軽減税率の導入で、手書きの領収書の書き方はどう変わった？

2019年10月、軽減税率の導入によって、小売店などで発行される領収書の様式が変更されました。
どこがどのように変わったのか、また手書きの領収書はどう書けばいいのか、詳しくご紹介します。

軽減税率で領収書はどう変わった？

2019年10月、8％から10％への消費税増税に伴い、日本では初となる軽減税率が導入されました。基本的に酒類を除く飲料・食品には8％の軽減税率が適用されます。生きていくために欠かせない食料品は、従来どおりの税率に据え置くというわけです。

酒類は、個人の嗜好品ですから軽減税率の適用外で、消費税10％となります。また、ファストフード店などでのイートインは外食と見なされ、こちらも10％。ただし、テイクアウトの場合はほかの食料品と同じように軽減税率が適用され、8％課税となります。

2つの税率が併用されることで、レシートや領収書にもその区分を記載するよう、書式が改められました。すでに軽減税率に対応したレジやレシートプリンターがあれば問題ありませんが、手書きの領収書を使っている場合には、税率ごとの価格を明記する必要があります。

領収書に記載が必要な内容は？

ここで、領収書に記載すべき項目を改めて確認しておきましょう。

• ・売り手の氏名または名称…領収書の発行者です。
• ・取引年月日
• ・取引の内容…「雑貨」「文具」あるいは「飲食代」などです。よく使われる「品代」は何に対する支払いなのかが分からないため、できる限り詳しく記入します。
• ・買い手の氏名または名称…お金を支払った買い手です。小売業や飲食店などでは省略できます。なお、「上様」は税務調査が入った場合に経費認定されない場合がありますので、必ず具体的な名称を入れるようにしましょう。

これらの項目に加え、新たに「軽減税率の対象品目であることの表記」と「税率ごとに区分して合計した対価の金額（税込価格）」を記載することとなりました。
軽減税率の対象品目が分かるよう、品名の横にマークをつけたり、8％と10％、税率ごとにそれぞれの小計を出し、最後に合計額を記載したりする方法があります。

また、領収書だけでなく、請求書や納品書の場合も同様に、税率を分けた表記にする必要がありますので注意が必要です。

手書きの領収書はどう書けばいい？

領収書には、前項でご紹介した項目すべてをもれなく記入することが必要です。領収書をExcelなどで作成・印刷している場合は、軽減税率に対応したフォーマットを入手し、基本項目を埋めておけば作成も簡単です。一方、手書きの場合は発行する度に多くの項目を記載しなくてはならず、どうしても手間がかかります。
手書きの領収書を発行する際に、知っておくと便利な事柄について解説します。

税率ごとに領収書を分けてもOK

「手書きで領収書を作っている」という店舗の多くが、文房具店などで購入した領収書を使っているのではないでしょうか。しかし、現在市販されている一般的なフォーマットの物では、1回の精算で8％と10％の税率が混在する場合、それぞれの合計金額を書き分けることができません。消費税額の欄もひとつだけです。

このような場合は、8％の税率の領収書と10％の税率の領収書を、2枚発行することができます。
また、これまでと同様にすべての合計額を領収金額の欄に記載しておき、余白部分に「8％対象◯◯◯円、10％対象◯◯◯円」と、それぞれの税率の合計額を記載しておけば、領収書として通用します。その場合、ただし書きには「菓子（軽減対象）、雑貨」というように、軽減税率対象の品名が分かるような表記を入れておきましょう。

8％か10％、いずれか片方だけの場合は？

店舗で販売する商品のすべてが軽減税率の適用対象であったり、あるいはすべて対象とならなかったりというケースも多いでしょう。食品しか置いていない青果店や精肉店、テイクアウトを扱わない飲食店や、食品を一切扱わないアパレルショップなどでは、適用される消費税率は8％か10％のいずれか一方に限られるはずです。
こうした場合、手書きの領収書は次のように作れば大丈夫です。

• ・軽減税率対象品目のみの場合…8％の税込価格を合計金額欄に記載。ただし書きに「全商品が軽減対象」と記入する。
• ・標準税率対象品目のみの場合…注記不要。10％の税込価格を合計金額欄に記載する。

軽減税率対応のレジシステム導入も一案

軽減税率の導入によって、領収書への記載事項が増えました。手書き領収書を使っている店舗では、それだけ手間が増えることになります。もちろん、省略はできませんし、繁忙期などにうっかり記載を忘れてしまうと、正規の領収書として認められない場合も。これでは、大切なお客さまに迷惑をかけてしまうことになりかねません。

手間やミスを防ぐためにも、軽減税率に対応したレジシステムの導入がおすすめです。新しい書式に沿ったレシートを出力できますから、手書きの労力を大きく削減できます。

また、スマホやiPadを使うPOSレジシステムは多くの機能を持ち、レシートプリンターがあれば領収書を発行することもできます。「Square（スクエア）」のように、すべてのPOSレジ機能を無料で使え、クレジットカード決済に対応しているものもあります。一体型の多機能レジは高額ですが、レジアプリなら低価格で導入することができます。
この機会に、手間いらずのレジシステム導入を検討してみてはいかがでしょうか。