日本のキャッシュレス化はなぜ遅れているのか？進まない理由に迫る

公開日：2018-10-26

世界的な規模で進んでいるキャッシュレス化。ところが、日本はその流れから取り残され、キャッシュレス後進国といわれることがあります。日本のキャッシュレス化はなぜ進まないのでしょうか。

INDEX

日本がキャッシュレス後進国である理由

私たちは、毎日のようにキャッシュレス決済を利用しています。なじみがあるのはSuicaといった交通系の電子マネーでしょう。また、マイレージやポイントがつくことから、「できるだけクレジットカードで払う」という方もいるでしょう。
しかし現実には、日本はキャッシュレス後進国といわれています。家計消費に占める日本のキャッシュレス決済の割合は、2016年の時点で19.8％です。

これが、諸外国ではまったく事情が違います。キャッシュレス決済が普及している韓国は96.4％、イギリスは68.7％となります。そこからオーストラリア、シンガポール、カナダ、スウェーデン、アメリカ、フランスと先進各国が40～60％の数値で並び、さらにインドが35.1％と続いています。なお、中国は参考値ながら2015年の時点でキャッシュレス決済比率は約60％です（「Better Than Cash Alliance」のレポートから算出された参考値）。
なぜ、日本はこれほどまでにキャッシュレスが普及していないのでしょうか？

韓国のクレジットカード普及率が高い理由は？
身近なクレジットカード大国！韓国のクレジットカード事情

出典：BIS「Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries」、WorldBank「World Development Indicators」より作成
キャッシュレス比率は、（電子マネーを除くカード決済＋e-money決済）/家計最終消費支出により算出（ともにUS$ベースで算出）

現金への信頼と崇拝が強い

日本は、現金崇拝が強い国です。これは、治安が良く盗難のリスクが少ないことや、偽札の心配がほとんどないことから、現金を持つことに対する抵抗がないことが要因といえるでしょう。

また、銀行やATMといった金融インフラが整っていることから、現金決済に不便がないという点も挙げられます。多少の手間はかかりますが、クレジットカード決済するよりも、現金を引き出して使ったほうがわかりやすいという感覚です。

お店側がキャッシュレスを避ける理由は？

物やサービスを提供するお店側でも、キャッスレス化にブレーキをかける要素が見られます。
一番大きいのはコストでしょう。クレジットカードでも電子マネーでも、決済の際には情報を読み取るための専用端末が必要です。これは、決して安価なものではありませんし、ランニングコストもかかります。

しかも、クレジットカードの場合、数％の決済手数料が発生し、それはお店側の負担となります。利益率の高いショップならまだしも、小規模なお店では、導入自体のハードルが上がります。また、お店にとっては、物やサービスを提供してその場で入金があるという即時性も、現金決済を優先する理由のひとつといえるかもしれません。

政府が国を挙げてキャッシュレスを推進！

さまざまな理由が絡み合い、日本におけるキャッシュレス化は歩みの遅い状態が続いていました。ですがここ数年で、政府はキャッシュレスに対して本腰を入れて取り組む姿勢を見せています。その意気込みがよく表れているのが、2018年3月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」です。経済産業省はこのテキストの中で、世界と日本のキャッシュレス事情を検証し、今後どのようにキャッシュレス推進に取り組むべきかを検討・提言しています。

世界トップクラスのキャッシュレス国家である韓国では、利用額によって優遇税制を適用したり、宝くじの購入権を与えたりしています。また、店舗側に対しては、一定以上の年商がある店舗にはカードの取り扱いを義務付けるなど、かなり思い切った施策をとっています。こうした諸外国の取組みを参考にしつつ、キャッシュレス・ビジョンでは、具体的な方策を打ち出しているのです。

キャッシュレス・ビジョンが示された背景には、現在の日本が抱えているさまざまな課題があります。まず、少子高齢化によって、労働力が絶対的に不足していること。さらに、人口減少によって、国全体の消費規模が縮小し続けていること。つまり、需要というパイがどんどん小さくなり、労働力も減っていく一方ですから、経済はしぼみ、国力が衰えていく可能性が高い状態といえます。

この状況を打破するには、あらゆる企業活動の業務効率を高め、コスト削減とともに生産性の向上を図ることが必要です。同時に、消費者の利便性を高めて消費意欲を向上させ、経済を活性化することです。
長らく停滞している日本の経済を立ち直らせ、未来を変える。そのための案内役となるのが、このキャッシュレス・ビジョンなのです。

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インバウンド対策も踏まえたキャッシュレス政策

日本政府がキャッシュレス化に対して本腰を入れている理由はいくつかありますが、その大きな理由のひとつがインバウンド対策です。

長い歴史を建造物や文化的行事に反映させながら今に伝える日本は、世界の人々にとって魅力的な旅行先でしょう。名だたる観光地はもちろん、日本各地を海外からの旅行者が訪れています。

ところが、日本のキャッシュレス環境は、世界的に見ると実に未熟です。母国では「支払いはキャッシュレス」が当たり前だとすると、面倒なことこの上ありません。
こうした事情もあって、政府はキャッシュレスのインフラ整備に力を入れているのです。2020年の世界的スポーツの祭典をはじめ、スポーツや文化的大イベントが開催される度に多くの外国観光客がやって来ると思えば、のんびりしている時間はありません。

増加するインバウンドに対応するポイントは？
インバウンド対応で導入したいキャッシュレス決済

日本のキャッシュレス化は加速していく

日本のキャッシュレス化の現状は、試験を含めて自治体や一般企業でも行われていて、中には「現金使用不可」という店舗も出始めています。
郵便局は、2020年2月からキャッシュレスの試験導入を発表しています。さらに2019年10月に予定されている消費増税にあたって、政府はクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率を価格の3％台を目安に、上限を設定するともいわれています。

キャッシュレス決済には熱い視線がそそがれており、日本のキャッシュレス化は、ここからさらに加速していくでしょう。

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