18歳へ成人年齢を引き下げたことによる税金や年金への影響を解説

民法が約140年ぶりに見直され、成人年齢が18歳になったことは記憶に新しいでしょう。

そもそも成人年齢の引き下げに先立ち、18歳・19歳でも政治に参加してもらうことを趣旨に、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、これがきっかけとなり、社会生活でも18歳以上を大人として扱おうという議論になりました。

18歳から成人とされるのは世界的にも主流なことであり、2023年10月現在、経済協力開発機構（OECD）加盟国38ヵ国で18歳以外を成人年齢とする国は韓国とニュージーランドのみです。そのような現状から、若者に自己決定権を与えて社会参加につながるように民法の改正に至りました。

民法が定める成人年齢には以下の2つの意味が含まれています。

民法が改正された現在では、18歳・19歳で親の同意を得ずに携帯電話を購入したり、クレジットカードを作ったり、ローンで家や車を購入したり、カードローンを契約したり、国家資格を取得したりと、実にさまざまな契約・手続きをすることができるようになります。

一方で、未成年の場合は親権者による未成年者取消権が可能だったものが、成人年齢に達したあとは利用できなくなります。

未成年者取消権とは「未成年が保護者など代理人の同意を得ずにした契約は、未成年自身または法定代理人が取り消すことができる」というしくみのことです。

現在では未成年は17歳までであり、18歳以上の成人が契約したことについて未成年者取消権を使うことはできません。

さまざまな契約が可能になる一方、消費者トラブルに巻き込まれないように十分な注意が必要です。

2022年4月1日（金）の時点で成年として扱われたのは、18歳以上20歳未満（2002年 4月2日（火）～2004年4月1日（木）生まれ）までの方です。2002年4月1日（月）生まれより前の方は自分の20歳の誕生日で成年に、2004年4月2日（金）生まれ以降の方は18歳の誕生日をもって成年になりました。

ただし、税制上「未成年」ではなく「子」を対象としている社会保険料控除、扶養控除といった制度に関しては子が未成年である必要がないことから、現状のまま影響はありません。

未成年の相続人が遺産分割協議に参加するには「特別代理人」の選任を家庭裁判所に申し立てる必要がありますが、親は子の代理ができません。弁護士などに代理人になってくれるように頼む必要がありましたが、現在は18歳以上であれば特別代理人の選任は不要です。

一方、デメリットとして、相続税が控除されるもののうち、「未成年者控除」が縮小される点があります。未成年者控除は相続人に未成年がいた場合に、「未成年者が成人するまでの年数」✕10万円が納税額から控除される制度です。この「成人に達するまでの年数」について20歳から18歳に引き下げられたことで未成年の相続人1人につき控除額が20万円少なくなる計算です。

贈与税では年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年課税（れきねんかぜい）」がよく知られていますが、110万円を超えた分は課税の対象です。

この際、父母や祖父母などの直系尊属から受ける贈与は「特例税率」となり、一般税率と比較して税率が低くなります。特例税率を適用するには贈与される側が、贈与の年の1月1日時点で成人年齢に達していることが必要であり、今回の成人年齢の引き下げは贈与を受ける側にとっては有利になる改正でしょう。

そのほかにも、贈与に関する以下のような特例制度の年齢要件も20歳から18歳に引き下げられます。

• 相続時精算課税制度
• 贈与税の非課税措置
• 事業承継税制

60歳以上の贈与者（父母・祖父母など）から子・孫への生前贈与について、暦年課税（年間110万円の非課税枠）に代えて選択できる制度です。相続時精算課税では特別控除額2,500万円まで贈与税が非課税になり、2,500万円を超えた部分についても一律20%の贈与税負担になります。

子や孫の年齢について、従来の「贈与年の1月1日において20歳以上」から「贈与年の1月1日において18歳以上」に引き下げられました。

贈与税のなかには、要件を充たすことで一定の目的の資金に対する贈与の一部が非課税になる制度があります。

例えば、贈与を受ける側の直系尊属から金融機関との一定の契約に基づいて贈与を受けた場合、1,000万円まで結婚・子育て資金としての贈与が非課税になります。以前は贈与を受ける側の年齢について「信託受益権等を取得したときに20歳以上50歳未満」でしたが、2022年4月1日（金）以降は「18歳以上50歳未満」に変更になりました。

直系尊属は、日常生活で使う機会はありませんが、相続では多くの場面で使われる言葉です。父母・祖父母など、本人より上の世代で、血のつながった直系の親族を指します。 また、養子縁組により法律上の親となる養父母も含まれます。従って、叔父や叔母、配偶者の父母や祖父母は含まれません。

また、子どもが住宅を購入するための資金援助について、暦年課税の年間110万円に加えて最大1000万円まで贈与しても贈与税が課税されない特例もあります（住宅取得資金贈与）。こちらも贈与を受ける側の成人年齢について20歳から18歳に引き下げられました。

親の事業を子が生前贈与で受け継ぐ際に一定の要件を充たすと、事業資産相当額の納税が猶予および免除される制度です。後継者である受贈者の要件について、贈与日の年齢が18歳以上から適用されるようになりました。

18歳・19歳について、所得税で大きく関係するのは「NISA制度」です。NISAは主に以下の3つの制度があります。

NISA口座を開設するには年齢要件がありますが、従来の「口座開設年の1月1日現在で20歳以上」から、「口座開設年の1月1日現在で18歳以上」に改正されました。

非課税になった分は所得税を納める必要がありません。未成年が対象のジュニアNISAは払い出しに一定の制限がかけられていますが、民法改正後は18歳からNISAやつみたてNISAを選択できるため、18歳以上ならジュニアNISAに投資する必要はありません。

今回の民法改正によって、NISAやつみたてNISAで投資できるようになった18歳・19歳の方にはメリットが大きい制度といえます。

個人住民税は地方税の一種で、地域に住む個人に課す税金のことです。未成年なら前年の合計所得額135万円（給与所得者の場合は、年収204万4,000円未満）までは課税されませんが、成人年齢が引き下げられたことで18歳・19歳の方は所得135万円以下でも課税されることになりました。

地方自治体ごとに定められている非課税限度額を超えた場合は、18歳でも住民税を納める必要があります。

成人年齢の引き下げによって、国民年金の加入時期への影響があったのか気になる方もいるのではないでしょうか。

国民年金保険は日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入することになる公的年金制度ですが「20歳以上」の部分について、成人年齢の引き下げでも変更されませんでした。

よって18歳、19歳の方は国民年金に加入して年金保険料を支払う必要はありません。

これまで紹介してきた「相続税」「贈与税」「個人所得税」「個人住民税」をはじめとした税金を納めるには現金だけでなく、クレジットカードによる納付も可能です。20歳になれば加入して保険料を納めることになる国民年金保険料や国民健康保険料も同様にクレジットカード払いを選択できます。

現金での納付からクレジットカードでの納付に切替えることで以下のようなメリットを得ることができ、また納税金額に応じてポイントが還元されることもあります。

手元に現金がなくても支払いを完了することができ、実際に現金が引き落とされるまでの期間に猶予が生まれます。

利用明細で、ショッピングなどの利用履歴と一緒に納めた税金を確認でき、家計管理を一元化することができます。

現金を引き出し、納付場所まで足を運ぶ手間がかからず、自宅にいながら納付ができます。多額の現金を持ち歩くリスクもありません。

現金での納付は原則1回払いになりますが、クレジットカード納付なら、後から支払い方法をリボ払いなどに変更できる場合があります。

税金の支払いは高額になることもあるため、現金なしで安全に支払えてポイントも貯まる三井住友カードがおすすめです。その中でも、特におすすめできる2枚のクレジットカードについてご紹介しましょう。

年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できる、スタンダードなクレジットカードです。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスカードのため、初めての方でも安心・安全。

クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。

新成人の方は、税金の全体像を把握して自分が納める税金の種類・内容を知っておくと良いでしょう。実際に税金を納めるときは、24時間365日いつでも場所を選ばずに納税でき、メリットの多いクレジットカードでの納税がおすすめです。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことによって、18歳・19歳の方にさまざまな権利と義務が発生するようになりました。特に税金については成人年齢引き下げによって非課税の恩恵を受けられるようになったケースもあれば、逆に納税義務が発生するケースもあります。

税制上「未成年」ではなく「子」を対象としている社会保険料控除、扶養控除などは制度に関しては従来のままで影響はありません。

一方、「未成年」「20歳」といった条件がついていた「相続税」「贈与税」「個人所得税」「個人住民税」などは影響があり、民法改正前と比べてメリットもデメリットも生まれました。

詳しくは以下をご覧ください。

国民年金保険に加入する年齢は「20歳以上60歳未満」ですが、「20歳以上」の部分について、成人年齢の引き下げでも変更されませんでした。よって民法改正による年金への影響はありません。

詳しくは以下をご覧ください。

税金を現金ではなくクレジットカードで納付することで、「現金の引き落としまで猶予が生まれる」「家計管理を一元化できる」「場所や時間を選ばずに納付できる」「支払い方法を変更できる」といったメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。