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活用術 2020.03.04

軽減税率はいつまで続く?対応レジにはいつ替える?

軽減税率はいつまで続く?対応レジにはいつ替える?

軽減税率が導入された今も、レジシステムが複数税率に対応していない店舗は多くあるはず。しかし、税制改正や店舗の状況の変化によって、やがて対応が必要になるかもしれません。
そのときになって慌てないよう、早めに準備しておきましょう。

目次

状況が変われば、軽減税率の対応が必要になることも

2019年に増税されて10%となった消費税、それに伴って設けられた軽減税率(8%)の制度によって、2種類の消費税率が併用されるようになりました。

もちろん、軽減税率の適用商品を扱っていないために、そうした動きとは無縁の店舗もあります。そもそも、消費税の免税事業者であれば、「うちにはあまり関係ないなぁ」と思う程度でしょう。
しかし、こうした店舗であっても、状況の変化によってレジシステムの導入・入れ替えが必要になることもありえます。では、それはどのような場合なのでしょうか?

税制改正で税率が変わる

税に関する法律は、毎年のように改正が加えられています。消費増税のような大きな改正は滅多にありませんが、経済や景気の動きに合わせて柔軟に変えていくのが税制というもの。いつまでも現状のままではありません。

また、2019年の軽減税率の導入は、本来であれば消費税を一律10%に引き上げるところを、「食品類や新聞などの必需品に限って税率を据え置く」という形がとられた結果です。となると、今後の景気動向によって、軽減税率の数値や対象品目が変わる可能性は大いにあるでしょう。

世界を見渡すと、例えばスウェーデンのように25%もの消費税をかける一方で、コンサートや観劇、書籍などには6%と低い税率を設定している国もあります。こうした国の状況を踏まえた税制が、日本でも将来的に施行されるかもしれません。
そうなれば、複数税率への対応は不可欠となるでしょう。

店舗の扱い品目が変わる

現在の、おもな軽減税率の対象となる品目は次のとおりです。

<軽減税率の対象品目>

  • ・酒類を除く飲食料品
  • ・持ち帰りのための飲食料品
  • ・有料老人ホームなどで提供される飲食料品
  • ・一体商品(※)の一部
  • ・新聞
  • 一体商品…おもちゃ付きのお菓子や、紅茶とティーカップ、ジュースとグラスのセットなど、酒類を除く軽減税率の適用対象である食品と食品以外の商品が一体で販売されている物のこと。

これらの商品を新たに扱う際には軽減税率に対応する必要がありますが、中でも要注意なのは「一体商品の一部」でしょう。
これは、価格が1万円以下、食品の占める割合が3分の2以上の場合は軽減税率の対象になります。ギフトショップなどでは注意が必要です。

消費税 軽減税率 10% 8%

お店の営業形態が変わる

食堂やレストランでの飲食は「外食」とみなされ、軽減税率の対象となりません。そのため、こうしたお店では、複数税率対応のレジは不要でしょう。
しかし、店舗でテイクアウトを始めるとなると、こちらは軽減税率の対象になりますから、2つの税率を使い分ける必要が出てきます。

また、ベーカリーや弁当店にイートインスペースを設けている場合は、店内での飲食分が軽減税率の対象とならず、10%課税となります。店内やお店の前に小さなベンチやテーブルを置き、そこで飲食できるようにすると、同時に複数税率にも対応する必要があるというわけです。

売上規模が拡大する

原則として、個人事業主であれば前々年、法人であれば前々事業年度の売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者となって消費税の納税義務が免除されます。

しかし、店が繁盛して売上が高まっていけば、やがて課税事業者になります。そうなると、消費税や軽減税率とも向き合わなくてはなりませんし、複数税率に対応したレジシステムが必要となるでしょう。

軽減税率に対応させるには、どんな機材が必要?

軽減税率に対応させるには、売上を登録管理するレジスターと、現金をストックしておくキャッシュドロワー。最低でもこの2つは必要でしょう。これらは、一体式と別体式とがありますが、一体式は大型になりやすいため、レジ周りのスペースなどによって検討しましょう。

レジシステムは機能も価格もまちまち

現在、市場に出回っているレジには、とても多くの種類があります。売上を入力して合算し、レシートをプリントするだけのシンプルな物から、複数税率に対応した物、さらに在庫管理などと連携ができるPOSレジシステムを搭載した物など、実にさまざま。
高機能であるに越したことはありませんが、そうしたレジは概して高価で大型です。スペースの限られた小さな店舗には不向きのため、必要な機能と価格を加味してチョイスしたいところ。

複数税率に対応しているレジは、2万円ほどから販売されています。レシートの印字にサーマルプリンター(熱を使って印字する熱転写式プリンター)を使ったレジは3万円以上と少し高めですが、印字音が小さく、高速出力できます。
静かなカフェや、客数が多くて回転の速い雑貨店向きかもしれません。

低コストで導入できるクラウドPOS

低コストで導入できるクラウドPOS

売上管理だけでなく、商品の在庫管理や売上データの分析までできるPOSレジシステムは、とても高価。しかし、近年ではタブレットやスマートフォンで使えるクラウドサービスが登場し、手軽に導入できる「タブレットPOSレジ」が人気を集めています。

さすがにスマートフォンでは画面が小さく、操作性に難はありますが、画面の大きなタブレットなら使い勝手が良く、場所もとりません。
ダウンロードして使うPOSレジアプリはいくつかのベンダーからリリースされており、いずれも月額定額料金で安価。中には、無料のものもあります。

必要に応じて別体式のレシートプリンターやキャッシュドロワーをそろえれば良く、これらはレジカウンターの下などに隠しておくことができますから、周辺をすっきりと見せることができます。

小規模店舗にフィットする「Square(スクエア)」

タブレットPOSレジの例として、「Square(スクエア)」を紹介しましょう。
Squareは、タブレットやスマートフォンにダウンロードする無料のPOSレジアプリ。レジとしての基本機能はもちろん、売上データの分析や在庫管理、クーポンの発行やメッセージなど、お客さまとのコミュニケーション機能などを無料で使用することができます。

Square(スクエア)

  • 別ウィンドウでSquareのサイトへリンクします。

周辺機器(有料)も豊富で、プリンターやキャッシュドロワーなど、必要な物がひととおりそろっていますから、お店のニーズに合わせて選ぶことができます。また、クレジットカードの専用決済端末を接続すれば、一定の手数料で主要クレジットカードブランドの決済ができ、販売機会を逃しません。

さらに、レジ周りをシンプルに、スタイリッシュに演出することができますから、お店の雰囲気づくりにも役立つでしょう。

レジシステムの入れ替えを考えてみては?

2019年の消費増税の際には、レジシステムの入れ替え需要に対して、政府による補助金支給が実施されました。日本で初めて複数税率が実施されたため、多くの店舗でレジの入れ替えや新規導入が必要となり、そのための負担が大きいと予想されたうえでの対応です。

増税を境に立派なレジを据え付けたり、バーコード決済やタブレットPOSレジを導入したりといった店舗がある一方で、「今すぐレジの入れ替えは必要ない」というところもあるでしょう。しかし、いつかは必要になってくるものです。キャッシュレス決済の急速な普及を踏まえて、そろそろレジシステムを見直してみてはいかがでしょうか。

今回の記事のまとめ

複数税率対応のレジが必要になる状況とは?

  • ・税制の改正で消費税率が変わる
  • ・通常課税品と軽減税率対象品を併売するようになる
  • ・飲食店がテイクアウトを始める
  • ・規模が拡大し、課税事業者になる

レジ周りにどんな機材が必要になる?

  • ・レジスターとキャッシュドロワーは最低限必要
  • ・機能によって価格に幅があるので、どんな機能が必要かを考えて選ぶ
  • ・タブレットPOSレジならば、安価と高機能を両立している

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