税務
法人税などの国税もクレジットカードで納付できる！支払い方法について解説
日常の買物をはじめとする支払いに欠かせないクレジットカード。経営者であれば、「税金も法人用クレジットカード（法人カード）で支払えたら便利なのに」と思ったことがある方もいるのではないでしょうか。
以前は、口座からの振替納税や現金での納付のみでしたが、2017年1月から所得税や法人税といった国税もクレジットカード納付ができるようになりました。
ここでは、法人税をクレジットカードで納付する方法について解説します。
法人税とは？
法人税は、法人が得た所得に対して課せられる税金です。会社が納める税金には、法人税のほか、法人特別税、法人事業税、地方法人特別税、法人住民税（道府県民税および市町村民税）、固定資産税、消費税、印紙税などがあります。所得に対して課せられる税金は、法人税と法人事業税、法人住民税になります。
税金には、税金を納める納税者と税金を負担する担税者が同じ「直接税」と、納税者と担税者が異なる「間接税」があり、法人税は直接税にあたります。また、納税の方法には、納税者自身が税金を計算して申告・納付を行う「申告納税方式」と、税金を課す国や地方自治体が税金を計算して納税者が税金を納める「賦課課税方式」があります。法人税は、納税者である法人が税金を計算して申告するため、申告納税方式となっています。
法人カード納付の方法
2017年1月から法人税のクレジットカード納付が可能になりました。法人カード納付は、納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて、納付する方法です。法人カードをサイトで登録することで、クレジットカードでの決済が可能になります。
法人税のクレジットカード納付の流れを確認しておきましょう。
1. 納付書を手元に準備する
クレジットカード納付を行う国税の申告書や、税務署から送付されてくる納付書の内容を確認し、手元に置いておきます。
2. 「国税クレジットカードお支払サイト」を開く
「国税クレジットカードお支払サイト」を開き、注意事項を確認しましょう。注意事項には、以下の内容などが記載されています。
- 領収証書は発行されない
- お支払サイトで納付手続が法定納期限内に完了すれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になっても延滞税などは発生しない
- お支払サイトで納付手続が完了すると取り消しはできない（誤って納付手続をした場合は、後日還付などの手続をすることになるので、所轄の税務署へ連絡すること）
- 納付税額に応じて決済手数料がかかる
3. 利用者情報を入力する
サイトの指示に従って、利用者情報として氏名漢字、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、整理番号を入力していきます。氏名には法人名、整理番号には納付書右上に記載されている8桁の数字を入力します。
4. 納付内容を入力する
納付税目として法人税を選択し、課税期間や合計金額を入力します。納付に不備があった場合、本税は還付されますが、決済手数料は還付されません。内容確認の場面では、金額をしっかりチェックしましょう。
5. クレジットカード情報を入力する
法人税の納付に使用するクレジットカード情報を入力します。納付手続き完了メールを受け取ったら、手続き完了です。
クレジットカード払いのメリットは？
税金を法人カードで支払うメリットには、次のようなものがあります。
- 納付のためにコンビニや税務署などの窓口に足を運ぶ手間がなくなる
- 時間を気にせず納付できる
- 手元に現金がなくても納付することができる
- クレジットカードのポイントが貯まる（一部の法人カードのみ）
ただし、クレジットカードを使用すると決済手数料が発生しますので、その点は確認しておきましょう。
法人税はクレジットカード納付が便利
忙しい業務のあいだを縫って行わなければならない納税ですが、法人カード払いであれば、オンラインで完結することができます。
ポイントの還元もあり、現金で納付するより便利な納税方法ですので、ぜひ活用してみてください。
三井住友カードでは以下の法人カードをご用意しています。
2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
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港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。
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