します。但し、当社にて電子メール不着と認識されている期間、ダウンロード画面に定めるダウンロード期間内に会員がダウンロードをしていないことが確認された場合、その他当社が必要と認めた場合は、当社は通知書を会員宛に郵送することができるものとします。

第4条(閲覧・保存不可時)
前条1項、2項において、データの閲覧、保存が出来なかった場合等には、会員は当社にその旨を申し出るものとします。この場合、会員は本サービスを利用することはできません。

第5条(電子メールアドレス)
1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
2.会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。

第6条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)
本サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとし、会員はこれを確認の上本サービスを利用するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。変更後の利用環境において、データの閲覧、保存ができない場合等には、会員は当社にその旨を申し出るものとし、この場合会員は本サービスを利用できないものとします。

第7条(本利用特約の適用および変更)
当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。

第8条(本サービスの利用の中止等)
1.会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社ホームページにて指定する方法により届け出るものとします。
2.当社が会員に宛てた利用登録の手続き完了メールが不着になった場合など当社の判断により、当該会員の本サービスの登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
3.会員が、当社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、当サービスを正常に利用できないときは、会員は速やかに本サービスを解約するものとします。
4.当社が本サービスの利用を認めないと判断したときは、当社は、会員に対し、何ら通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。
5.本会会員が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、本サービスの利用は、同時に終了するものとします。

上記ウィンドウに表示する「会員規約・特約・個人情報の取扱いに関する重要事項」(以下「会員規約等」という)は下記より印刷のうえ、保管してください。会員規約等全文は、あらためてカード送付時に同封いたします。

印刷ページを表示する

会員規約等は、下記より、PDFファイルをダウンロードいただけます。
ただし、お申込みいただくカード固有の特約等はダウンロードの対象でない場合があります。上記ウィンドウまたは印刷用ページでのご確認をお願いします。
また、このような特約も含めて適用される規約・特約等はカード送付時にあらためて同封いたします。

PDFファイルのダウンロードページに進む

私および、家族カード申込人は本申込・「会員規約・特約・個人情報の取扱いに関する重要事項」等の契約内容、およびキャッシングリボ・海外キャッシュサービスを利用した場合に会員規約第46条に則り貸金業法第17条第6項および同法第18条第3項に規定された書面が「ご利用代金明細書」で交付されることを理解・承認のうえ、指定するカードの入会を申し込みます。なお審査の結果、入会できなくとも何ら異議はありません。

私は、キャッシング利用枠を希望する場合、リボ払い及び分割払い(含む2回・ボーナス一括払い)並びにキャッシングに係る各種手続きに際して交付される通知書面(割賦販売法第30条第1項および同条第2項に規定される書面並びに貸金業法第16条の2第2項、第17条第1項、および同条第2項に規定される書面)がWEB通知書サービスにて交付されることに同意のうえ申し込みます。※5

私は、指定するカードがカードご利用代金WEB明細書サービス対象の場合、ご利用代金明細書がカードご利用代金WEB明細書サービスにて交付されることに同意のうえ申し込みます。

私は、キャンペーン情報やサービス案内などのメールマガジンが送信される場合があることに同意のうえ申し込みます。

ご留意事項

インターネット入会に関する注意事項表示する

  • 「3営業日発行」とは、カードをお申し込みいただいてから、弊社よりお客さまあてにカードを発送するまでの日数となります。
  • 各銀行のウェブサイトがメンテナンス中の場合、【らくらく発行(インターネットで引落し口座の設定)】はご利用いただけません。その場合、引落し口座の設定は、後日郵送でのお手続きとなります。
  • 下記の場合は、別途書面でのお手続きが必要なため【らくらく発行】はご利用いただけません。
    1. 未成年の方がお申し込みの場合
    2. 25歳未満の学生の方でPiTaPaカードを同時にお申し込みの場合
  • 一部のカードは【らくらく発行】はご利用いただけません。
  • インターネット入会では、写真入りICカードのお申し込みができません。写真入りICカードの発行をご希望の場合は、各カードの詳細ページより入会申込書をご請求ください。
  • カードのお届け先は、お申し込みのご住所に限らせていただいております(郵便局へ転送届を出されている場合も転送されませんのでご注意願います)。
  • 入会審査結果等のお知らせをメールでお送りします。ドメイン指定受信を設定の方は、「vpass.ne.jp」および「smbc-card.com」を受信可能ドメインに設定願います。

3営業日で発行できない場合の注意事項表示する

下記の場合は、【らくらく発行(インターネットで引落し口座の設定)】でお申し込みいただいても、3営業日での発行ができませんのでご注意ください。なお、審査状況によりご希望に沿えない場合もございます。

  • キャッシングのご利用枠をご希望の方(ゴールドローンお申し込みを含む)で、お申し込みの際にキャッシングのご契約内容をインターネット上で確認・保存されない場合(最短5営業日での発行となります)
  • お申し込みに不備等がある場合
  • 19:30以降にお申し込みの場合
  • 交通系IC機能付きカードをお申し込みの場合

重要なお知らせ:キャッシングをご希望の方

「キャッシング」希望の方で、 本借入希望枠と他の貸金業者(クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など)を含めた借入残高の合算が100万円を超える場合、または弊社ローンのご利用残高とすでにお持ちのカードのキャッシング利用枠もしくは本借入希望枠の合計が50万円を超える場合は、年収を証明する書類いずれか1点のコピー(直近のもの)のご提出が別途必要となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※個人事業主の方は、本借入希望枠と他社を含めた無担保借入残高の合算額等に関わらず、年収を証明する書類2点のコピー(直近のもの)が必要となります。ご入力されました勤務先の情報に基づき、後日弊社より個人事業者の方であるかを確認させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

※年収を証明する書類が必要になる場合は、後日弊社よりご連絡いたします。カード発行は年収を証明する書類を提出いただいてからとなります。

※キャッシング利用枠は、ご指定のご希望枠の範囲内で弊社にて設定させていただきます。ご希望に沿えない場合もございますのであらかじめご了承ください。

キャッシング枠をご希望する方については、申込手続きの中でキャッシングのご契約内容をダウンロードいただけます。ご契約内容をダウンロードされない場合には、カード発行前にご契約内容を郵送させていただき、その数日後にカードを発行させていただきます。なお、キャッシングのご契約内容をダウンロードいただくと、WEB通知書サービスが自動で適用されます。

オンラインでお申し込みの場合、ご利用明細をWEBサイト上でご確認いただく「カードご利用代金WEB明細書サービス」が適用されます。書面のご利用明細書は発行されませんので、あらかじめご了承ください。

※カードご利用代金WEB明細書サービスの対象とならないカードの場合は除きます。

その他のご留意事項

※1 お申し込みになるご本人に関する情報や勤務先についての情報(入社年月日、住所、電話番号、資本金、従業員数など)の入力が必要になります。

※2 「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項に基づき、当社のクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む)に関する案内が行われますが、これを希望しないことを理由に当社が入会をお断りすることはありません。

※3 弊社プライバシーポリシー、ご入会後のダイレクトメール等の送付停止については「個人情報保護宣言」をご覧ください。

※4 「カードご利用代金WEB明細書サービス」について
紙のご利用代金明細書に代えて、毎月のご請求額をメールでお知らせするサービスです。ご利用明細はWEBサイト上でご確認いただき、紙のご利用代金明細書は郵送されなくなります。ただし、お客さま宛てにお送りしたメールの不着やシステムメンテナンス、その他の理由により、紙のご利用代金明細書または通知書が郵送されることがございます。(この場合、ご利用代金明細書以外の郵送物は同封されません。)ご利用明細等のデータはパソコンからCSV形式で記録・保存が可能です。

※5 WEB通知書サービスは、リボ払いおよび分割払い(含む2回・ボーナス一括払い)並びにキャンシングに係る手続きに際して交付される通知書面をWEBサイト上でWEB通知書としてご確認(閲覧)およびダウンロード(保存)いただけるサービスです。WEB通知書のデータはパソコン等にてテキスト形式またはPDF形式でダウンロードが可能です。なお、本サービスをご利用する際は、WEB通知書を閲覧するために必要なテキストファイルおよびPDFファイルの閲覧ソフトをご準備いただく必要があります。(本サービスの詳細はこちらでご確認いただけます。)