急成長中のスタートアップ企業！
今後のビジネス拡大やIPO準備を見据えて法人カードを導入

私たちは、オンラインという手段を使って医療にアクセスしやすい環境をつくり、未病の段階で医療との接点を増やすこと、それにより、1人ひとりの医療リテラシーが上がっていくことで、誰もが健康を謳歌できる世界を実現したいと思っています。「医療×Tech」のチカラによって、医療サイドの生産性を高めること、さらに、患者自ら行動変容するインセンティブを設計することで、新しい医療空間の創造とパーソナルな医療体験の提供を目指し、より多くの方々のQOL（生活の質）の向上に貢献していくことが目標です。

主に、広告宣伝費用やシステム利用料金、クラウドサービスなどの業務ツール利用料金などに利用していますが、これらはすべてクレジットカード決済が必須となります。特に、広告宣伝への投資はユーザー数の拡大に直結するため、今後のビジネス拡大においても重要な鍵となるものです。この先、さらに広告宣伝に力を入れていくためにも、クレジットカードの与信枠を広げることが必要であると考えました。

また、近い将来のIPO準備を見据え、ガバナンスの面から代表の個人保証を解消できるように環境整備をしていくことが必要でした。加えてデビットカードは日次で出金されていくため、月内にどれだけの出金が発生するのかが読めず、月次の資金繰り予測を立てにくい状況でした。

さらに、経理部門全体としても、法人カード与信残高に常に注意を払い、都度入金しなくてはならない環境を改善したいと考えていました。また、各部門の担当者が経費申請をうっかり忘れるケースも少なくないため、その確認に非常に手間がかかっている状況もありました。

与信枠の大きい会社名義の法人カードを導入することで、今後のビジネスや企業経営におけるさまざまな問題を解消できることはもちろん、経費の申請・承認フローを再整備することもできると考えました。

曽我さん：会社名義の法人カードを導入する際には、与信枠をどれだけ大きく確保できるかが重要であると考えました。当社はまだスタートアップの段階であり、赤字経営と見なされる状況にあります。スタートアップやベンチャーにとっては、現段階の財務諸表のみで与信判断の審査を受けることは非常に不利なものです。当初から、「ビジネスの成長性や将来性を理解した上で与信判断をしてくれるカード会社など、そう簡単には見つからないだろう」と考えていました。どこのカード会社に可能性があるのかもわからないまま、複数の大手カード会社に申請してみた結果、やはり相手にされませんでした。

そんな中、三井住友銀行から新たに融資を受けることが決まり、「三井住友カードの法人カードに申請してみては？」というお話をいただきました。三井住友カードは、スタートアップの支援にも積極的であり、また、銀行側が当社のビジネスモデルにおける将来性や成長性を理解し、それを共有してくれたことで、法人カードの与信枠を広げてもらうことができたのです。どこも四角四面の対応しかしてくれなかったので、柔軟に対応してもらえることが本当にありがたかったし、ここまで与信枠を広げてもらえるとは思ってもみませんでした。

現在、当社ではデビットカードの利用を完全に停止し、三井住友パーチェシングカード2枚と、コーポレートカード2枚を利用しています。パーチェシングカードは全部署で共有する形式で、1枚はリスティングや動画サイトの広告など、広告宣伝費用の決済専用としています。もう1枚はアプリやサービス基盤を支えるシステムや業務ツールとして利用するクラウドサービスなどの利用料、そのほか社員が使う諸経費などの決済にも使っています。一方、コーポレートカードは代表と役員が1枚ずつ持ち、交際費や出張時の旅費・交通費などの決済に利用していますね。

また、パーチェシングカードの導入に伴い、経費の申請・承認フローも整理し、「財務部門が申請承認しない限りはカード利用ができない」というしくみを構築するところまで持っていくことができました。導入以前はクレジットカード3枚分の明細を確認し、経費申請書と照らし合わせた上で経費計上の処理をしなくてはなりませんでしたが、現在は1枚分の明細を確認するのみのため、作業時間も3分の1まで削減できています。また、不明な経費がなくなったことで、全部署に確認する手間も一切なくなりました。

明細のデータもCSVによって会計システムと連携させることができるので非常に便利ですね。以前は、複数のカード明細の数字をPDFから仕訳帳に無理やりコピー＆ペーストしていたので、形式が違っていたら細かく修正しなければならず、目視で数字を確認することも必要でした。現在は、ミスの心配なく、しっかりと仕訳確認ができるため、経費計上の作業は格段にラクになったと感じます。作業の効率化によって、IPO準備に向かう余力を担保できますし、与信枠が広がったおかげで、毎月の与信残高に注意しなければならないストレスもなくなりましたね。