弁当屋を開業する際に必要な資金は？失敗しない店づくりのコツもご紹介

弁当屋を開業するメリットとは？

弁当屋は、外食と自炊の中間である「中食市場」になります。高齢者の増加や、共働き世帯の増加、労働の長時間化などによって、弁当屋の需要は年々増えています。弁当屋は店舗型以外にも宅配型など、営業形態もさまざまです。時代の変化に対応できる自由度の高さが魅力です。弁当屋を開業するメリットについてご紹介します。

コロナ禍でデリバリー、テイクアウトの需要が増えてきている

新型コロナウイルスの影響によって、外食をする方が減っています。一方で、弁当屋のデリバリーやテイクアウトの需要が増えているのです。なぜなら、コロナ禍でもすべての食事を自炊することは難しく、高齢者や、忙しい労働者の方にとっては、宅配やテイクアウトは手軽で便利な存在だからです。
また、感染リスクを避けるために、外食をやめてデリバリーやテイクアウトを選ぶ方が増えているため、今後も需要が続くメリットがあります。

店舗を持つよりも小規模・低資金で始められる

弁当屋のメリットは、広い物件が必要ない、少ない従業員で運営できることです。デリバリー専門の弁当屋にすれば、販売する店舗も必要ありません。テイクアウトの弁当屋であれば、調理場と販売スペースのみで、狭い物件で開業が可能になります。
飲食店では席数を確保するために、ある程度の広さがある物件が必要になりますが、弁当屋には必要ありません。弁当屋の開業は、小さな物件と少人数の従業員で開業できて、開業費用を抑えられるメリットがあります。

軽減税率の対象となる

弁当屋は、デリバリーやテイクアウトで食品を販売するため、軽減税率の対象となります。2019年10月1日（火）からの消費増税によって、飲食店の外食は消費税が10％となりましたが、弁当屋はテイクアウトなので8％のままです。
国税庁の定める定義では、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であり軽減税率の対象となります。出前や宅配も、単に飲食料品を届けるものとして軽減税率と対象としています。弁当屋の利用者にとっては、外食よりも安く購入できるためお得になります。

緊急事態宣言中でも営業ができる

コロナ禍において緊急事態宣言が出されると、通常の飲食店は休業要請や時短営業、酒類の提供の自粛などが求められます。弁当屋は飲食店ではないため、緊急事態宣言中であっても営業できるメリットがあります。
また、飲食店が時短営業をしているため、夜8時以降に外食ができなくなった人が弁当屋を利用するケースも増えています。弁当屋は、コロナ禍でも、休業をしたり時短営業を求められたりすることがない点がメリットになります。

弁当屋の業態と必要な資金

弁当屋の業態は、店舗型や宅配型、キッチンカー型やデリバリー型があります。それぞれに特徴があり、必要な資金や集客に有利なエリアなどが大きく異なります。開業したい理想の弁当屋のスタイルを確認して、資金面を含めて実現可能かどうかを検討してみましょう。自分にあった営業形態を選んで、失敗しない開業を目指してください。

店舗型

店舗型は物件を決めて、店を構えて弁当を販売していく業態になります。お客さんに店舗にきて購入してもらうスタイルなので、立地を慎重に選ぶ必要があります。人通りの多さや、予想できる客層、周辺のライバル店を調査しましょう。
店舗型に必要な資金は、店の規模や立地により差はありますが、300万～1,000万円ほどになります。居抜き物件を利用すると、必要な設備が設置されているので、設備費や内装工事費を抑えることができます。

宅配型

宅配型は会社や個人から弁当の注文を受け付けて、弁当を配達して販売する形態です。製造から配達までをすべて請け負うため、配達に必要な自動車やバイクなどを用意する必要がありますが、店舗型のような販売スペースが必要ではないので、開業する店舗は小さくても可能になります。来店型でないため、立地も気にする必要がなく家賃を抑えることができます。自宅で自炊ができない、来店が難しい高齢者の利用が増えています。
宅配型に必要な資金は、店舗の確保と自動車やバイクでの宅配の場合、500万～700万円ほどになります。店舗の費用は低くなりますが、宅配に使用する自動車の数によって金額が変動します。

キッチンカー型

キッチンカー型とは、車に調理設備を備えて弁当を作り販売する業態です。フードトラックと呼ばれることもあります。営業許可証があれば、オフィス街、住宅街、イベント会場などお客さんの多い所へ移動して販売できるのが特徴です。
キッチンカー型の必要な資金は、初期費用として100万～500万円ほどがかかります。主に車にかかる費用となり、水道設備、電気設備、調理設備のために発生します。家賃はありませんが、場所代が必要となる場合があります。

デリバリー型

デリバリー型は、店舗を持たずにキッチンのみで料理をして配達をする業態です。東京都内で急増している「ゴーストレストラン」は、ネット上だけに出店して、キッチンで調理をして、配達業者を利用して料理を届けるスタイルです。
デリバリー型を開業するために必要なのは、主に調理をするキッチンと料理人だけなので、ほかの業態に比べて初期費用はかなり低くなります。間借りしたキッチンで開業もできるため、初期投資が少なく参入しやすい業態です。

弁当屋に必要な資格・届け出

弁当屋を開業して経営するためには、必要な資格や届け出があります。飲食店を営業する上で必須なものですので、しっかり確認しておきましょう。また、業態によって必要になる資格や届け出もありますので、必ず忘れないで取得や申請をする必要があります。ぜひ、参考にして正しい開業をするようにしましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、食品衛生法第51条に基づく「公衆衛生上必要な基準」によって、営業者が定める人で施設に1人以上必要です。
食品衛生責任者は、都道府県知事などが行う講習会を受講することで資格が取得できます。都道府県によって変わりますが、通常は1日の講習となり、受講料は10,000円ほどになります。
医師や獣医師、栄養士、調理師、製菓衛生師などは、講習を受けずに食品衛生責任者になることができます。

飲食店営業許可

弁当屋を開業するには、「飲食店営業許可」を保健所から得なければいけません。保健所に事前相談をしてから、施設の工事完成予定日の10日ほど前に、営業許可の申請を行います。保健所の施設検査が実施されたあと、営業許可証が交付されます。

必要書類

• ・営業許可申請書
• ・施設の構造及び設備を示す図面
• ・食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
• ・水質検査成績書（水道水、専用水道、簡易専用水道以外の水を使用する場合）

業態によって必要な資格もある

弁当屋をキッチンカー型で営業したい場合は、自動車免許が必要になります。そして、道路上でキッチンカーを営業する場合は、警察から「道路使用許可」を取得する必要があります。キッチンカーは、「場所を移動しないで、道路に露天、屋台等を出そうとする行為」に該当します。

申請に必要な書類

• ・道路使用許可申請書（2通）
• ・道路使用の場所又は区間の付近の見取り図
• ・道路使用の方法又は形態等を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類

弁当屋を成功させるコツ5つ

弁当屋は気軽に開業できるイメージがありますが、事業計画をしっかり練って計画的に開業をしないと成功させることはできません。弁当屋ならではの成功させるポイントを理解していないと、開業した後に軌道に乗らずに失敗してしまうでしょう。そこで、弁当屋を成功させる5つのコツをご紹介します。ぜひ、参考にして理想の弁当屋を経営してみましょう。

オリジナルメニューを作る

街中には、スーパーやコンビニ、大手弁当チェーン店や個人店など、弁当を販売しているお店は、多く存在しています。そこで、ありきたりな個性のない弁当を販売しても、お客さんは来てくれないでしょう。
独自の個性あるオリジナルメニューの弁当を作ることで、お店の売りを明確にしていきましょう。定番の人気弁当を作ることができたら、口コミでお店の評判もひろがります。商品開発に力をいれて、人気弁当を作ることが集客のために大切です。

お弁当が売りやすい立地を見極める

弁当屋のコンセプトに合わせて、売れやすい立地を見極めましょう。ボリュームを重視した男性向けにするか、健康志向の女性向けにするかなど、街の年齢層、周辺の施設によって売れる弁当の傾向が変わるからです。
周辺のライバル店も調査してみましょう。ランチタイムに街を歩いてみると、お客さまがどこでお昼ご飯を購入しているか確認できます。弁当屋のコンセプトに合わせて、駅前、商店街、学生街、オフィス街などの売れやすい立地を選びましょう。

宣伝活動をする

宣伝活動は、弁当屋を開業する前から始めましょう。チラシのポスティング、新聞広告、SNSの運用、ホームページの作成など、幅広く宣伝することが大切です。お弁当を購入する人は、店の近くを通行する人や、近隣の人が多数を占めるので、周辺地域に焦点を絞って宣伝しましょう。

ポイントカードやクーポンを発行するなど、リピート客を増やす努力も必要です。開店後は、立て看板やのぼり旗などを利用して街の住人に認知されるようにしましょう。

客層に合った価格設定をする

学生向けの弁当であれば低価格にする、年齢層が高めで健康志向であれば高価格にするなど、客層に合った価格設定をしましょう。また、弁当のボリュームも客層に合わせるものにして、価格設定をします。
客層と食材費を考えて価格設定をしていくことが大切です。制限のある予算の中で、客層が満足するメニューを取り入れて売上を上げることが理想です。利益と顧客の満足度のバランスをとりながら価格設定をしましょう。

飲食店ではキャッシュレス決済の導入は必須

日本政策金融公庫の2019年の調査によると、飲食店でキャッシュレス決済を積極的に利用したい消費者は51.9％となりました。

参考：飲食店でキャッシュレス決済を積極的に利用したい消費者が5割

• 別ウィンドウで日本政策金融公庫のPDFへ遷移します。

クレジットカード、電子マネー、QR決済、スマートフォンアプリを用いた決済サービスの利用は年々増えています。
また、経済産業省の調査では、キャッシュレス決済を導入している飲食店は85.4％、食品小売店でも78.8％と、大半がキャッシュレス決済の導入を進めています。

弁当屋を利用する客は、忙しく時間に追われている世代も多く、素早い支払いができるキャッシュレス決済の需要は高いでしょう。特にQRコード決済やタッチ決済は、単価の比較的低めの弁当屋に適しています。顧客の取りこぼしを防ぐために、ぜひキャッシュレス決済をとりいれましょう。

1台で多くの決済方法を導入するなら「stera pack」がおすすめ

弁当屋を開業するなら、キャッシュレス決済の導入は重要です。特にお弁当は単価が安いので、コード決済や電子マネーの導入をするとスムーズな受け渡しが可能で、利用しやすいお店だと認知してもらえるでしょう。
キャッシュレス決済サービス「stera pack」なら、手軽に導入が可能で、多くの決済手段を利用することができます。

stera packなら月額3,300円で導入が可能

stera packは、月額3,300円（税込）で導入が可能です。stera packで利用することができる「stera terminal」は、1台で30種類以上の決済手段に対応できるマルチ決済端末です。クレジットカード決済はもちろん、交通系電子マネー、QRコード決済にも対応しています。
stera terminalだけで決済が完了するため、レジ周りもスッキリします。どうしてもレジ周りが狭くなってしまう弁当屋でも利用しやすいのもメリットです。

アプリインストールで業務の効率化もできる

stera terminalは、 Android OSを採用しています。そのため、さまざまな機能を追加して業務効率化を図ることができます。アプリのダウンロードは簡単で、専用マーケットプレイス「stera market」からアプリをインストールするだけ。普段お使いのスマートフォンのように利用することが可能です。
stera packを利用すると、販促・集客アプリ「おみせポケット」が標準搭載されています。会員証やスタンプカードの発行、クーポン配布など、集客に関する機能を使うことができます。