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基礎知識

キャッシュレス決済端末とは?種類・費用・選び方を導入のプロが徹底解説

キャッシュレス決済端末とは?種類・費用・選び方を導入のプロが徹底解説

キャッシュレス決済端末とは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などの決済処理を行うための端末です。2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、店舗へのキャッシュレス決済端末の導入は重要になっています。この記事では、店舗導入に必要な端末の種類・費用相場・選び方から導入ステップ、活用できる補助金まで網羅的に解説します。

目次

キャッシュレス決済端末とは?基本のしくみを理解する

キャッシュレス決済端末は、現金以外の支払い方法に対応するための専用機器です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、さまざまなキャッシュレス決済の処理を1台または複数台の端末で行います。ここでは、対応する決済手段の種類と、よく混同されがちな用語の違いを整理します。

キャッシュレス決済端末が対応する4つの決済手段

キャッシュレス決済端末で利用できる決済手段は、大きく次の4つに分類されます。

1. クレジットカード

キャッシュレス決済の中で最も利用率が高い決済手段です。Visa、Mastercard®、JCB、American Expressなど複数のブランドがあり、分割払いやリボ払い、ボーナス払いなど支払い方法を選べます。決済端末にカードを差し込む、スライドする、タッチするなどの方法で決済を行います。

2. デビットカード

即時払い式のキャッシュレス決済ができるカードです。決済と同時に銀行口座から利用金額が引き落とされるしくみで、支払い方法は原則として一回払いのみです。決済の際は、クレジットカードと同様に決済端末に差し込む、スライドする、タッチするなどの方法を使います。

3. 電子マネー

専用のカードやスマホアプリを用いた電子的な決済手段です。SuicaやPASMOなどの交通系ICカード、nanaco、WAON、楽天Edyなどの流通系電子マネー、iD、QUICPayなどのポストペイ型があります。決済端末にカードやスマホをかざすだけで素早く決済できるのが特徴です。

4. QRコード決済・バーコード決済

スマホの決済アプリを用いてQRコードやバーコードを読み取ることで決済ができる方法です。PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイなど多くのサービスがあります。店舗側がお客さまのコードを読み取るストアスキャン方式と、店舗に掲示したコードをお客さまに読み取ってもらうユーザースキャン方式の2種類があります。

「キャッシュレス決済端末」と「クレジットカード決済端末」の違い

キャッシュレス決済端末とクレジットカード決済端末は、しばしば混同されますが、対応範囲が異なります。クレジットカード決済端末は、その名のとおりクレジットカード決済に特化した端末を指します。一方、キャッシュレス決済端末はクレジットカードに加え、電子マネーやQRコード決済など幅広い決済手段に対応した端末の総称です。

近年はオールインワン型の端末が主流となり、1台で幅広いキャッシュレス決済に対応できる製品も登場しています。これからキャッシュレス決済を導入するなら、複数の決済手段を1台でカバーできるキャッシュレス決済端末を選ぶのがおすすめです。

  • クレジットカード決済端末の手数料やセキュリティについてさらに詳しく知りたい方は「クレジットカード決済端末の導入ガイド」記事もあわせてご覧ください。

キャッシュレス決済端末の動向──なぜ今、導入が急務なのか

キャッシュレス決済の利用率は年々上昇を続けています。政府や消費者の動向を踏まえると、キャッシュレス決済端末を導入していない店舗は早急な対応が求められる状況です。

キャッシュレス決済比率42.8%と政府の新目標

経済産業省が2025年3月に発表したデータによると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%(決済額141.0兆円)に達し、政府が掲げていた「2025年までに4割」の目標を前倒しで達成しました(出典:経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」)。

キャッシュレス決済額の内訳を見ると、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)と最大で、次いでコード決済が9.6%(13.5兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)となっています。特にコード決済は前年比で約24%増と急成長を続けており、クレジットカードに次ぐ第2の決済手段として定着しました。

政府は新たな目標として「将来的にキャッシュレス決済比率80%」を掲げており、中小店舗への普及促進がさらに加速する見通しです。キャッシュレス推進協議会のロードマップによると、決済比率が40%を超えた国はその後急速に比率が伸びる傾向があり、日本も同様の成長軌道をたどると予想されています。

インバウンド需要の急増と店舗の対応状況

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2025年の年間訪日外国人数は約4,268万人となり、過去最高を更新しました。これは前年(約3,687万人)から約580万人、15.8%の増加です。訪日外国人の消費額も約9.5兆円に達し、インバウンド市場は拡大を続けています。

訪日外国人の多くはキャッシュレス決済を日常的に利用しており、特にクレジットカードのタッチ決済やAlipay+、WeChat Payなどのモバイル決済への対応が求められています。キャッシュレス決済に対応していない店舗は、増加するインバウンド需要を取り込めず、大きな機会損失につながるリスクがあります。

多言語対応の決済端末を導入すれば、言語の壁を感じさせないスムーズな会計が可能になり、外国人観光客の満足度向上とリピーターの獲得が期待できます。

キャッシュレス決済端末の2つのタイプと特徴

キャッシュレス決済端末の2つのタイプと特徴

キャッシュレス決済端末は、大きく「据置型」と「モバイル型」の2タイプに分けられます。それぞれの特徴を理解し、自店舗に合ったタイプを見極めましょう。

据置型

据置型はレジカウンターに設置して利用するタイプの決済端末です。有線LANなど安定した通信環境で利用でき、対応可能なキャッシュレス決済の種類が豊富な端末もあります。POSシステムと連携させて売上や在庫を管理しやすいのも特徴です。

近年は、クレジットカード・電子マネー・コード決済をまとめて処理できる「オールインワン型」の据置端末が普及しています。タッチパネルディスプレイやレシートプリンターを内蔵しており、スマホやタブレット、外付けプリンターを別途用意する必要がなく、レジ周りをすっきりと保てます。店舗側とお客さま側で画面が分かれている「デュアルスクリーン」を搭載したモデルでは、操作がしやすく、端末の向きを変えるなどの動作も不要なので、会計時の接客がスムーズに行うことができます。

モバイル型

モバイル型はWi-Fiやモバイル回線で動作し、持ち運びができるタイプの決済端末です。据置型と違い、テーブル会計やイベント会場、移動販売など場所を選ばず利用できる柔軟性が特徴です。端末がコンパクトなので、レジ周りが狭い店舗やインテリアにこだわりたい店舗にも向いています。

なお、近年はスマホに専用アプリをインストールするだけで、スマホ自体をタッチ決済端末として利用できるサービス(Tap to Phone)も登場しています。カードリーダーすら不要で、さらに手軽にキャッシュレス決済を始められる方法として注目されています。

【2タイプの比較表】

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据置型 モバイル型
通信方式 有線LAN/Wi-Fi Wi-Fi/モバイル回線
対応決済手段 幅広い対応が可能 サービスにより異なる
持ち運び ×
レシートプリンター 内蔵タイプあり 外付けが必要な場合あり
おすすめ業態 飲食店・小売店・サロンなど 移動販売・イベント・テーブル会計など

失敗しないキャッシュレス決済端末の選び方──6つの重要ポイント

失敗しないキャッシュレス決済端末の選び方──6つの重要ポイント

キャッシュレス決済端末は一度導入すると数年にわたって使い続けるものです。ここでは、導入後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないための6つの選定ポイントを解説します。

①対応決済ブランドの数と種類

キャッシュレス決済の決済手段には多くの種類があります。クレジットカードだけでもVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverなど複数のブランドがあり、電子マネーやコード決済にもそれぞれさまざまな種類があります。

特に注意したいのは電子マネーの対応範囲です。交通系ICだけでなく、nanaco、WAON、楽天Edyなどの流通系電子マネーにも対応しているかどうかで、取りこぼすお客さまの数が大きく変わります。日常的にこれらの電子マネーで買い物をしている消費者は多く、対応していない端末は販売機会を逃すリスクがあります。

どの決済手段に対応しているかはキャッシュレス決済端末によって異なるため、導入したい決済手段に対応しているかを事前に確認してから選びましょう。

②導入費用の全体像──初期費用・月額費用・決済手数料

キャッシュレス決済の導入にかかる主なコストは、初期費用(端末代)、月額固定費(サービス利用料)、決済手数料の3つに分かれます。初期費用0円をうたうサービスでも月額費用や手数料率が高い場合があるため、年間のトータルコストで比較することが大切です。

近年は手数料率1%台後半からのサービスも登場しており、特に売上規模の大きい店舗にとっては、手数料率のわずかな違いが年間コストに大きく影響します。

③入金サイクルと振込手数料

キャッシュレス決済は現金払いと異なり、決済から入金までにタイムラグがあります。入金サイクルは資金繰りに直結する重要なポイントです。

サービスによっては月2回、月6回、あるいは毎日締めから選択できるものもあり、入金サイクルが短いほどキャッシュフローへの影響を抑えられます。また、振込手数料が無料になる条件(特定の銀行口座を指定するなど)があるかどうかも確認しておきましょう。

④端末の拡張性(アプリ追加・POS連携・周辺機器)

導入時には決済機能だけで十分でも、将来的にPOSレジ連携、顧客管理、免税対応、販促機能などが必要になることは少なくありません。アプリの追加やPOSシステムとの連携ができる端末を選んでおけば、ビジネスの成長に合わせて機能を拡張できます。

専用のアプリマーケットを備えた端末であれば、後から業務アプリを追加インストールするだけで、端末を買い替えることなく新しい機能を利用できるのが魅力です。

⑤店舗導入までのスピードと審査の容易さ

キャッシュレス決済を導入する際には、決済事業者の審査を通過する必要があります。審査にかかる期間はサービスによって異なり、最短で数日のところもあれば、2~3ヵ月かかる場合もあります。

新規開業のタイミングでキャッシュレス決済を導入したい場合は、オープン日に間に合うよう余裕を持って申し込むことが重要です。審査に必要な書類(本人確認書類、登記簿謄本、店舗写真など)は事前に準備しておくとスムーズです。

⑥端末の操作性と通信の安定性

会計は店舗運営の中で最も頻繁に発生するオペレーションの一つです。経済産業省の検討会資料によると、キャッシュレス決済が利用されると、現金決済の場合と比較して1件あたりのレジ業務に要する時間が約35%短縮できるとされています(出典:経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」事務局調査、2022年)。

しかし、端末の操作が複雑だったり、通信が不安定でエラーが頻発したりすると、かえって会計に時間がかかり、お客さまの満足度も低下します。タッチパネルの操作性、Wi-Fiだけでなく有線LANにも対応しているか、デュアルスクリーンでお客さまに決済内容を確認いただけるかなど、実際の運用を想定して選びましょう。

キャッシュレス決済端末の費用相場──初期費用から運用コストまで

キャッシュレス決済端末の費用相場──初期費用から運用コストまで

キャッシュレス決済端末の導入を検討するうえで、気になるのが費用です。ここでは端末代、決済手数料、月額固定費のそれぞれの相場と、トータルコストの考え方を解説します。

端末代の相場(0円~約4万円)

キャッシュレス決済端末の価格帯はタイプによって異なります。カードリーダー型は無料~約2万円、オールインワン型は0~約10万円が目安です。最近はサブスクリプションモデルを採用し、初期費用0円で導入できるサービスも増えています。

初期費用0円のサービスは、端末代を月額利用料に含めることで負担を分散しているため、開業直後で資金に余裕がない事業者にとっては利用しやすい選択肢です。ただし、端末の所有権は提供元にあるケースが多く、解約時に返却が必要な場合もあるため、契約条件をよく確認しましょう。

決済手数料の相場と決済種別ごとの違い

決済手数料は決済金額に対して一定割合で発生するランニングコストです。決済手段ごとの一般的な相場は以下のとおりです。

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決済手段 手数料率の相場 備考
クレジットカード(Visa/Mastercard) 1.98%~3.25% ブランド・プランにより異なる
クレジットカード(JCB/Amexなど) 3.24%前後 国内ブランドはやや高め
電子マネー 3.24%前後 交通系・流通系とも同水準
QRコード決済 1.98%~3.24% サービスにより差が大きい

手数料率は事業規模や売上規模によって交渉の余地がある場合もあります。特に売上の多い決済手段の手数料率は慎重に比較しましょう。

月額固定費の有無による総コストシミュレーション

月額固定費がかかるプランとかからないプランでは、月間売上によってお得度が変わります。以下は、月額固定費3,300円(税込)+Visa/Mastercard手数料率2.70%のプランAと、月額固定費0円+手数料率3.24%のプランBを比較した概算シミュレーションです。

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月間Visa/Mastercard売上 プランA 月額コスト プランB 月額コスト 差額
50万円 16,800円 16,200円 Bが600円安い
100万円 30,300円 32,400円 Aが2,100円安い
200万円 57,300円 64,800円 Aが7,500円安い
500万円 138,300円 162,000円 Aが23,700円安い
  • 上記は概算であり、実際のコストは契約条件や決済手段の構成によって異なります。月間売上が大きくなるほど、手数料率の低さが効いてくることがわかります。また、月額0円でもレシートロール紙の追加が有料だったり、端末故障時の交換が有料だったりと、意外と費用が発生するものです。

業種別に見るキャッシュレス決済端末のおすすめの選び方

キャッシュレス決済端末の選び方は、業種や店舗の運営スタイルによって大きく異なります。ここでは代表的な5つの業種について、端末選びのポイントを解説します。

飲食店──テーブル会計とテイクアウト対応がカギ

飲食店では、レジ前の混雑緩和やお客さまの利便性向上の観点から、席まで端末を持ち運んでテーブル会計に対応できるかどうかが重要なポイントです。POSレジと連携できる端末を選べば、テイクアウトやデリバリーの注文データと店内の売上データを一元管理でき、レジ締めの負担も大幅に軽減できます。コード決済の利用率が高い業種でもあるため、対応する決済手段の幅広さもチェックしましょう。

小売店──POSレジ連携と在庫管理の効率化

小売店では、決済端末とPOSレジシステムの連携が売上・在庫管理の効率化におけるポイントのひとつです。商品のバーコード読み取りから決済、在庫の自動更新までをシームレスに行える環境を整えることで、人的ミスの削減と業務効率の向上が見込めます。セール時や繁忙期にはレジ待ちが発生しやすいため、処理速度の速い端末を選ぶことも大切です。

美容室・サロン──予約管理と連携できる端末の優位性

美容室やサロンでは、予約管理システムとの連携ができるかどうかが端末選びのポイントのひとつです。来店時に顧客情報を呼び出し、施術履歴の確認から会計までをスムーズに行える体制が理想です。また、高単価のメニューが多いためクレジットカードの分割払いへの対応も重要です。レジカウンターのスペースが限られる店舗も多く、コンパクトなオールインワン型が適しています。

クリニック・医療機関──高額決済とセキュリティ要件

クリニックや医療機関では、自費診療を中心に高額決済が発生するケースがあります。クレジットカードの分割払いやボーナス払いに対応している端末が望ましいでしょう。また、患者の個人情報を扱うため、PCI DSSなどのセキュリティ基準に準拠した端末を選ぶことが不可欠です。レセプト処理との連動が可能なPOS連携機能があると、会計業務の効率化にもつながります。

移動販売・イベント──モバイル端末の選び方

天候や人混みなどの影響で通信が不安定になることもあるため、オフラインでも一時的に決済情報を保持できる機能があると安心です。軽量かつコンパクトであることに加え、レシートプリンター内蔵のモデルを選ぶと、別途プリンターを持ち運ぶ手間が省けます。

キャッシュレス決済端末の導入ステップ──申込から運用開始まで

キャッシュレス決済端末の導入は、大きく5つのステップで進めていきます。全体の流れを把握しておくことで、スムーズに導入を進められるでしょう。

Step1:端末タイプとサービスの選定

まずは自店舗の業種・規模・客層を踏まえ、前述の「選び方6つのポイント」を参考に端末タイプとサービスを選びます。決済事業者と直接契約する方法と、決済代行会社を利用する方法の2つがあります。

決済代行会社を利用すれば、複数の決済手段を一括で導入でき、売上入金も一元管理できるため、管理の手間が大幅に軽減されます。はじめてキャッシュレス決済を導入する事業者には決済代行会社の利用がおすすめです。

Step2:申込みと必要書類の準備

サービスが決まったら、ウェブサイトなどから申し込みます。一般的に必要な書類は以下のとおりです。個人事業主の場合は本人確認書類や開業届、法人の場合は登記簿謄本が求められます。また、店舗確認のために店舗のホームページURLや外観・内観の写真が必要な場合もあります。業種によっては許可証や免許証などの追加書類が求められるため、事前に確認しておきましょう。

Step3:審査の期間

審査期間はサービスによって異なり、最短で1週間程度、長い場合は2~3ヵ月かかることもあります。

Step4:端末の設置・初期設定

審査完了後、端末が届いたら設置と初期設定を行います。Wi-Fiや有線LANの接続設定、テスト決済の実施、レシート印字内容の確認などを行い、実際の営業で問題なく使えるかを検証しましょう。

Step5:スタッフ教育と運用開始

端末の操作方法をスタッフ全員に共有します。よくある決済パターン(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済)の操作手順に加え、エラー発生時の対処法やサポート窓口の連絡先も周知しておくことが大切です。マニュアルを作成しておくと、新人スタッフの教育もスムーズに進められます。

キャッシュレス決済端末の導入で売上・業務効率はどう変わるか

キャッシュレス決済端末を導入すると、売上面と業務効率面の両方でメリットが期待できます。ここでは具体的な効果とその根拠を解説します。

販売機会の損失(カゴ落ち)防止と客単価向上

キャッシュレス決済を利用するお客さまの中には、現金払いのみの店舗を避ける人も少なくありません。キャッシュレス決済に対応することで、こうした機会損失を防止できます。

また、キャッシュレス決済であれば手持ちの現金がなくても支払いができるため、客単価が上がりやすい傾向があります。特にクレジットカードは分割払いやボーナス払いなど支払い方法を選べるため、現金払いでは躊躇してしまうような高額な商品やサービスであっても購入につながりやすくなるでしょう。外国人観光客の取り込みも含め、キャッシュレス対応は売上向上の重要な施策と言えます。

会計時間の短縮とレジ締め・売上管理の自動化

前述のとおり、経済産業省の調査では、キャッシュレス決済によりレジ業務の時間が約35%短縮できるとされています。会計時間が短縮された分、接客などほかの業務に充てられる時間が増え、レジ待ちの行列も削減されるため、お客さまの満足度向上にもつながります。

さらに、キャッシュレス決済では売上データが自動的に記録されるため、手作業での売上集計やレジ締め作業の負担が大幅に軽減されます。POSレジと連携できるキャッシュレス決済端末であれば、異なる支払い方法の情報も一元管理でき、より効率的に売上管理ができるでしょう。現金の取り扱いが減ることで、おつりの渡し間違えや紛失リスクも低減します。

stera packが選ばれる理由

ここまで解説したキャッシュレス決済端末の選び方を踏まえたうえで、多くの店舗から選ばれているのがSMBCグループのstera pack(ステラパック)です。SMBC GMO PAYMENT(株)が提供するこのサービスの主な特徴を紹介します。

1台で幅広い決済に対応──あらゆる決済をこれ1台で

stera packで利用できるstera terminal standard(ステラターミナルスタンダード)は、据え置き型のオールインワン決済端末です。クレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯)、電子マネー(交通系IC全9種、nanaco、WAON、楽天Edy、iD、QUICPay)、QRコード決済(PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Payなど)の幅広いキャッシュレス決済に1台で対応します。

店舗側とお客さま側で画面が分かれている「デュアルスクリーン」設計で、操作がしやすく、端末の向きを変えるなどの動作も不要なので、会計時の接客がスムーズに行うことができます。レシート用プリンターも内蔵しており、ほかのタブレットも不要なため、レジ周りをすっきり保てます。英語表記への切替えや多通貨決済にも対応しており、インバウンド対応にも最適です。

初期コスト0円・Visa/Mastercard手数料1.98%(※1)~

stera packは初期費用0円で導入できます。スモールビジネスプランなら、Visa/Mastercardの決済手数料が1.98%~(※1)、そのほかの決済手段は2.48%~と、低料率の手数料体系です。スモールビジネスプランは小規模事業者向け(年間Visa/Mastercard売上2,500万円以下)のプランで、月額サービス利用料も初年度0円です。(2年目以降3,300円(税込)/月が発生します。)。また、スタンダードプランも月額3,300円(税込・初年度無料)で利用できます。

レシートロール紙の追加や端末の修理・交換も無料(※事業者の故意・過失がない場合)です。入金サイクルは月2回、月6回、毎日締め(※2)から選択でき、三井住友銀行口座なら振込手数料が無料です。

stera tapでスマホがそのまま決済端末に

stera pack(ステラパック)の姉妹サービスというstera tap(ステラタップ)は、お使いのスマホに専用アプリをインストールするだけで、スマホ自体をタッチ決済端末化できるサービスです。stera terminal standardと併用すれば、店頭での据え置き決済に加え、テーブル会計やイベント出店などさまざまなシーンに柔軟に対応できます。

stera marketで業務アプリを自由に追加

stera pack専用のアプリマーケットプレイス「stera market(ステラマーケット)」を利用すれば、POSレジ連携、免税対応、顧客管理、販促アプリなど、店舗の課題に合わせた業務アプリを追加インストールできます。stera ads(ステラアドズ)による店頭マーケティングなど、決済にとどまらない店舗運営のDXを推進できるのが大きな魅力です。

累計30万台突破の導入実績とSMBCグループの信頼性

stera terminal standardは累計30万台以上の導入実績を持ち、飲食店、小売店、サービス業をはじめ、さまざまな業種の事業者に選ばれています。24時間365日対応のサポート体制も選ばれる理由の一つです。

契約期間は3年で、2022年6月以降の申し込みの場合は端末を返却すれば違約金がかからないため、手軽に導入できます。

  • 解約お申し出から45日以内にstera terminal standardを正常な状態でご返却いただけない場合、所定の違約金が発生します。詳細はホームページをご確認ください。

導入店舗の声

stera pack(ステラパック)を導入した店舗からは、「1台であらゆる決済に対応できるので管理が楽になった」「レシート用プリンターも内蔵、ほかのタブレットも不要なため、レジ回りがすっきりした」「お客さまからキャッシュレス決済に対応してほしいという声があったので導入して良かった」といった声が寄せられています。

  • 導入事例の詳細は stera pack公式サイト(smbc-gp.co.jp/stera/) でご確認いただけます。

stera packの詳しい説明や資料のダウンロードは、以下よりご確認いただけます。

stera pack(ステラパック)の導入でお店のキャッシュレス決済のお悩み解決

キャッシュレス決済端末の導入に関するよくある質問(FAQ)

Q: キャッシュレス決済端末を導入するにはどのくらいの費用がかかりますか?

A: 端末の種類やサービスによって異なりますが、初期費用は0~約10万円、月額費用は0~約3,300円(税込)が一般的です。サブスクリプション型のサービスであれば初期費用0円で始められるものもあります。決済手数料は決済金額の1.98%~3.24%程度です。

Q: キャッシュレス決済端末の導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

A: サービスによって異なりますが、申し込みから利用開始まで一般的に1週間~2ヵ月程度かかります。審査がスムーズに進む場合は1週間程度で利用開始できるケースもあります。

Q: キャッシュレス決済端末は個人事業主でも導入できますか?

A: はい。多くのキャッシュレス決済サービスは個人事業主の方も申し込みが可能です。本人確認書類や開業届などの書類が必要となります。

Q: キャッシュレス決済端末はどの決済手段に対応していますか?

A: 端末やサービスによって異なります。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、幅広い決済手段に1台で対応できるオールインワン型端末も存在します。導入前に対応する決済手段を確認しましょう。

Q: 入金サイクルはどのようになっていますか?

A: サービスにより月2回、月6回、毎日締めなどから選択できます。入金サイクルが短いほどキャッシュフローへの影響を抑えられます。特定の銀行口座を指定すると振込手数料が無料になるサービスもあります。

Q: 決済手数料の相場はどのくらいですか?

A: クレジットカードは1.98%~3.25%、電子マネーは3.24%前後、QRコード決済は1.98%~3.24%程度が一般的な相場です。業種や売上規模によって異なる場合があります。

Q: 補助金を使って導入費用を抑えられますか?

A: IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)や小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金などを活用できる可能性があります。また、自治体独自の補助制度がある場合もあるので、地域の商工会議所などにお問い合わせください。

Q: キャッシュレス決済端末が故障した場合はどうなりますか?

A: サービスにより対応は異なりますが、月額利用料に修理・交換費用が含まれているプランもあります。例えばstera packでは、事業者の故意・過失がない場合の修理・交換が無料です。

Q: インバウンド(外国人観光客)対応はできますか?

A: 多言語表示やVisaタッチ決済、Alipay+、WeChat Payなどの海外決済に対応した端末を選べば、インバウンド対応が可能です。2025年の訪日外国人数は約4,268万人と過去最高を記録しており、対応の重要性は高まっています。

Q: キャッシュレス決済端末はPOSレジと連携できますか?

A: サービスによります。オールインワン型端末の中には、アプリの追加によってPOSレジ連携が可能なものがあります。導入前に連携可能なPOSシステムを確認するとよいでしょう。

Q: stera packのスモールビジネスプランとスタンダードプランの違いは何ですか?

A: スモールビジネスプランはVisa/Mastercard手数料が1.98%~(※1)で、小規模事業者向け(年間Visa、Mastercardの売上2,500万円以下)のプランです。スタンダードプランはVisa/Mastercard手数料が2.70%~のプランです。

詳しくはこちらをご確認ください。

stera pack の2つのプランコストを抑えて店舗経営にも「ゆとり」を

Q: キャッシュレス決済端末の導入で売上は上がりますか?

A: キャッシュレス決済に対応することで、現金を持ち合わせていないお客さまや外国人観光客の取りこぼしを防止できます。また、手持ちの現金を気にせず買い物ができるため客単価が上がりやすい傾向があり、売上アップが期待できます。

まとめ

キャッシュレス決済端末は、現金以外のあらゆる支払い方法に対応するための不可欠なツールです。2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達し、訪日外国人は年間4,268万人を超えるなか、キャッシュレス決済に対応していない店舗は大きな機会損失を抱えるリスクがあります。

端末を選ぶ際は、対応決済ブランドの幅広さ、初期費用・手数料・月額費用のトータルコスト、入金サイクル、拡張性、操作性を総合的に比較することが重要です。業種ごとに適した端末タイプが異なるため、自店舗の運営スタイルに合った選択を心がけましょう。IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、導入費用を抑えられる制度も積極的に活用してください。

どのキャッシュレス決済端末にするか迷っているという方は、初期費用0円・幅広い決済に対応し、アプリで機能を拡張できるstera packをぜひご検討ください。

  • 1 小規模事業者向けの決済手数料率です。その他条件があります。
  • 2 「毎日締め2営業日後払い」は、新規お申し込み時には選択できません。詳細はホームページをご確認ください。
  • 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
  • 「iD」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。
  • 「楽天Edy(ラクテンエディ)」は、楽天Edy株式会社が運営するプリペイド型電子マネーです。
  • 「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
  • 「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
  • 「QUICPay+™(クイックペイプラス)」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
  • 「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
  • 「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
  • 「楽天ペイ」ロゴは、楽天グループ株式会社の登録商標です。
  • 「d払い」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。
  • 「メルペイ」は、株式会社メルカリの登録商標です。
  • 「au PAY」は、KDDI株式会社の登録商標です。
  • 「Alipay」は、アドバンスド ニュー テクノロジーズ カンパニー リミテッドの登録商標です。
  • 「WeChat Pay」は、テンセントホールディングスリミテッドの登録商標です。
  • Apple Pay はApple Inc.の商標です。
  •  Android 、 Google Pay は、Google LLC の商標です。
  • PayPayは、PayPay株式会社の登録商標または商標です。
  • stera packはSMBC GMO PAYMENT(株)が提供しています。

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