はじめ方公開日：2019.06.19

電子マネー決済の導入は、店舗側にも大きなメリット！

現金とクレジットカードに次ぐ決済方法として、まだまだ普及が予想される電子マネー。端末にクレジットカードやスマホをかざすだけで決済できるしくみは、手軽でスピーディーなため、利用できる店舗も着々と広がっています。しかし、大手のスーパーやコンビニだけでなく、中小や小規模な店舗でも導入できるものなのでしょうか？
ここでは、電子マネー決済の導入のしかたと、メリットについてご紹介しましょう。

電子マネー決済とは？

レジにある端末にかざすだけで支払いができる電子マネーは、とても便利な決済システムです。まずは、電子マネーがどのようなしくみで決済するものなのか、詳しく見ていきましょう。

電子マネーには前払い・後払い・即時引き落としがある

電子マネーとは、簡単にいえば「アプリやクレジットカードに記録された現金情報」です。財布の中の現金と同じように、クレジットカードやスマホアプリの中には、現金情報が格納されています。そして、使う度に使った分だけ金額が減っていきます。
電子マネーには、あらかじめ現金でチャージしておく「プリペイド型」（前払い）と、クレジットカード同様に後日引き落としとなる「ポストペイ型」（後払い）があります。また、株式会社NTTドコモが提供する「iD」のように、あらかじめ設定した銀行などの預金口座からリアルタイムに引き落としを行うデビットカードと提携したものもあります。
プリペイド型は、銀行やカード会社の審査が必要ないため、クレジットカードを持てない若年層でも手軽に使え、しかもチャージ額の範囲内でしか使えないため、使いすぎ防止の効果もあります。

多くの種類がある電子マネー

現在、市場に登場している電子マネーの種類は非常に多く、そのすべてを網羅することはかなり難しい状況となります。発行枚数や利用額で上位を占めているのは、おおよそ次のとおりです。

＜おもな電子マネー＞

・交通系：Suica（東日本旅客鉄道株式会社）／PASMO（株式会社パスモ）／ICOCA（西日本旅客鉄道株式会社）
・流通系：nanaco（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）／WAON（イオンリテール株式会社）
・IT・通信系：楽天Edy（楽天Edy株式会社）／iD（株式会社NTTドコモ）
・金融系：QUICPay（株式会社ジェーシービー）

SuicaやPASMOといった交通系や、nanacoやWAONなど流通系の電子マネーは、発行枚数もさることながら、日常的に使用頻度が高く、結果として利用額も高くなる傾向にあります。
また、QUICPayは、提携しているiPhoneのApple Payの普及によって、大きな伸びを見せています。
電子マネー決済を店舗に導入するなら、これらの「よく使われるブランド」への対応が必須ということになります。

■電子マネーの利用状況（決済金額）

※日本銀行「キャッシュレス経済の現状」（2018年9月）

電子マネー決済のメリット

店舗側から見ると、電子マネー決済の導入には、下記のようにいくつものメリットがあります。
クレジットカード決済とともに、電子マネー決済の導入も検討してみても良いのではないでしょうか？

1　レジ業務を簡素化＆高速化できる

クレジットカード決済と同様のメリットですが、電子マネー決済ではクレジットカードやスマホを端末にかざすだけで精算でき、現金の受け渡しの必要がありません。レジ業務を簡素化・高速化できるため、お客さまをお待たせする時間も短くて済み、釣り銭の受け渡しでミスをするということもありません。
特に、電子マネーが利用されるシーンでは少額取引が多いため、レジの小銭が減りやすく、導入していれば「釣り銭が足りない」ということも少なくなるでしょう。また、売上を現金で管理することも少なくなり、盗難のリスクも抑えられます。

2　クレジットカードを持たない客層も取り込める

クレジットカードを持っていない若年層でも気軽に使えることが、電子マネーのメリットです。SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーは、通勤・通学用に多くの人が利用しています。
電子マネー決済を導入すれば、これらのクレジットカードを持たないユーザーも、顧客として取り込むことができます。

3　即時決済で未回収リスクを回避

店舗側にとって、電子マネーはその場で決済が完了する即時決済です。ポストペイ型の場合、ユーザーから見ると後払いになりますが、店舗にはカード会社が支払いを代行してくれます。
そのため、代金未回収のリスクが限りなく低く、安心して使える決済方法といえます。

4　政府からの補助金もある

電子マネー決済の導入には決済端末が必要で、決済手数料もかかります。そのために、導入をためらう店舗も多いでしょう。
しかし、電子マネーを含むキャッシュレス決済は、政府が政策として「キャッシュレス・消費者還元事業」を推進しています。2019年10月1日（火）の消費税税率引き上げから2020年6月30日（火）までの9ヵ月間に限り、決済端末などの導入費の3分の1を決済事業者が負担してくれ、さらに3分の2を国が負担してくれるため、実質的には費用を負担せずに導入できます。

また、この期間中は加盟店手数料が3.25％以下となり、さらにその3分の1を国が補助してくれるなど、さまざまな優遇策が設けられています。このように、コストを気にすることなく、電子マネー決済を導入することができるのです。

電子マネー決済を導入するには

数々のメリットを持つ電子マネー決済ですが、実際に導入するには、どこに申し込み、どんな手順を踏めば良いのでしょうか？

ひとつは、電子マネーの発行元、あるいは代理店に個別に申し込む方法があります。しかし、この方法は、1種類の電子マネーしか契約することができず、あまり現実的とはいえません。
もうひとつは、「アクワイアラー」や「決済代行会社」に依頼する方法です。アクワイアラーとは、電子マネーやクレジットカードの発行元に代わって契約店募集や契約業務を行う業者、決済代行会社は文字どおり関係者間の決済を代行する会社です。両者の機能を兼ね備えた会社も多々ありますが、こうした会社に依頼すると、加盟店契約に伴う業務をすべて任せることができ、複数の電子マネーに対応することができます。
不明な点があれば相談にものってくれますから、導入の際には心強い存在といえるでしょう。