×

活用術2020.03.18

消費税増税に伴うポイント還元事業、参加するべき?

消費税増税に伴うポイント還元事業、参加するべき?

消費税率引き上げによる消費の落ち込みを防ぐとともに、キャッシュレス決済の普及を推進する目的で始まったキャッシュレス・ポイント還元事業。
消費者、店舗ともにメリットがあり、参加店舗は当初の想定以上に増えています。
この記事では、ポイント還元事業に参加するメリットや、参加するかどうかを決める際のポイントを解説していきます。

目次

加盟店舗が急速に増えている

対象店舗でキャッシュレス決済を行うと、購買金額の最大5%のポイント還元を受けられるキャッシュレス・ポイント還元事業。消費税率引き上げと同じタイミングでスタートした2019年10月1日(火)時点、参加店舗は約50万店でした。

5%ポイント還元の対象店舗でキャッシュレス決済をする場合は、消費税率引き上げ分(8%→10%の2%分)よりも還元される割合のほうが大きくなることもあり、利用者が増加しました。大手広告代理店・電通の調査では、消費者の71%が「この事業をきっかけにキャッシュレスを使う頻度が増えた」と答えています。
こうした消費者の動向が追い風となり、参加店舗が増え続けています。

開始から4ヵ月で参加店舗が100万店超え

経済産業省が公表した直近の状況を見ると、2020年2月11日(火)時点での参加店舗は、合計約101万店となります。
当初の予想を上回る勢いで加盟店舗が増えたため、政府は急遽、2019年度補正予算に1,500億円前後の追加予算を計上しました。

■キャッシュレス・ポイント還元事業 加盟店登録数の推移

キャッシュレス・ポイント還元事業 加盟店登録数の推移

経済産業省「【ポイント還元事業】店舗の種類別の登録状況と利用状況」より

キャッシュレス決済端末の導入・加盟店手数料補助

キャッシュレス・ポイント還元事業には、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを防ぐほか、中小企業・小規模店舗でのキャッシュレス決済を導入・推進するという目的もあります。また、補助金によってキャッシュレス決済端末を無償で導入できる上、事業期間中は加盟店手数料が実質2.17%以下になるという利点も。

これらの要因が重なって、これまでキャッシュレスに目を向けなかった中小企業や小規模店舗が、一斉にキャッシュレス決済の導入に向かったのです。

参加するべきか否か、判断するポイントは?

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月末までの期間限定の制度ですが、参加すべきかどうか、判断に迷う場合のポイントをご紹介します。

キャッシュレス決済にどう対応するかを考えよう

小規模の企業や店舗では、加盟店手数料を嫌って「クレジットカード使用不可」とするところが多いもの。大手チェーン店であっても、徹底したコスト削減のためにあえて現金決済のみとしている企業もあります。
確かに、少額商品を多く扱っていると、数%の加盟店手数料も無視できないでしょう。これまでのやり方を変えて新たな手法を取り入れることに、不安や面倒を感じることもあるはずです。

しかし、キャッシュレス決済の導入には、集客力の向上や現金を管理する手間の軽減など、店舗にとって大きなメリットもあります。キャッシュレス化の大きな流れの中で、決済方法をどのように考えるか、長期的な視点から判断することをおすすめします。

キャッシュレス決済のメリット・デメリット

キャッシュレス決済には、現金決済にはないメリットが多数あります。
まず、キャッシュレス決済を導入すると、現金管理の手間が軽くなり、スピーディーに精算できるようになります。閉店後、釣り銭間違いやレジ締めで四苦八苦することも少なくなるでしょう。何より、「あの店ではキャッシュレスが使える」と認知されることで、より多くのお客さまに来店してもらうことができます。

一方、キャッシュレスのデメリットとしては、導入コストや決済手数料、入金までのタイムラグなどを思い浮かべる人が多いでしょう。実は、これらのデメリットを克服するサービスや技術が、すでに登場しています。

例えば、クレジットカード決済サービス「Square(スクエア)」は、数千円という低コストで、カード決済端末だけでなく、タブレットやスマホから使えるPOSレジシステムを導入できます。月額使用料は不要で、運用コストは決済手数料のみ。それも3.25%からという低額ですし、キャッシュレス・ポイント還元事業に登録すれば、実質2.17%以下で済みます。決済から入金までのタイムラグも「最短翌日」という速さ。

こうしたサービスを上手に利用すれば、キャッシュレス決済のデメリットを減らし、メリットを最大限享受することも可能です。

消費者はキャッシュレスをどう捉えているのか

「キャッシュレス決済に対応しても、うちのお客さまは現金払いに慣れているから意味がない」と考える人も多いでしょう。
ただ、キャッシュレス・ポイント還元事業によって、消費者の意識は大きく変わったようです。先程ふれた電通による調査では、キャッシュレス利用者の82.8%が「還元事業が終わっても、引き続きキャッシュレスを使うと思う」と回答しています。
キャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに、キャッシュレスの便利さを知った消費者の多くが今後もキャッシュレス決済を選ぶとすれば、そのニーズに応えるのが得策といえます。

今がキャッシュレスを導入する絶好の機会

キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するかどうかを判断することは、「店舗としてキャッシュレスにどう向き合うか」を考える機会でもあります。前述のように、政府はキャッシュレスのさらなる普及を目指していますし、加盟店舗も予測を上回る規模で増えています。消費者の意識も、短期間のあいだに大きく変化しました。
キャッシュレス決済を導入するなら、今が好機といえるのではないでしょうか。

イメージ

今回の記事のまとめ

想定を上回る「キャッシュレス・ポイント還元事業」の盛り上がり

  • ・登録店舗数が99万店
  • ・反応の大きさに、政府が約1,500億円の追加予算を計上

還元事業に参加すべきか?

  • ・今後の店舗運営を長期的に見据え、キャッシュレス導入を検討してみよう
  • ・消費者のキャッシュレス志向は継続が見込まれる
  • ・キャッシュレスを導入するには、今が好機

店舗経営者の方へ

豊富なキャッシュレス決済に対応!

その他おすすめ記事サイト

キャッシュレスの?が!に変わる場所Have a good Cashless

キャッシュレスの基礎知識やカード活用術、お困りごと解決情報など役立つ情報を発信しています。

個人事業主・スタートアップの方

経営者・個人事業主・スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。

決済サービス・決済端末を導入する際の基礎知識からメリットを丁寧に解説します。三井住友カードプレゼンツ「ペイサポ~お店がはじめるキャッシュレス決済~」