つみたてNISA（積立NISA）とは？仕組みや始め方、非課税期間・限度額など、基本をわかりやすく徹底解説

つみたてNISAの特徴（しくみ）

利益を非課税で受け取れるなんて、つみたてNISAは投資家にはとってもありがたい制度ですが、利用するにはいくつか条件があります。どのような制度なのか、その概要を解説します。

・投資方法は「積立投資」に限る

つみたてNISAは「積立投資」専用の非課税制度です。積立投資は、投資用のNISA口座（非課税口座）から、例えば毎月や毎週など決まったタイミングで一定金額を引き落とし、継続的に買い付ける投資方法です。投資対象は、金融庁が定める一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託です。

・年間投資額に上限がある

つみたてNISAを利用して投資できる額は、年間最大40万円です。この最大投資上限額のことを「非課税投資枠」や「非課税投資額」ともいいます。

・非課税の対象はNISA口座で購入した商品のみ

つみたてNISAの対象となるのは、NISA口座を通じて新たに購入した金融商品のみです。投資経験者の場合、開設済みの課税口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。

・運用が楽なのが魅力

つみたてNISAは最初に一度銘柄を設定しておけば、自動的に同じ銘柄に一定額を積み立てていくことになるので運用はとても楽です。また、積み立てる銘柄や金額を途中で変更することも可能です。乗り換え売却せず、今までの積み立てはそのままで、次回から積み立てる銘柄を切替えることができます。

・非課税期間には期限がある

つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。非課税期間の終了時期は、投資を始めた年からかぞえて20年目の年末までです。つまり、毎年最大40万円を投資していけば、同時期に非課税で投資できる最大金額は800万円となります。

2018年に始まったつみたてNISAは、当初2037年まで投資ができる予定でした。ところが2020年の法改正によって、投資できる期間が2042年まで5年間延長されました。これにより、2042年に購入した分は2061年まで非課税で保有できるようになりました。なお、非課税期間が終了すれば、自動的に課税口座へ移されます。

非課税期間が無期限に

現行のNISAの非課税期間は一般NISAが5年、つみたてNISAが20年ですが、新しいNISAでは成長投資枠、つみたて投資枠いずれも無期限になります。従来より長期投資のメリットが活用できるようになります。

両制度が併用可能

一般NISAとつみたてNISAは併用できませんでしたが、新しいNISAでは成長投資枠とつみたて投資枠が併用可能になります。

年間投資額の上限が拡大

一般NISA120万円、つみたてNISA40万円だった年間投資額の上限が、成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円に拡大します。

生涯投資枠が設けられる

現行のNISAでは、非課税で投資できる最大金額は一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円でした。しかし新しいNISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠合計で簿価（取得価格）1,800万円まで活用できます。ただし成長投資枠は1,200万円が上限です。また、つみたて投資枠だけで1,800万円活用することは可能です。

さらにこの1,800万円は何度でも再利用できます。例えば元本1,800万円で投資した結果2,200万円に増えて売却した場合、増えた分の400万円に税金がかからず、なおかつ非課税で投資できる金額が再度1,800万円に戻ります。

下の表は、横にスライドしてご覧ください。

【現行のNISAと新しいNISAの比較表】

また、現行のNISAは2023年以降新規の買い付けができなくなりますが、引き続き非課税口座で運用することが可能です。例えば、2022年につみたてNISAをスタートしていて、30万円を運用していた場合、新しい買い付けはできませんが20年間は現行のつみたてNISAで運用を継続できます。
つまり現行のNISAで30万円運用していて、新しいNISAの非課税で投資できる最大金額1,800万円を運用すれば、1,830万円まで投資の利益に税金がかからないことになります。

つみたてNISAと一般NISAはどちらか1つしかできない

NISAを利用するには、金融機関でNISA口座を開設する必要があります。日本に住む18歳以上の方であれば口座を開設できますが、NISA口座は1人1口座しか開設できません。つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、どちらかを選ぶ必要があります。

非課税投資枠が違う

2つの非課税投資枠が異なるのは、投資方法が異なるためです。つみたてNISAは、一定の条件をクリアした投資信託を選び、少額を定期的に自動で積立していきます。投資初心者や長期間運用したい方向けといえます。非課税投資枠は年間40万円のため、毎月定額を積み立てる場合、1ヵ月あたり約3万円です。つみたてNISAは、分配金や値上がり後に売却して得た譲渡益が非課税となります。

一方、一般NISAは積立投資だけでなく株式などを一括で購入することもできます。非課税投資枠年間最大120万円を、自分で好きなようにさまざまな商品を組み合わせることが、より能動的に投資に挑戦したい方向けといえます。一般NISAの場合は、配当金や分配金、譲渡益が非課税となります。

投資対象が違う

つみたてNISAで購入できる銘柄は、あらかじめ金融庁の定めた基準によってふるいにかけられた公募株式投資信託・上場株式投資信託（ETF）に限られています。投資信託は、運用の専門家であるファンドマネージャーが、投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめ、株式や債券などに投資・運用する金融商品です。一つの投資信託に複数の資産を組み入れているため、投資家は投資信託を一つ購入するだけで、複数の投資先へ投資ができます。

対して、一般NISAの投資対象は多岐にわたります。株式などの商品を購入するには投資家本人の知識や経験が必要となるので、ある程度投資に慣れた方向けといえます。

非課税期間の違いも

つみたてNISAは非課税期間が20年で、期間終了時に翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」は対象となりません。一般NISAの非課税期間は5年と短めですが、ロールオーバーが可能なので、実質5年以上保有できます。

つみたてNISAのメリット

・運用による分配金と譲渡益が非課税

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAでは運用利益（分配金と譲渡益）を最長20年間、非課税で受け取ることができます。本来差し引かれる税金分を運用にまわすことができ、複利効果が期待できます。

・少額から始められる

つみたてNISAは少ない資金から始められるため、初心者でも気軽に投資を始められます。金融機関にもよりますが、最低積立額が100円や1,000円に設定している例もあります。生活に負担をかけない範囲で積立投資が可能です。

詳しくはこちらもご覧ください。

・投資タイミングの判断をしなくてもいい

通常の投資は、株式などの金融商品を“安く買って高く売る”イメージが強くあります。スポット買いで値動きを読み、投資のタイミングを見極めるのはプロの投資家でも難しいものです。

つみたてNISAは「積立投資」専用の制度なので、投資のタイミングを分散させ、リスクを軽減できます。また、初回購入時に買い付けるタイミングと金額を設定すれば、以降は自動的に買い付けるため、運用の手間もかかりません。

・運用コストを抑えられる

本来、投資信託を購入・運用する際には別途手数料がかかり、長期間保有しているとコストがかさみ、利益が薄くなってしまいます。しかし、長期運用を目的としたつみたてNISAの投資対象は、販売手数料がかからない商品や信託報酬の低い商品です。運用コストを低めに抑えられるメリットは大きいでしょう。

・いつでも換金できる

つみたてNISAは、積み立てた資産を好きなタイミングで売却などして換金できます。そのため、マイホーム資金や子どもの教育費などライフイベントに合わせて、保有していた資産をさまざまな用途で活用できます。

・ドル・コスト平均法の効果が期待できる

「ドル・コスト平均法」とは、日々価格が変動する金融商品を一定額ずつ定期的に買い付ける方法です。投資は価格が高い時には少なく、低い時には多く行われるため、中長期的に平均買付単価の低下が見込めます。
つみたてNISAも、ドル・コスト平均法と同様の効果を期待できます。

つみたてNISAのデメリット

・元本割れの可能性がある

つみたてNISAはほかの金融商品と比べて、“損をしにくい”といわれています。ただし、“絶対損をしない”投資というのはありません。つみたてNISAも、運用次第で利益を得られることもあれば、購入時より値下がりして「元本割れ」するリスクもあります。

・投資先が少ない

つみたてNISAで購入できるのは、金融庁が定めた「投資信託（ファンド）」に限られています。販売手数料が0円（ノーロード）の商品や、信託報酬の低い商品などもありますが、投資先が一定数しかないという点ではデメリットでしょう。

・ロールオーバーはできない

つみたてNISAは20年の非課税期間が終了した翌年にロールオーバー（※）はできません。つみたてNISAの非課税期間終了後は、売却して運用を終了するか、一般口座や特定口座などの課税口座で運用することになります。

• 非課税期間が終了した翌年に、保有している金融商品を新たな非課税投資枠に移行すること。

・損益通算や損失の繰越控除ができない

通常の投資で損失が出た場合、損益通算や繰越控除ができます。しかし、つみたてNISAでは、損益通算や繰越控除ができないので注意しましょう。

投資初心者

つみたてNISAの投資対象は、金融庁が定めた長期の積立・分散投資に適した一定の「投資信託」のみです。投資信託ごとの運用方針に基づいて、専門家であるファンドマネージャーが投資先の選定や運用を行ってくれます。投資家は気になった投資信託の運用方針を確認して、銘柄を購入するだけでOK。そのため、投資初心者におすすめの投資方法といえます。

コツコツ長期的に運用したい方

本来、投資信託を購入・運用する際には手数料がかかります。長期間、手数料が積み重なると運用コストがかさんで利益が薄くなります。しかし、つみたてNISAの投資対象は販売手数料が0円（ノーロード）の商品や、投資信託を保有している期間中の信託報酬が低い商品です。運用コストを低めに抑えることができるため、つみたてNISAはコツコツ長期運用したい方におすすめです。

投資にまわせるお金が限られている方

つみたてNISAは、少額からの投資が可能です。金融機関によっては、最低100円や最低1,000円という少ない資金からでも投資を始めることができます。まとまったお金がなくても大丈夫です。無理のない範囲で始めて、余裕が出てきたら少しずつ投資金額を増やしていくと良いでしょう。

非課税投資枠が繰り越せない

つみたてNISAの非課税投資枠が余った際、翌年にその枠を繰り越すことができません。例えば1年の投資総額が30万円だった場合、残りの10万円分の枠を翌年に持ち越して50万円分投資するということができません。きちんと計画を立てて、枠を有効利用しましょう。

積立購入のみでスポット購入ができない

積立投資のみを対象としたつみたてNISAは、自分の好きなタイミングで一括投資する「スポット買い」ができません。積立投資は決まった金額で継続して、金融商品を買い付けしていきます。毎月や毎週などの決まったタイミングで自動的に買い付けていくので手間はかかりません。定額の積立投資であれば、価格が高い時は購入口数が少なく、価格が安い時は多くの口数を購入できるため、結果的に平均的な買い付け価格を安くすることができます。この方法を「ドル・コスト平均法」といいます。しかし価格が高騰し続ける状況下においては、価格が安い時にまとめて購入したスポット投資のほうが大きく増えることもあり得るため、ドル・コスト平均法が万能ではないということは知っておきましょう。

口座開設は1つの金融機関のみ

つみたてNISAで使用するNISA口座の開設は1人1口座のため、利用できる金融機関も1つとなります。各金融機関によって取り扱うつみたてNISAのラインナップが異なるため、金融機関を選ぶ際は事前にきちんと調べておきましょう。

開設後、金融機関の変更は可能ですが、変更を希望する年の9月末までに金融機関で変更手続きを完了しなければいけません。また、その年にすでに金融商品を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。変更後は、元の口座から追加で購入することはできません。

（1）口座開設

つみたてNISAを取り扱っている金融機関は以下のとおりです。

• 証券会社
• 銀行・信託銀行
• 投信会社
• 農協
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫

つみたてNISA専用のNISA口座を開設する際に、手数料はかかりません。また元々つみたてNISAにはノーロード型、信託報酬の低い商品が投資対象のため、金融機関を選ぶ際には、①取り扱う商品数の多さ、②最低積立金額の2点を比較すると良いでしょう。

口座は各金融機関の窓口で「非課税口座開設届出書」を提出することで開設の申し込みができますが、郵送やオンラインでの申し込みなら自分の好きなタイミングでできるため、おすすめです。

1）マイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を準備します。

2）申し込み時、「非課税口座開設届出書」もしくはホームページの申し込み画面において、「取引勘定項目」につみたてNISAを選び、口座の種類を「一般口座」もしくは「特定口座」のどちらか（※）を選びます。

3）金融機関は申し込みを受けて、口座を開設します。その後、取引のための案内が各金融機関から届きますので、ご確認ください。

各金融機関は申し込みを受けて、二重口座でないことを確認するために、税務署に口座開設の申請を行います。万が一、二重口座だった場合は、新しく開設したNISA口座で買い付けた投資信託は、一般口座で買い付けたものとして扱われるので注意しましょう。

• 「特定口座」と「一般口座」について：「特定口座（源泉徴収あり）」は、金融機関が税金を計算・徴収してくれ、自分で確定申告をする必要のない口座です。「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合は、原則、確定申告が必要です。確定申告をする手間が省けるので、投資初心者には源泉徴収ありの特定口座の開設がおすすめです。

（2）選んだ商品を購入する

オンラインで商品を購入する場合は、以下のとおりです。

①各金融機関のウェブサイトよりラインナップから積立する投資信託を選びます。

②“毎月10日指定で投資信託A、Bに1万円ずつ証券口座より引き落とす”というように、積立タイミング、積立金額、引き落とし方法を選びます。

③各投資信託の目論見書・約款を確認し、注文確定ができたら購入完了です。

ポイントが貯まる「クレカ積立」がおすすめ

つみたてNISAを利用すると投信積立利益をお得に受け取ることができますが、商品を購入する際にお得になる投資方法があります。それは、クレジットカードによる投資です。

三井住友カードが発行するクレジットカード（※1）では、SBI証券の「投信積立サービス」において、投資信託の積立買い付けができます。毎月の買い付け上限額は5万円なので、つみたてNISAの利用には申し分ありません。クレジットカード決済にて、投資信託の買い付けができますので、購入金額を入金する手間が省けるメリットがあります。さらに毎月の積立額に応じて通常0.5％のVポイントが付与（※2）されるので、現金よりもお得に投資できます。

つみたて投資ポイントアッププラン対象のカード（※3）会員の方は、積立額の1～5％のVポイントが付与（※2）されるため、よりお得にポイントが貯まります。口座開設も三井住友カードのホームページから申し込みができるので、窓口に並ぶことなく、おうちで好きな時に、しかも簡単に手続きができます。

• 1 銀聯カード、ビジネスカード（除く三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズ）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、クレジットモードの機能がないOliveフレキシブルペイ、家族カード、ETC、iDなどはご利用いただけません。
• 2 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードには、ポイントが付与されません。
• 3 カードによって、ポイント付与率が異なります。詳しくは以下をご確認ください。