飲食店を開業するために必要な準備・資金は？成功させるためのコツもご紹介

飲食店を開店する際に必要な資格

飲食店を開店する際には、必ず取得しなければならない資格、条件によっては必要になる資格などがあります。それぞれの資格を管轄する機関へ、届け出をしたり講習を受けたりしなければいけません。飲食店を開店するとき、まずは、必要な資格を確認して取得しましょう。正しく理解して開業する飲食店に当てはまる資格を取得してください。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店を開業するために必須の資格です。食品衛生法第51条に基づく「公衆衛生上必要な措置の基準」によって、営業者は食品衛生責任者を定めることになっています。
食品衛生責任者の資格は、各都道府県の養成施設で行なわれる講習会を受講することで取得できます。講習は通常1日で終了します。受講料は、10,000円ほどかかります。
医師、獣医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、調理師などは、養成講習会を受講しなくても食品衛生管理者になることができます。

防火管理者

飲食店の収容人員が30人以上の場合、消防法に基づき防火管理者が必要です。延べ面積が300㎡未満では、甲種または乙種防火管理者が必要で、延べ面積が300㎡以上では甲種防火管理者が必要です。
防火管理者の資格を取得するには、都道府県知事や消防長が行なう防火管理講習を受講します。甲種防火講習は、講習期間は2日間で受講料は8,000円ほどかかります。乙種防火講習は、講習期間は1日間で受講料は7,000円ほどかかります。

調理師免許は必ずしも必要ではない

飲食店を開業するために、調理師免許は必ず必要なものではありません。調理師免許は、調理師法に基づいて各都道府県知事が行なう調理師試験に合格すると取得できます。各都道県の調理師名簿に登録された人が調理師と呼ばれます。名称独占資格であり業務独占資格ではないため、調理師免許がなくても業務として調理が可能です。
しかし、調理師でない人が調理師免許があると名乗ると罰金が科せられます。調理師免許を保有していると、調理の専門知識があるので信頼が獲得できるメリットがあります。

飲食店の開業費用いくらかかる？

飲食店を開業するためには、店舗の規模によって差がありますが、まとまったお金が必要です。物件取得費や設備費用を含む初期費用と、開店後に運営するときに必要になる運転資金の2つに分けることができます。必要な開業費用を正確に知っておくと、細かい収支計画を練ることができて、計画的な飲食店開業に近づけるでしょう。
開業資金と運転資金を合わせた金額は、以下の表のとおりです。

初期費用

初期費用は、物件取得や設備投資など開業までにかかる費用です。
立地や規模によって差がありますが、初期費用は約700万円必要です。内装工事費や設備費は、居抜き物件を選ぶことで費用を抑えることができます。

運転資金

運転資金は、飲食店を開業してから毎月ごとに必要になる費用です。

• ・賃貸料
• ・食材費
• ・水道光熱費
• ・人件費
• ・広告費

具体的な費用は、飲食店の規模や売上金、雇うスタッフの人数によって、変化します。開店したばかりの頃は、売上が安定しません。しかし、運転資金は固定費となるので毎月必要となってきます。運転資金を準備しておけば、余裕をもって経営ができます。飲食店の経営が軌道にのるまでの保険として、運転資金は6ヵ月分を開業前に準備しましょう。

飲食店開業は自己資金0円での開業は避けるべき

飲食店の開業は、自己資金0円でもできると聞いたことがある方もいるでしょう。しかし、オーナーや出資する人がいる以外の場合は避けるべきです。なぜなら、飲食店の開業には初期費用にまとまったお金が必要となり、お金が足りなくなる可能性が高いからです。自己資金がなくても、飲食店の開業をしたい方もいると思いますが、しっかりと調べる必要があります。

自己資金が少ないと融資が受けにくい

飲食店の開業には、初期費用として少なくとも1,000万円ほど必要です。自己資金がない、または少ない方は、銀行などから融資を考えているでしょう。しかし、銀行で融資を受ける場合、一番に重要視されるのが自己資金であるといわれています。
地方銀行や信用金庫であっても、重視するポイントは経営の見通しが立っていることです。日本政策金融公庫の融資審査は、書類と将来の計画性を重視します。また、融資の際に不動産の契約書が原則として必要です。つまり、自己資金が少ないと融資を受けるのが難しくなってしまうので、コツコツと自己資金を貯めておくことが重要でしょう。

運転資金が足りないと軌道に乗る前に苦しくなる

自己資金は、投資額の3割を占めている必要があります。開業費用を1,000万円とするならば、最低でも300万円の自己資金が必要です。
自己資金がない、または少ない状態で飲食店を開業すると、開業したあとの固定費の運転資金が重くのしかかります。開業してすぐに経営が軌道にのることは少ないので、売上よりも固定費がかかり赤字経営になってしまいます。開業後のお金の流れを考慮すると、自己資金0円は危険なのでおすすめしません。

飲食店の開業で利用できる補助金や助成金

飲食店の開業をしたいけれど、自己資金が少なくて困っている方には、補助金や助成金の活用がおすすめです。銀行などからの融資は、審査があるため期待していたよりも融資を受けられない可能性があります。また、親族からの援助も受けたくない方もいるでしょう。そんな時は、さまざまな補助金や助成金を利用して、飲食店の開業資金に活用してみましょう。

創業補助金

創業補助金とは、創業に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれるものです。創業補助金は、基本的には返済不要ですが、一定期間内に収益を上げると返還義務が生まれる場合があります。
創業補助金の申請期間は、毎年4月から5月頃です。中小企業庁や各自治体の窓口で申請可能か調べましょう。創業補助金の対象者は、創業補助金募集日以降認定市町村で創業した人です。事業計画書と申請書類を認定市区町村の窓口へ申請して、審査が行なわれます。対象と認められたら、補助期間終了後に報告書と証拠書類を提出して、補助金が交付されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が運営しています。対象となるのは、従業員数が5人以下の小規模事業者です。上限は50万円で、経費に対して3分の2の補助率で補助金が交付されます。

補助対象経費

• ・機械装置等費
• ・広報費
• ・展示会等出展費
• ・旅費
• ・開発費
• ・資料購入費
• ・借料
• ・専門家謝金
• ・専門家旅費
• ・設備処分費
• ・委託費
• ・外注費

申請をする場合は、「小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」、「経営計画書」、「補助金交付申請書」、「電子媒体」を提出します。

そのほか自治体が行なっている補助金も

市町村などの自治体によって行なわれている補助金制度もあります。各市町村の産業を振興することが目的とされています。飲食店を開業したい市町村で補助金がないか役所などで調べてみましょう。

例えば横浜市では「横浜市創業保進助成金」制度があり、創業時に必要な経費の一部を助成しています。令和3年度では、最大20万円までを助成しています。助成対象者は、「横浜市創業支援等事業計画」に位置づけられるセミナーを受講する必要があります。申請をすると審査が行なわれて、交付者が選ばれます。
このように、地方自治体による補助金も多くありますので、開業する自治体で制度があるかどうか確認しましょう。

飲食店開業に必要な準備

飲食店を開業するには、さまざまな準備が必要です。調査をしたり事業計画を考えたりと事前の準備がとても大切になります。なんとなく抱いている理想のイメージで開業を進めると失敗してしまうでしょう。そこで、飲食店の開業に必要な準備について解説していきます。ぜひ参考にして失敗しない計画的な開業準備をしてください。

コンセプト設計

まずは、開業したい飲食店のコンセプト設計をしましょう。どんな飲食店にするのか、ターゲットとなる顧客は誰なのか、売りとなる強みを明確にしてください。
コンセプトが定まったら、飲食店で提供するメニューをイメージしましょう。具体的なイメージがわかない場合は、ほかの店舗に足を運んで研究するのがおすすめです。高級路線にするのか、低価格にするのかなど、店舗の方向性をはっきりさせましょう。出店エリアや資金も考慮して実現可能な飲食店のコンセプトを決めることが大切です。

物件選び

コンセプトに合ったエリアの物件を探しましょう。出店するエリアの住民の年齢層、人通り、近隣のライバル店の有無、近隣にある施設などを調査して、集客がしやすい物件であるかを判断してください。複数の不動産屋に希望の条件を伝えておくと物件選びが楽になるでしょう。
良い物件が見つかったら、外装や内装工事をする施工業者に内見を同行してもらうのも良いでしょう。理想どおりの店舗にできるか、必要な工事が分かるのでおすすめです。

資金調達

飲食店の開業に必要な資金を調達します。まずは、貯金をして自己資金を集めることが大切です。それでも開業資金が足りない場合は、日本政策金融公庫や、銀行、信用金庫から融資を受けるなどしましょう。
国や自治体が行なっている助成金や補助金を活用して、資金調達をするのも一つの方法です。開業資金は、初期費用と運転資金を合わせたものです。余裕をもった資金を調達して計画的に行ないましょう。

届け出申請

飲食店を開業する時には、管轄する機関へ必要な届け出を行なわなければなりません。主要な届出書を以下の表にまとめました。開業時の状況や建てる場所によって変わりますので、ほかにも必要な届出が無いかは開業する前に確認しておきましょう。

決済端末の選定

飲食店で利用する決済端末は、据置型やポータブルタイプ、幅広いキャッシュレス決済に対応しているかなど、飲食店の形態に合わせて選定しましょう。一台で複数の決済方法に対応しているマルチ決済端末を選べば、後から端末を増やさなくても済むため、最初の選別が大切になってきます。
また、不特定多数の人が触る現金を扱うリスクが無いことやカードの受け渡しをお客さまにしてもらうことで、感染症対策としても有効な手段となっています。

飲食店ではキャッシュレス決済の導入は必須

日本政策金融公庫の調査によると、飲食店での支払いはキャッシュレス決済をできるだけ利用したいとの回答が51.9％となりました。キャッシュレス決済に対応していないと、新規の顧客を逃してしまうことにつながりますので、なるべく多くの決済方法に対応できることが大切です。
キャッシュレス決済の利用が、ますます進む中、飲食店でのキャッシュレス決済の導入は必須のものとなっています。

参考：飲食店でキャッシュレス決済を積極的に利用したい消費者が5割

• 別ウィンドウで日本政策金融公庫のPDFへ遷移します。

1台で多くの決済方法を導入するなら「stera pack」がおすすめ

飲食店を開業するなら、キャッシュレス決済の導入は重要です。キャッシュレス決済を利用したいユーザーは多いため、機会損失を防ぐためにもさまざまな決済方法を導入しておくと良いでしょう。
キャッシュレス決済サービス「stera pack」なら、手軽に導入が可能で、多くの決済手段を利用することができます。stera packで利用することができる「stera terminal」なら、1台で30種類以上の決済手段に対応することができます。

stera packなら月額3,300円で導入が可能

「stera pack」は、月額3,300円（税込）で導入が可能です。クレジットカードはもちろん、交通系電子マネー、QRコード決済にも対応しています。
4インチタッチスクリーンでクレジットカード・電子マネー・QRコード決済や電子サイン、暗証番号入力の対応も可能です。stera terminal以外の端末は不要です。レジ周りをスッキリさせることができるので、飲食店の内装をこだわりたい方にもおすすめです。

アプリインストールで業務の効率化もできる

stera packなら、販促・集客アプリ「おみせポケット」が標準搭載されており、会員証、スタンプカード、クーポン発行などがアプリ1つでできるため、独自での顧客管理が必要ありません。
stera terminalは、 Android OSを採用しています。そのため、さまざまな機能を追加して業務効率化を図ることができます。アプリのダウンロードは簡単で、専用マーケットプレイス「stera market」からアプリをインストールするだけ。普段お使いのスマートフォンのように利用できます。
業務に必要なアプリをインストールすることで、業務の効率化を図ることができますので、飲食店開業時にご利用ください。