活用術公開日：2019.03.29

決済端末の導入費用が無料に!?国が補助する「キャッシュレス・消費者還元事業」

2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス手段を使ったポイント還元などを支援する「キャッシュレス・消費者還元事業※」が実施されます。この制度にはクレジット決済端末の導入費用が実質無料になるなど、店舗側の負担を軽減させる補助制度が設けられています。ここでは、その事業概要や補助制度によるメリットを紹介します。

※本事業は2019年度予算が成立した場合に施行されます。

事業目的・概要

キャッシュレス・消費者還元事業とは、需要平準化やキャッシュレス対応による生産性向上、消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間（2019年10月～2020年6月までの9ヵ月間）に限り、中小・小規模事業者でのキャッシュレス決済に対して、消費者へのポイント還元や、事業者への補助を支援する事業です。

本制度は、消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から作られた制度です。この支援を実施することで、消費税率引き上げの一時的な値上がりにおける負担感を緩和し、中小・小規模事業者や消費者の消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。

この制度を利用すれば、中小・小規模事業者は一定期間、国から決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入に関わる費用の補助を受けることができます。

ただし、キャッシュレス・消費者還元事業の対象外となる事業もあります。例えば、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、医療法人（社会・社団・財団）などは対象外になります。また、対象外業種は、風営法上の風俗営業、暴対法上の暴力団などに関係するものがあります。対象外商品としては、新築住宅や郵便切手類の譲渡、印紙の譲渡、商品券・プリペイドカードの譲渡があります。

おもな補助内容について

キャッシュレス・消費者還元事業の支援は、中小・小規模事業者、消費者双方にメリットとなります。それぞれの内容は以下のとおりです。

中小・小規模事業者側のメリット

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残りの3分の2を国が補助します。これによって中小・小規模事業者はキャッシュレス決済端末の導入費用は実質無料となります。

なお、本制度に参加する各決済事業者が提供するものは以下のとおりです。

1. キャッシュレス決済端末
2. 決済端末の利用に必要な付属機器
3. システム利用料、設置費用等

また、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の3分の1を、期間中補助します。2019年10月1日の消費税率引き上げを機に、政府はキャッシュレス化へ大きく舵を切ります。その象徴ともいえるキャッシュレス・消費者還元事業は、キャッシュレス決済端末の導入を検討している中小・小規模事業者にとって、見逃せない支援策だといえるでしょう。