日本のキャッシュレス決済の比率は？世界との比較や今後の課題

日本のキャッシュレス決済の比率は？

日本国内で利用されている主なキャッシュレス決済として、以下の4種類が挙げられます。

• ・クレジットカード決済
• ・デビットカード決済
• ・電子マネー決済
• ・QRコード決済

キャッシュレス決済によって、利用率をはじめ支払いのタイミングや方法が異なるため、以下ではそれぞれの内容について詳しく解説していきます。
なお、決済比率は「キャッシュレス決済、20年29.7％と最高　なお海外に遅れ」『日本経済新聞』2021年6月18日（金）の記事から引用します。

クレジットカード決済

• ・25.8％（2020年時点）

クレジットカード決済は、日本国内の中で最も利用されているキャッシュレス決済方法です。
経済産業省が発表したデータによると、2020年時点でのクレジットカード決済比率が25.8％とキャッシュレス決済の中でも大半を占めています。
クレジットカード決済は、実際に料金を支払うタイミングが決済後で、クレジットカード申込みの際には与信審査が必要といった特徴があります。

デビットカード決済

• ・0.8％（2020年時点）

デビットカード決済はクレジットカード同様カードを用いたキャッシュレス決済方法です。
キャッシュス決済の比率では0.8％とクレジットカードよりも低い数値ですが、2014年時点から徐々に決済比率が増え続けています。
デビットカード決済がクレジットカード決済と異なる点は、支払いのタイミングでデビットカードに紐づいている銀行口座から即時に引き落とされるしくみが挙げられます。
そのため、カード会社が利用料金を一時的に立て替える必要が無いので、カード申し込みの際に与信審査が不要といった特徴があります。

電子マネー決済

• ・2.1％（2020年時点）

日本国内における電子マネー決済は、主に交通系電子マネーなどのカード式のものが主流となっています。
キャッシュレス決済の比率は、2.1％とクレジットカードに次いで利用者の多い決済方法です。
電子マネー決済は、あらかじめお金を入金しておく前払い形式が特徴で、申し込みの際に与信審査は不要です。
電子マネーを支払う際には、カードリーダーに、タッチして利用する形式となっています。

QRコード決済

• ・1.1％（2020年時点）

QRコード決済は、利用者のスマートフォンや店頭端末でQRコードを読み取ることで決済を行う方法です。
2020年の段階では、決済比率が1.1％と他のキャッシュレス決済と比べると高いとは言えませんが、2018年から始まった新しい決済方法にもかかわらず、大規模なキャンペーンを実施することで急激に利用が拡大しています。
他の決済手段と紐づけて利用できるという特徴があるので、支払いのタイミングは紐づけた決済手段によって異なります。

日本のキャッシュレス決済の現状

日本におけるキャッシュレス決済は、国を挙げたキャッシュレス・ポイント還元事業などにより、徐々に比率が拡大しています。
しかし、海外のキャッシュレス決済比率と比較してみると、日本はまだまだキャッシュレス決済が浸透しているとは言えません。
以下では、日本のキャッシュレス決済の現状について解説していきます。

キャッシュレス・ポイント還元事業で利用は増加

日本のキャッシュレス決済比率増加の背景として2019年の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策「キャッシュレス・ポイント還元事業」を日本政府主体で行った点が挙げられます。
事業内容としては、対象店舗においてキャッシュレス決済による支払いをすることで、最大5％の還元を受け取れるもので、中小の小売店を中心にキャッシュレス決済の導入が進み、現金からキャッシュレス決済に移行する消費者が増加しました。

海外と比べると日本のキャッシュレス決済の比率は低い

• キャッシュレス・ロードマップ 2021より引用

国内においては、キャッシュレス決済は拡大しているように感じますが、海外と比較してみると日本のキャッシュレス化はまだまだ成長途上にあります。
データから見ても、日本のキャッシュレス決済比率29.7％に対し、海外主要各国の平均的な比率は40～60％と大きく離されています。
また、コロナウイルス感染症が拡大したことにより、非接触型のキャッシュレス決済を取り入れることは感染防止の観点からも非常に重要になってきています。

世界のキャッシュレス普及率は？

日本よりもキャッシュレス決済が普及している諸外国では、国や企業、銀行などが主体となり、キャッシュレス決済の普及を後押ししています。
キャッシュレス決済が普及している先進国の背景としては、以下のような理由があると考えられます。

• ・透明性
• ・利便性
• ・コスト削減

具体的にキャッシュレス先進国の中から、韓国・スウェーデン・アメリカの例を取り上げ、それぞれのキャッシュレス事情を解説していきます。

韓国

キャッシュレス決済比率が96.4％と、各国の中でもトップクラスでキャッシュレス決済が普及している韓国では、国を挙げてキャッシュレス決済を推進しています。
韓国では、年商240万円以上の企業に対するクレジットカード導入の義務化や、1,000円以上のクレジットカード利用で宝くじの参加権付与など積極的にキャッシュレス化を推進しています。
また、消費者もクレジットカードで支払うことで多くの恩恵を受けることができます。このように世界でもキャッシュレス決済の普及率が高いのが現状です。
クレジットカードの決済額が年収の4分の1を超えた分に対して、20％を300万ウォン（約30万円）上限に所得から控除、また年末の源泉徴収時に還付といった施策を行っています。

スウェーデン

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2021」によると、スウェーデンのキャッシュレス比率は48.9％となっています。
スウェーデンでは、人口密度の低さや降雪量の多さによる現金運搬・運用のコストの高さを背景に、国・銀行を挙げてキャッシュレス決済の推進を行っています。
施策の中でも最もスウェーデンのキャッシュレス決済の普及に拍車をかけた要因として、Swish（スウィッシュ）が挙げられます。
スウェーデンには、もともと市民ごとのIDと銀行口座を紐づけた決済認証システム「Bank ID」があり、このシステムを元に開発されたのがSwishです。
Swishは、専用アプリにID番号を登録したのち、買物をしたいお店の電話番号・購入金額を入力するだけで銀行口座から即時支払いが行われるシステムとなっています。

アメリカ

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2021」によると、アメリカのキャッシュレス比率は47.0％となっています。
アメリカでは、企業主体でキャッシュレス決済の推進を行っており、決済方法のなかでもデビットカードの利用率が30％を占めています。
キャッシュレス決済が普及している理由としては、アメリカ特有の広大な土地が影響しているといえます。
例えば、現金を定期的に引き落とす際にATMを探す手間が省けたり、ATMの輸送・設置にかかるコスト削減が理由として挙げられます。
また、盗難の際、現金では追跡することが難しくお金の流れが記録されるキャッシュレス決済の特徴から、不正利用の防止にも繋がるといった理由からキャッシュレス決済の普及率が高くなっています。

日本のキャッシュレス化はなぜ遅れている？

海外と比べて日本のキャッシュレス化はなぜ遅れているのでしょうか。
原因としては、消費者の心理的不安などが考えられます。
また、消費者のみならず事業者側にとっても、キャッシュレス決済による手数料の負担が要因になっていることも少なくありません。
以下では、日本でキャッシュレス化が遅れている原因として、消費者側と事業者側それぞれの事情を解説していきます。

消費者側の原因

海外と比べ日本国内でキャッシュレス決済の普及が遅れている理由としては、以下のような消費者の考え方が挙げられます。

• ・現金支払いでも特に不便は無い
• ・使える場所がない
• ・セキュリティ性への不安

キャッシュレス決済の利便性の高さを分かっているのにも関わらず、キャッシュレス決済移行の手間やセキュリティ性への信用の低さがキャッシュレス決済普及の障害となっていると考えられます。

事業者側の原因

日本国内においてキャッシュレス決済の普及が遅れている原因としては、消費者同様に事業者側にも存在します。
原因の一つとしては、キャッシュレス決済の利用者が少なければ、店舗側としてもキャッシュレス決済の導入の必要性が低くなる点です。
また、キャッシュレス決済による支払い時に発生する手数料の負担がネックになっているという事業者も少なくありません。
ですが、事業者の場合日本よりもキャッシュレス決済比率が高い訪日外国人客への販売機会を逃す可能性もあるため、キャッシュレス決済対応の重要性はますます増加していくことが考えられます。

キャッシュレス決済は今後も伸びしろがある

海外と比べキャッシュレス決済の普及が遅れている日本。
ですが、コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要としてEC・デリバリー需要が高まりました。さらに、日常利用するスーパーやコンビニなどでも、非接触型決済は感染症予防の為にも利用する方は増えてきています。
コロナ禍で利用が増えたキャッシュレス決済は、アフターコロナでも本来のメリットが評価され、利用は継続されることが見込まれます。
以下では、キャッシュレス決済が今後も増加していく理由について、詳しく解説していきます。

日本は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に

経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を定めました。
もともとは、2027年までにキャッシュレス決済比率40％を目指していましたが、2年前倒しとなる目標の変更により、キャッシュレス決済の普及率向上へ国を挙げて力を入れているといえます。

コロナ拡大によるECやデリバリー需要増も後押しに

コロナウイルス感染症対策による、外出自粛が求められる状態が続いたことが要因で、キャッシュレス決済の普及率が向上しています。
理由としては、ECサイトやデリバリーサービスなどの巣ごもり需要が拡大した結果、キャッシュレス決済の利用者が増えていることが挙げられます。
また、現金による支払いと比べ、レジでの接触時間短縮や現金を介した感染を防ぐなどキャッシュレス決済には、感染症対策にもなるため注目されている決済方法でもあります。

インバウンド需要を考えるなら、キャッシュレス決済導入は必須

海外では、日本よりもキャッシュレス決済が普及しているため、海外への店舗進出を考えている方にとっては、キャッシュレス導入は必須となるでしょう。
海外の地域によっては、日常生活に必要となるお金の取引をすべてキャッシュレスで賄っているケースもあり、現金のみの支払い方法では商売が成り立たなくなってしまう場合もあります。
また、国によって利用されているキャッシュレス決済会社も異なるケースがあるため、事前のチェックが必要になります。
現在はコロナ禍によりインバウンド需要は落ち込んでいますが、先を見据えた導入や、日本のキャッシュレス決済の伸びしろを鑑みると、導入は早めに行っておいて損はないでしょう。

世界水準のセキュリティを誇る「stera」

キャッシュレス決済の普及を推進しているなか、注目されている決済プラットフォームとして「stera（ステラ）」が挙げられます。
三井住友カードが培ってきたセキュリティ対策のノウハウに加え、Visaが国際的に展開している各システム機能を融合したことによる世界水準のセキュリティ性が特徴の1つでもあります。
steraのプラットフォームを活用したオールインワン決済端末である「stera terminal」は、セキュリティ以外にも、さまざまなアプリを利用することで業務効率が図れることも魅力です。
以下では、「stera terminal」の特徴について詳しく解説していきます。

ECサイトとリアル店舗の決済データの統合が可能

日本ではこれまで、ECサイトによるネット決済とリアル店舗で行われる決済ごとに運営事業者が分かれていたため、手作業でお金の管理を行う必要がありました。
steraの場合、ECサイトとリアル店舗の決済データを統合管理できるシステム「stera dashboard（ステラダッシュボード）」により今までの課題を解決することが可能になります。
また、ダッシュボードから店舗ごとのデータ閲覧が可能であったり、データをダウンロードすることで、外部システムを利用した分析や業務効率化などに活かすことも可能です。

インバウンド需要にも強い設計

stera terminalは、キャッシュレス決済が普及している訪日外国人などのインバウンド需要に対する機能が備わったキャッシュレス決済端末でもあります。
アジアにおいて利用者が多いキャッシュレス決済であるAlipayやWeChatPay、銀聯（ぎんれん）に対応しており、もちろんクレジットカードのタッチ決済にも対応しています。
また、免税アプリをインストールすることによってstera termina上で免税手続きが行えたり、コード決済スキャン用のカメラでパスポートを撮影することによる必要書類のデータ化・保存も可能です。