税務

法人税をクレジットカード納付する方法を解説！おすすめの法人カードもご紹介

服部大税理士事務所／合同会社ゆとりびと　代表社員。2020年2月、30歳のときに名古屋市内にて税理士事務所を開業。平均年齢が60歳を超える税理士業界の若手税理士として、税務顧問だけでなく、スポット税務相談やクラウド会計導入支援など、経営者を幅広く支援できるように奮闘中。執筆や監修業務も力を入れており、「わかりにくい税金の世界」をわかりやすく伝えられる専門家を志している。
【保有資格】税理士、中小企業診断士
服部大税理士事務所／合同会社ゆとりびと

「法人税の支払いもクレジットカード（法人カード）にまとめたい」という経営者は多いでしょう。ここでは、法人税をクレジットカードで納付する方法や、メリット・デメリット、三井住友カードのおすすめの法人カードについて解説します。

目次: 法人税をクレジットカード納付する方法; 法人税をクレジットカード納付するメリット; 法人税をクレジットカード納付するデメリット; クレジットカード納付には三井住友カードの法人カードがおすすめ; 法人税の計算方法; クレジットカードで納付が可能な税金の種類; 法人税の納付にはクレジットカードがお得; よくある質問

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法人税をクレジットカード納付する方法

法人税は、納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払いサイト」から、クレジットカードで納付することができます。法人税のクレジットカード納付の流れを確認しておきましょう。

1．納付書を手元に準備する

クレジットカード納付を行う国税について、税務署から送付されてくる納付書や申告書の内容を確認し、手元に置いておきます。

2．「国税クレジットカードお支払いサイト」を開く

「国税クレジットカードお支払いサイト」を開き、注意事項を確認しましょう。注意事項には、以下の内容などが記載されています。

・領収証書は発行されない

・お支払いサイトでの納付手続きが法定納期限内に完了すれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になっても延滞税などは発生しない

・お支払いサイトで納付手続きが完了すると取り消しはできない（誤って納付手続きをした場合は、後日還付などの手続きをすることになるので、所轄の税務署へ連絡すること）

・クレジットカード納付をした後に納税証明書を請求した場合、国税の納付の立替払いを行うまでの間（最大3週間程度）は、納税証明書にクレジットカード納付が行われたことが記載される

・納付税額に応じて決済手数料がかかる

・インボイス制度に則って決済手数料の仕入税額控除を行う場合、「納付手続の完了」ページを印刷して適格請求書（インボイス）として保存しておく必要がある

国税クレジットカードお支払いサイト

別ウィンドウで「国税クレジットカードお支払いサイト」のウェブサイトへ遷移します。

3．利用者情報を入力する

サイトの指示に従って、利用者情報として氏名漢字、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、整理番号、納付先税務署を入力していきます。

4．納付内容を入力する

納付税目として法人税を選択し、課税期間、申告区分、合計金額を入力します。納付に不備があった場合、納付税額は還付されますが、決済手数料は還付されません。内容確認の場面では、金額をしっかりチェックしましょう。

5．クレジットカード情報を入力する

法人税の納付に使用するクレジットカードのカード番号、有効期限、支払い方法、セキュリティコードを入力します。「納付手続完了メール」の送信先も、合わせて入力しておきましょう。

法人税をクレジットカード納付するメリット

法人税の納付にクレジットカードを利用すると、さまざまなメリットが得られます。

メリット1　ポイントが貯まる

クレジットカードの大きなメリットは、支払いに応じてポイントが貯まることです。一般的に、法人税をクレジットカードで納付した場合も、カードのポイントが貯まります。経費の支払いを法人カードに一元化している方は、法人税の納付もまとめれば、さらにお得です。

メリット2　計画的な事業運営に役立つ

クレジットカードは、1回払いやリボ払い、分割払いなど、支払い方法を選ぶことができます。法人税をクレジットカードで納付する場合も同様です。思ったよりも納税額が多かったり、手元に現金を残したかったりするときに、計画的に支払えるのがメリットと言えるでしょう。

メリット3　事務処理の負担が減る

クレジットカードで決済したものは、利用明細でチェックすることができます。法人税の支払いもクレジットカードにまとめれば、経理の確認作業もスムーズになり、事務処理の負担を軽減でき、計上漏れを防ぐことにもつながります。また、金融機関や税務署に出向く必要がなく、24時間いつでも納付できるため、納税手続きの短縮にも役立ちます。

■こちらも合わせてご覧ください
3分でわかる！法人カードで経費精算を行うメリットや注意点、カードの作り方まで解説

法人税をクレジットカード納付するデメリット

法人税をクレジットカード納付するとメリットが豊富ですが、デメリットについても確認しておきましょう。

手数料がかかる

法人税をクレジットカードで納付した場合、以下のように納付税額に応じて決済手数料がかかります。

納付税額	決済手数料（税込）
1円～1万円	99円
1万1円～2万円	198円
2万1円～3万円	297円
3万1円～4万円	396円
4万1円～5万円	495円

以降も、1万円を超えるごとに決済手数料が加算されます。納付税額によって決済手数料が変わるので、注意が必要です。
なお、決済手数料は、「国税クレジットカードお支払いサイト」で試算することができます。

国税クレジットカードお支払いサイト

別ウィンドウで「国税クレジットカードお支払いサイト」のウェブサイトへ遷移します。

領収証書が受け取れない

クレジットカードで法人税を納付した場合、「領収証書」は受け取ることができません。どうしても領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で現金にて納付しましょう。

金融機関や税務署の窓口での納付にクレジットカードは利用できません。

納付できる金額に上限がある

クレジットカードで納付できる可能額は、1,000万円未満のクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料込みの金額）となっています。決済可能額以下なら、手続きは複数回行うことができます。

クレジットカード納付には三井住友カードの法人カードがおすすめ

クレジットカードで法人税を納付するのであれば、法人向けのサービスなどが付帯した法人カードがおすすめです。忙しい業務の合間を縫って行わなければならない納税ですが、法人カードなら、オンラインで完結することができます。

また、法人カードで法人税を支払った場合も、カードのポイントを貯めることができます。ここでは、三井住友カードのおすすめの法人カードをご紹介します。

法人代表者におすすめ！三井住友カードビジネスオーナーズ

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード・ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

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副業用クレジットカードにおすすめ！

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中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

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カード

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限度額
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お申し込み対象

使用者1名 11,000円（税込）
2名から1名につき 2,200円(税込)

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利用明細データ
連携が可能！

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法人税の計算方法

法人税は「申告納税方式」のため、納税者が税額を計算して申告する必要があります。法人税の計算方法は以下の流れです。

「益金－損金」で課税所得金額を求める
法人税率をチェックする
「課税所得金額×法人税率＝法人税額」で税額を求める

まずは、課税所得金額を求めます。
法人税の税率は、法人の区分（法人の種類、資本金の額、開始事業年度など）によって異なりますので、国税庁ホームページから確認するようにしましょう。最後に課税所得金額に法人税率を掛けることで、法人税額を求めます。

No.5759　法人税の税率

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

■こちらも合わせてご覧ください
法人事業税とは？税率は何％？計算法や法人税、法人住民税との違い

クレジットカードで納付が可能な税金の種類

法人税のほかにも、さまざまな種類の税金をクレジットカードで納付することができます。一部を以下にご紹介します。

地方法人税（連結納税を含む）
申告所得税及び復興特別所得税
消費税及び地方消費税
源泉所得税及び復興特別所得税
源泉所得税
申告所得税
復興特別法人税（連結納税を含む）
消費税
印紙税　など

そのほか、自動車税、法人事業税や法人市民税といった地方税も、クレジットカード納付を選択することができます。

■こちらも合わせてご覧ください
自動車税をクレジットカードで支払うとポイントは貯まる？メリットや注意点を解説

法人税の納付にはクレジットカードがお得

接待交際費や備品の購入費用などの一般的な経費だけでなく、税金もクレジットカードで支払うことで、より効率良くポイントが貯まります。また、法人税の支払いと経費精算がひとつの利用明細書に集約できるため、精算作業にかかる時間を大きく減らせることも見逃せないポイントです。「時は金なり」といいますが、このようなメリットもあるので、法人税の納付をクレジットカードにまとめるのがお得です。

よくある質問

Q1．法人税をクレジットカード納付する方法は？

まずはクレジットカード納付を行う国税について、税務署から送付されてくる納付書や申告書の内容を確認し、手元に置いておきましょう。次に、「国税クレジットカードお支払いサイト」を開き、利用者情報や納付内容を入力します。最後にクレジットカードカード番号、有効期限、支払い方法、セキュリティコードを入力する流れです。

詳しくは以下をご覧ください。
法人税をクレジットカード納付する方法

Q2．法人税をクレジットカード納付するメリットは？

法人税をクレジットカード納付すると、カードのポイントが貯まります。また、クレジットカードは、1回払いやリボ払い、分割払いなど、支払い方法を選ぶことができるので、計画的に支払えるのも便利です。さらに、クレジットカードで決済したものは、利用明細でチェックすることができます。法人税の支払いもクレジットカードにまとめれば、経理の確認作業もスムーズになり、事務処理の負担を軽減できるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。
法人税をクレジットカード納付するメリット

Q3．法人税をクレジットカード納付するデメリットはある？

法人税をクレジットカードで納付した場合、納付税額に応じて決済手数料がかかるので、注意が必要です。「領収証書」は受け取ることができませんので、どうしても領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で、現金で納付するようにしましょう。
また、納付できる可能額は、1,000万円未満のクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料込みの金額）となっており、納付できる金額に上限があることにも気をつけておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
法人税をクレジットカード納付するデメリット

2024年7月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。