基礎知識
外国人観光客のインバウンド需要はキャッシュレスの導入でつかむ
日本を訪れる外国人観光客の数は、ここ数年最高を更新し続けています。2020年には世界的スポーツの祭典、2025年には大阪万博と大きなイベントを控えて、ますます外国人観光客が増えていくことが予測されます。そんなインバウンド需要に向けて、キャッシュレス決済への対応はとても重要です。
この商機を逃さないためにも、手軽に導入できるキャッシュレス決済についてご紹介します。
目次
外国人観光客が増えている
海外からの外国人観光客の数が毎年増え続けているのには理由があります。2012年頃からの円安傾向、政府による訪日観光客の誘致政策、LCCの就航などで、外国人観光客が日本に来やすい環境が整ってきているためです。
商売を行う店舗によっては外国語が話せるスタッフを常駐させるほか、数ヵ国語のメニューを用意しているところも見受けられます。そうした外国人観光客向けのさまざまな取り組みの中でも、特に重要なのがキャッシュレス決済への対応です。
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インバウンド対応で導入したいキャッシュレス決済なぜ外国人観光客にはキャッシュレスなのか?
インバウンド需要に対応するには、キャッシュレスは欠かせません。それは、外国人観光客の母国の多くでは、キャッシュレス決済が常識となっているからです。2020年の新型コロナウィルス感染拡大以降、一時は観光客の受け入れを中止していました。しかし、2022年10月に水際対策を大幅に緩和したこともあり、観光で訪れる外国人の数は再び増加傾向にあります。
日本政府観光局のデータによれば、2022年10月時点で最も訪日外国人が多かった国は韓国が最多で約12.3万人、2番目は米国で約5.3万人、3番目は香港で約3.6万人でした。また、世界で最もキャッシュレス決済が進んでいる国は韓国でその決済比率は93.6%となっています。次いで中国が83%、オーストラリアが67.7%と続いています。
参照:「日本政府観光局(JNTO)」、経済産業省「キャッシュレス更なる普及促進に向けた方向性」
日本の決済比率が32.5%であることから、諸外国は日本と比較にならないほどキャッシュレス決済が普及していることが分かるでしょう。
世界各国におけるキャッシュレス比率比較(2020年)
- 出典:キャッシュレス・ロードマップ2022(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)
- 世界銀行「Household final consumption expenditure(2018年(2021/2/17版))」、BIS「Redbook」の非現金手段による年間支払金額から算出
- 1 中国および韓国に関しては、Euromonitor Internationalより参考値として記載。
- 2 日本については2021年の値を記載。
このように、キャッシュレス決済が普及している国々からの外国人観光客にとって、キャッシュレス決済が使えない状況は不便極まりなく、また店舗にとっても機会損失となります。こうした理由から、外国人観光客のインバウンド消費には、キャッシュレス化が不可欠といわれているのです。
日本のキャッシュレス環境はまだまだ遅れている!
日本のキャッシュレス決済比率はまだまだ低く、韓国のおよそ5分の1、中国の3分の1以下というレベルです。キャッシュレス決済がなかなか普及しない理由として、ATMが街中の至る所にあるほか、銀行はもちろん、コンビニなどでも現金を下ろすのに不便がないことが挙げられます。
また、店舗側がキャッシュレス決済を導入する際はレジやカードリーダーなどの端末を購入しなければなりません。導入にあたって一定のコストがかかるほか、数パーセントの決済手数料が生じることもあり、小規模な店舗ではキャッシュレス決済の導入に対して消極的になりがちでした。こうした理由から、日本ではキャッシュレス化が遅れてしまったといえます。
外国人観光客が利用しやすい決済方法は?
キャッシュレス決済を導入すると決めたら、「どの決済方法を選ぶか」について考えなければなりません。キャッシュレス決済にはさまざまな種類があり、特徴もそれぞれ異なります。特にインバウンド消費を想定するなら、外国人観光客が利用しやすい決済方法を選ぶことが重要です。
外国人観光客の集客メリットがあるクレジットカード決済
現在、日本で最も広く使われているキャッシュレス決済の方法が、クレジットカード決済です。国際ブランドのクレジットカードを持っている外国人観光客も多く、導入している店舗にとっては集客のメリットも大きいでしょう。
また、海外ではヨーロッパをはじめとして、タッチ決済も広まっています。NFC(Near Field Communication)という技術により、カードをリーダー(読み取り端末)にかざすだけでスピーディーに決済できます。クレジットカードやデビットカードでも、日本の電子マネーと同じような感覚でタッチ決済できるのです。
ただし、外国人観光客がこれらの決済方法を使えるようにするためには店舗側ではカードリーダーなどの読み取り端末機器が必要になることや、決済の度に決済手数料がかかるといったデメリットが挙げられます。外国人観光客の来店やインバウンド消費がどのくらい期待できるのか、導入コストをペイできるのかを事前に検討すると良いでしょう。
また、クレジットカードの加盟店になる方法については以下の記事で詳しく紹介しています。
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販売のチャンスを逃さない!クレジットカード加盟店になるには?中国人観光客には即時決済のデビットカード
デビットカードは、精算時に紐付けられた銀行口座から、利用金額をすぐに引き落とす決済方法です。使い方はクレジットカードとまったく同じですが、即時払いという点が最大の特徴です。支払い方法が1回払いのみということもあって、利用者側は管理しやすいというメリットがあります。
国際ブランドのクレジットカードと提携しているデビットカードなら、クレジットカード同様に決済することができます。外国人観光客にはデビットカードを持っている人も多く、特に中国人観光客であればほぼ必ず「銀聯カード」というデビットカードを持っています。中国人観光客の来店が多い場合は、導入を検討したいところです。
旅慣れた外国人観光客は電子マネー決済も
日本で日常的に普及しているのが、非接触型のICカード技術であるFelicaを使った電子マネー決済です。交通系のSuicaやPASMO、流通系のWAONなどがあり、決済端末にタッチするだけで素早く決済できるのが魅力です。
電子マネーのタイプは大きく2つに分かれ、支払う金額をチャージしておく「プリペイド型」と、クレジットカードと連携して後払いする「ポストペイ型」があります。外国人観光客の中には、交通系電子マネーをプリペイド型で購入して、移動や買物に利用する旅慣れた旅行者もいるようです。
さらに、2019年9月からは、預かり金(デポジット)不要で28日間使えるインバウンド向けの電子マネー「Welcome Suica」と「PASMO PASSPORT」の発売が開始されました。電車やバスに加え、店舗でも使える電子マネーは、外国人観光客にとっても便利なアイテムとなりそうです。
東アジアの外国人観光客を迎えるならコード決済
ここ数年で急速に認知度を上げているのが、QRコードやバーコードを利用したコード決済です。スマホを介してコードを読み取るだけで決済ができ、安全性が高いことが特徴です。日本国内ではすでに多くのペイメントサービスが登場している一方で、あらかじめ専用アプリをインストールしておく必要がありました。そのため、外国人観光客には使いにくいという側面もありました。
しかし、2019年には各サービスが海外との相互利用ができるよう、提携を進めました。PayPayでは中国大手のAlipayのほか、香港のAlipayHK、韓国のKakaoPayと提携。LINE Payでも中国のWeChat Pay、韓国のNaver Payと提携しています。さらに、東南アジアをカバーするモバイル決済連合「VIA」が日本国内向けに相互接続サービスをスタートしました。
日本周辺のアジア地域で使われているコード決済が、そのまま日本でも使える環境が整ってきています。東アジアからの外国人観光客を迎えるためには、コード決済の導入も検討すると良いでしょう。
日本ならではのおもてなしで、外国人観光客に楽しんでいただく
ここまでご説明してきたように、外国人観光客を迎えるには、キャッシュレス決済端末の導入が重要です。ただし、単に決済端末を導入しただけでは、インバウンド需要を呼び込み、つかむことはできません。あなたの店の商品・サービスの特徴や魅力をウェブサイトやSNSで積極的に発信したり、来店客にファンになってもらったりする、日々の努力も大切です。
店舗の看板に外国語で案内を入れるほか、英語や中国語のメニューを用意するなど、外国語で接客できるよう工夫するのも良いでしょう。
好意的な口コミが増えれば、さらに多くの外国人観光客があなたの店に来てくれるはずです。何より必要なのは、お客さまに喜んでいただく日本ならではのおもてなしの精神ではないでしょうか。
キャッシュレス決済の導入なら「stera pack」
キャッシュレス決済の導入を考えている方におすすめしたいのが、「stera pack(ステラパック)」です。「stera pack」があれば、たった一台で30種類以上の決済手段に対応できます。
stera packシリーズのおすすめポイント!
- 30種類以上のキャッシュレス決済に対応
- 集客・販促アプリでリピーターの獲得が可能
- 専用アプリマーケットプレイス、stera marketのアプリで店舗業務が効率化
- POSレジの導入もstera terminal1台で完結
30種類以上のキャッシュレス決済が可能
stera packは、クレジットカード、電子マネー、コード決済などの30種類以上のキャッシュレス決済に1台で対応できます。さらに集客・販促アプリを活用でき、追加料金なしで集客・販売も簡単にできるサブスクリプションパッケージプランです。stera packは「スタンダードプラン」「お試しプラン」の2つよりプラン選択が可能です。
- ・POSレジ導入検討中の方におすすめは「stera pack POS」です。
stera packの利便性に加えてstera terminal 1台でPOSレジ機能も利用することができます。
POSレジ導入検討の方は以下より詳細をご確認いただけます。
https://www.smbc-gp.co.jp/stera/POS?AFSGP04
- 別ウィンドウでSMBC GMO PAYMENT株式会社のサイトへ遷移します。
30種類以上の決済サービスに対応していて、東アジアでシェアが高い「Alipay(アリペイ)」や「WeChat pay」なども対応することができるため、インバウンド対策を検討中の方におすすめです。
- 別ウィンドウでAlipayのサイトに遷移します。
・参照:訪日ラボ「WeChat とは」
- 別ウィンドウで訪日ラボのサイトに遷移します。
売上アップにつながるアプリの導入もできる
stera marketはstera terminal専用のアプリマーケットプレイスです。「免税アプリ」「領収書アプリ」「モバイルオーダーアプリ」など、stera terminal上にお好みのアプリをダウンロードすることで、店舗業務のさらなる効率化が実現できます!また、オールインワン決済端末である「stera tarminal」では、免税電子化によるインバウンド対策が可能です。具体的には免税店になることで以下のようなメリットが期待できます。おすすめのアプリは「SmartDetax」「GLOBAL TAX FREE」、「PIE VAT」といった免税電子化アプリです。
- ・免税店になることで他店と差別化が図れる
- ・免税店となることで外国人観光客の集客がしやすくなる
- ・免税販売は税抜5,000円以上でなければできないため、購入金額の増加が見込める
また、「SmartDetax」や「GLOBAL TAX FREE」、「PIE VAT」をはじめとした免税電子化アプリの導入で、よりスムーズに免税手続きを行えるでしょう。この機会に免税販売をスタートし、インバウンド需要の獲得に向けて準備を進めてみてはいかがでしょうか。
「stera pack」の詳細は以下をご覧ください。
https://www.smbc-card.com/kamei/start/plan.jsp?SMCC801
「stera pack POS」の詳細は以下をご覧ください。
https://www.smbc-gp.co.jp/stera/POS?AFSGP04
- 別ウィンドウでSMBC GMO PAYMENT株式会社のサイトへ遷移します。
- QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
今回の記事のまとめ
日本を訪れる外国人の数は増え続けている
- ・2022年10月よりコロナ禍による水際対策を大幅に緩和
- ・訪日数が多い外国は1位から順に韓国・米国・香港の順
- ・諸外国のキャッシュレス決済比率は日本と比較してはるかに高い
- ・インバウンド需要を享受するためにはキャッシュレス決済の導入が急務
なぜ外国人観光客にはキャッシュレスなのか
- ・外国人観光客にとってキャッシュレス決済が使えない状況は不便極まりない
- ・店舗にとっても機会の損失となる
日本のキャッシュレス環境はまだまだ遅れている!
- ・日本のキャッシュレス決済比率は低く、韓国のおよそ5分の1、中国の3分の1以下
外国人観光客が利用しやすい決済方法は?
- ・集客メリットがあるクレジットカード決済
- ・即時決済のデビットカード
- ・旅慣れた外国人観光客には電子マネー決済
- ・東アジアの外国人観光客を迎えるならコード決済
キャッシュレス決済の導入を検討しているなら『stera pack』がおすすめ
- ・30種類以上のキャッシュレス決済が可能
- ・決済手数料が業界でも最安レベル
- ・売上アップにつながるアプリの導入もできる
- ・免税電子化によるインバウンド対策に有効なアプリの導入もできる
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