制度・環境

従業員の能力を最大化するための人事制度

三井住友カードでは、年齢や性別、雇用形態、バックグラウンドなどを問わず、多様な人材が活躍できる制度・環境づくりを行っています。 

活躍支援のための主な制度

研修制度

研修制度 入社年次や入社形態、性別などを問わず、自ら業務経験やキャリア展望を基にキャリアをデザインし、切り拓くことができる人材の育成を目的とした研修を多数実施
研修内容

新入社員研修(入社時集合研修、配属後3ヵ月OJT教育、フォロー研修など)、 

社内公募研修(ロジカルシンキング・デザイン思考・データ利活用などのビジネススキル)、全社教育(コンプライアンス・関連法令・人権・サイバーセキュリティなど)

自己啓発支援 【資格取得奨励制度】
公的資格・民間資格・語学検定など、その資格取得の難易度に応じて奨励金を支給
【キャリアデザイン学習支援制度】
キャリアアップに向けた挑戦を支援する目的で、通常業務に従事しながら大学院通学などの自発的なスキルアップに取り組む社員を対象に、補助を実施
【その他】
外部スクール派遣、ビジネススキル学習アプリの提供、各種セミナーの開催など

職種統合

2020年7月、総合職・エリア職・一般職という3つの職種を統合し「基幹職」へ一本化しました。これにより、職種に応じた業務内容の枠組みを撤廃し、自身の意欲と能力に応じてより高度な業務やキャリアに挑戦し、成長できる環境が整備されました。

脱年功序列型の評価制度・活躍に応じた柔軟な処遇

相対評価を導入し、評価に応じて処遇が柔軟に変動する制度とし、既存の職種や年次、性別、バックグラウンドなどを問わず、高度な業務に挑戦し貢献した従業員を評価する制度を導入しました。

多様な人材が活躍できる環境(組織風土)

三井住友カードでは、従業員1人ひとりが、働きながら充実した生活を送れるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたさまざまな両立支援制度を用意しています。

主な両立支援制度

結婚

勤務地変更制度 結婚や配偶者の転勤などによって、現勤務地での勤務継続が困難な場合、他地域(拠点)への異動希望を申請することができます。

育児

育児休業 休業を希望する男女従業員に対し、1歳6ヵ月に達するまでのお子さんを育児するために、育児休業を取得できます。

保育入所ができない場合に限り、お子さんの2歳の誕生日前日まで休業を延長可

また、子供が2歳に達するまでに1日単位で取得できる短期育児休業制度も設けています。
短時間勤務制度

小学校3年生までのお子さんがいる場合に勤務時間を短縮することができます。

 

短縮時間は、1日30分・60分・90分・120分・150分、週1日短縮(1週4日勤務)の中から自由に選択でき、自身のキャリアとの両立に合わせた柔軟な働き方ができます。

その他復職サポート

産休前や復職後に、自身の不安払拭や今後のキャリアについて上司と面談する機会を設けています。

また、復職後、育児との両立支援やキャリア支援のための研修を設け、ワーキングマザーのスムーズな職場復帰を支援しています。

介護

介護に関する両立支援制度 要介護状態にある家族を介護するための、介護休暇・欠勤・休業を取得できます。
短時間勤務制度 要介護状態にある家族を介護する場合、介護休業とは別に、対象家族1人につき通算3年の範囲内で勤務時間を短縮することができます。
短縮時間は、1日30分・60分・90分・120分・150分、週1日短縮(1週4日勤務)の中から自由に選択でき、自身のキャリアとの両立に合わせた柔軟な働き方ができます。

主な勤務制度

休暇制度

連続休暇制度 有給休暇を5日間取得できます。
スポット休暇制度

2ヵ月ごとに1日有給休暇を年6日間取得できます。

半日休暇制度 半日単位で有給休暇を取得できます。
健康・記念日休暇制度 社員自身の健康増進および私的な記念日の充実によるワーク・ライフ・バランスの向上を目的に年間で4日間有給休暇を取得できます。
リフレッシュ休暇制度

以下の対象勤続年数を満たす場合、5日間の休暇(有給休暇・特別休暇)を取得できます。

満5年・満10年・満15年・満20年・満25年・満30年・満35年

その他

時差出勤制度 自己都合・業務都合に合わせ、勤務時間の繰り上げ・繰り下げができます。
フレックスタイム制度 コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制
副業制度

従業員の幅広いスキル習得と副業にによる新たな経験を通じた自己成長を支援すべく、

本来の業務に支障がない範囲で、弊社の勤務時間外に副業を可能とする制度

キャリアデザイン休職制度

多様なキャリアプランに応えることを目的とし、配偶者の転勤や自身のスキルアップに伴う休職を認める制度

デュアルキャリア支援制度

多様なキャリアプラン、ライフプランに応じて、自律的なキャリア形成を支援するため、

満55歳以上の希望する社員について、勤務日の短縮や短時間での勤務を認め、柔軟な働き方を支援する制度