マルチ決済端末とは？種類や選び方、導入メリットと費用をわかりやすく解説

マルチ決済とは？

マルチ決済とは、クレジットカード・電子マネー・コード決済など、複数の決済方法をまとめて取り扱うことを指します。

経済産業省の発表によると、2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0％に達しました。政府はキャッシュレス決済比率を将来的に80％まで引き上げる目標を掲げており、今後もキャッシュレス化は加速していくと見込まれています。

出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

こうした背景から、店舗が対応すべき決済手段は増え続けています。クレジットカードだけでなく、交通系ICカードやコード決済など、お客さまが利用したい決済方法は多様です。マルチ決済に対応することで、幅広いお客さまの支払いニーズに応えることができ、販売機会の取りこぼしを防ぐことが期待できます。

マルチ決済端末とは？

マルチ決済端末とは、1台でクレジットカード・電子マネー・コード決済など複数の決済方法に対応できる決済端末のことです。従来は決済方法ごとに別々の決済端末を用意する必要がありましたが、マルチ決済端末であれば1台に集約できます。

近年は、タッチ決済（NFC対応のクレジットカードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する方式）への対応が進んでいるほか、レシートプリンターを内蔵した一体型の決済端末も増えています。また、POSシステムとの連携が可能な機種もあり、売上データの一元管理や業務効率化にも活用されています。

なお、「マルチペイメントサービス」など、異なる名称で呼ばれるサービスもありますが、いずれも複数の決済手段をまとめて取り扱うという共通の考え方に基づいています。

マルチ決済端末が対応する決済方法

マルチ決済端末が対応する決済方法は、大きく3つのカテゴリに分けられます。それぞれの特徴を確認していきましょう。

1．クレジットカード決済・デビットカード決済

クレジットカード決済は、キャッシュレス決済の中で利用額が大きい決済方法です。経済産業省の発表（2025年実績）によると、クレジットカードの決済額は約134.6兆円で、キャッシュレス決済全体の約83％を占めています。

出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

Visa、Mastercard®、JCB、American Expressなどの国際ブランドに対応した決済端末を導入することで、国内のお客さまだけでなく、海外からの観光客にも対応できます。

近年はタッチ決済の普及が進み、カードをかざすだけで支払いが完了するため、お客さまと店舗スタッフの双方にとってスムーズな会計が可能になっています。デビットカードもクレジットカードと同様の決済端末で利用できるため、対応する決済の幅がさらに広がります。

2．電子マネー決済

電子マネーは、ICカードやスマートフォンを用いて支払いを行うキャッシュレス決済の一種で、事前にチャージして利用する前払い型のほか、クレジットカードと連携して後払いで利用できるタイプもあります。経済産業省の発表では、2025年の電子マネー決済額は約6.0兆円（キャッシュレス決済全体の約3.7％）と、一定の利用が見られます。

出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

電子マネーは主に以下の3種類に分けられます。

• ・交通系電子マネー：Suica、PASMOなど。通勤・通学で日常的に持ち歩いている方が多く、少額決済との相性がよい
• ・流通系電子マネー：nanaco、楽天Edy、WAONなど。小売店舗やコンビニを中心に利用されている
• ・クレジットカード系電子マネー：iD、QUICPayなど。クレジットカードと紐づけて後払いで利用できる

いずれも決済端末にかざすだけで決済が完了するため、会計のスピードアップにつながります。少額の支払いが多い業態では、特に利便性を実感しやすい決済方法です。

3．コード決済

コード決済は、スマートフォンに表示したバーコードや二次元コードを読み取ることで支払う決済方法です。2025年のコード決済額は約16.6兆円（キャッシュレス決済全体の約10.2％）と、急速に成長しています。

出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

PayPay・楽天ペイ・d払いといったサービスが代表的で、ポイント還元や利便性などを背景に利用が拡大していることから、導入することでキャッシュレス志向のお客さまへの対応につながり、利用機会の拡大が期待できます。

コード決済には、お客さまのスマートフォン画面を店舗側の決済端末で読み取る「ストアスキャン方式」と、店舗に掲示されたコードをお客さまが自分のスマートフォンで読み取る「ユーザースキャン方式」があります。マルチ決済端末の多くはストアスキャン方式に対応しています。

マルチ決済端末の種類

マルチ決済端末は、設置方法や利用シーンによっていくつかのタイプに分かれます。代表的な決済端末タイプを紹介します。

据え置き型

レジカウンターに設置して使用するタイプの決済端末です。ICカードの挿入・タッチ決済・コード決済の読み取りに対応しているほか、レシートプリンターを内蔵した一体型の決済端末も増えています。

POSシステムとの連携が可能な機種も多く、売上データの一元管理や在庫管理との連動など、店舗運営の効率化にも貢献します。固定のレジカウンターがある店舗や、対応する決済ブランド数を重視する店舗に適しています。

なお、タブレットと専用のカードリーダーを組み合わせて使用するタイプもあります。こちらはタブレットをPOSレジとして活用しながら、カードリーダーでクレジットカードや電子マネーの決済を処理する方式です。

モバイル型（ポータブル型）

持ち運びが可能な小型の決済端末です。Wi-Fiや4G回線で通信するため、回線工事なしで導入できる場合もあります。バッテリーで駆動するため、電源を確保しにくい場所でも利用できます。

テーブル会計が必要な飲食店や、移動販売、イベント出店など、場所を選ばず決済を受け付けたい業態に適しています。据え置き型と比べてコンパクトなため、レジスペースが限られる小規模店舗にも向いています。

ただし、通信環境が不安定な場所では決済処理に時間がかかる可能性があるため、利用する場所のネットワーク環境を事前に確認しておくことが大切です。

スマートフォン決済型

自身のスマートフォンをそのまま決済端末として利用するタイプです。スマートフォンに搭載されたNFC（近距離無線通信）機能を活用し、追加のハードウェアなしでタッチ決済を受け付けることができます。

初期費用・月額費用ともに0円で始められるサービスもあり、開業したばかりの個人事業主やイベント出店など、コストを抑えてキャッシュレス決済を導入したい事業者さまに適しています。アプリをダウンロードするだけで利用開始できるため、導入までのリードタイムが短い点も特徴です。

一方で、対応する決済ブランドがタッチ決済に限られるケースがある点には留意が必要です。電子マネーやコード決済にも対応したい場合は、据え置き型やモバイル型との併用も選択肢になります。

マルチ決済端末を導入する5つのメリット

マルチ決済端末を導入することで、店舗運営にどのようなメリットがあるのでしょうか。主な5つのメリットを紹介します。

1．決済端末が1つで良いため、レジ周りがすっきりする

クレジットカード用・電子マネー用・コード決済用と決済方法ごとに別々の決済端末を設置すると、レジカウンターのスペースを圧迫し、スタッフの操作も煩雑になります。マルチ決済端末であれば1台に集約できるため、レジ周りをすっきりと保てます。

プリンター内蔵の一体型決済端末であれば、レシート発行用のプリンターも別途用意する必要がなく、周辺機器の数をさらに減らすことができます。

2．さまざまな顧客のニーズに対応できる

お客さまが利用したい決済方法は人それぞれです。クレジットカードを好む方、電子マネーで支払いたい方、コード決済のポイント還元を重視する方など、ニーズは多岐にわたります。

マルチ決済端末で幅広い決済手段に対応しておくことで、「この決済方法が使えないから別のお店に行こう」という機会損失を防ぎ、販売機会の拡大につなげることが期待できます。

3．イベントや移動販売などでも活躍する

モバイル型やスマートフォン決済型のマルチ決済端末であれば、固定のレジカウンターがない場所でもキャッシュレス決済を受け付けられます。キッチンカーやマルシェへの出店、訪問サービスなど、場所を選ばない業態との相性がよい決済環境を整えられます。

釣銭の準備や現金管理の手間が減るため、少人数で運営するイベント出店でも会計業務の円滑化が図れます。

4．入金日が統一される

決済方法ごとに異なる事業者と契約すると、入金日もそれぞれ異なり、資金繰りの管理が複雑になりがちです。マルチ決済端末を提供するサービスによっては、複数の決済方法の入金日をまとめて管理できるしくみが用意されている場合があります。

入金タイミングが整理されることで、売上管理や経理業務の負担が軽減され、資金計画も立てやすくなります。

5．インバウンド需要への対応にも役立つ

Visa、Mastercard、JCBなどの国際ブランドに対応したマルチ決済端末であれば、訪日外国人のお客さまにもスムーズに対応できます。

タッチ決済は海外で広く普及している支払い方法であり、日本を訪れる外国人観光客にとっても馴染みのある決済手段です。キャッシュレス決済に対応していることを店頭に表示するだけでも、外国人のお客さまが安心して来店しやすくなります。

マルチ決済端末を導入する際の注意点

マルチ決済端末の導入を検討するにあたり、事前に把握しておきたい注意点を整理します。

決済端末タイプによって対応する決済ブランド数が異なる

すべてのマルチ決済端末が同じ数の決済方法に対応しているわけではありません。端末の種類やサービスによって、対応する決済ブランドや機能は異なります。据え置き型は幅広い決済手段に対応していることが多い一方、モバイル型やスマートフォン決済型は対応ブランドが限られる場合があります。自店舗のお客さまがよく利用する決済方法をカバーできるかどうか、導入前に確認しておくことが重要です。

決済手数料率はサービスや事業規模によって異なる

決済手数料率は、サービス提供会社や事業者さまの業種・規模によって異なります。同じ決済ブランドであっても、契約条件によって手数料率が変わるケースがあるため、複数のサービスを比較したうえで検討することをおすすめします。

導入にあたり加盟店審査がある

マルチ決済端末を利用するには、サービス提供会社による加盟店審査に通過する必要があります。審査には一定の期間を要するため、開業日やイベント出店日など、利用を開始したい時期が決まっている場合は、余裕をもってお申し込みを進めることが大切です。

マルチ決済端末を選ぶポイント

自店舗に合ったマルチ決済端末を選ぶには、以下の3つの観点で検討すると整理しやすくなります。

対応する決済ブランド数で選ぶ

まず確認したいのが、クレジットカード・電子マネー・コード決済のうち、どの決済方法に対応しているかという点です。

クレジットカードだけでなく電子マネーやコード決済もまとめて導入したい場合は、幅広い決済手段に対応した据え置き型の決済端末が適しています。一方、タッチ決済対応のクレジットカードやデビットカードの受付だけで十分な場合は、スマートフォン決済型も選択肢になります。

お客さまの年齢層や利用頻度の高い決済方法を踏まえて、必要な決済ブランドを見極めることがポイントです。

設置場所・利用シーンで選ぶ

決済端末を設置する場所や利用シーンに合わせて、決済端末のタイプを選ぶことも大切です。

レジカウンターに固定して使う場合は、電源や通信環境を確保しやすい据え置き型を検討するとよいでしょう。テーブル会計が必要な飲食店や、屋外でのイベント出店が多い場合は、持ち運びが可能なモバイル型が適しています。キッチンカーや出張サービスなど固定店舗を持たない業態では、スマートフォン1台で決済できるスマートフォン決済型も検討に値します。

費用体系で選ぶ

マルチ決済端末の導入には、主に「初期費用」「月額費用」「決済手数料」の3つのコストが関わります。

初期費用0円で導入できるサービスもあるため、開業時の初期投資を抑えたい方は条件を確認しながら比較するとよいでしょう。決済手数料率はサービス提供会社やプランによって異なるため、自店舗の売上規模や決済頻度を踏まえたうえで、トータルコストで比較検討することが重要です。

マルチ決済端末を導入する流れ

マルチ決済端末を導入する一般的な流れを紹介します。サービスによって詳細は異なりますが、おおむね以下の4つのステップで進みます。

Step 1：サービス・決済端末の選定

自店舗の業態や必要な決済ブランド、予算などを整理したうえで、サービスと決済端末のタイプを選びます。前述の「選ぶポイント」を参考に比較検討しましょう。

Step 2：お申し込み・必要書類の提出

サービス提供会社のウェブサイトなどからお申し込みを行い、必要書類を提出します。個人事業主の場合は本人確認書類、法人の場合は履歴事項全部証明書などの書類が必要になるケースが一般的です。

Step 3：加盟店審査

サービス提供会社による審査が行われます。審査にかかる期間はサービスによって異なり、数日程度で完了するものから数ヵ月を要するものまでさまざまです。

Step 4：決済端末の設置・利用開始

審査完了後、決済端末が届いたら設置・初期設定を行い、決済の受付を開始します。スマートフォン決済型の場合は、アプリをダウンロードしてログインするだけで利用を開始できるサービスもあります。

マルチ決済端末の導入にかかる費用

マルチ決済端末の導入を検討する際、費用面の確認は欠かせません。ここでは、主な3つのコスト項目について解説します。

初期費用

マルチ決済端末の初期費用は、決済端末の購入費やレンタル費用が主な項目です。決済端末の種類やサービスによって金額は異なりますが、近年は初期費用0円で導入可能なサービスもあります。

タブレットと専用リーダーを組み合わせるタイプの場合は、タブレット端末を別途用意する費用が発生するケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

月額費用

マルチ決済端末のサービスでは、決済端末のレンタル料やシステム利用料を含む月額の利用料が設定されている場合があります。ただし、月額費用の金額だけでなく、含まれるサービス内容（サポート体制、管理ツールの利用可否、消耗品の提供など）も合わせて確認し、トータルのコストパフォーマンスで比較検討することをおすすめします。

決済手数料

決済手数料は、お客さまがキャッシュレス決済で支払いを行う度に発生する手数料です。決済金額に対して一定の料率が適用され、売上から差し引かれる形で徴収されます。

手数料率はサービス提供会社、決済ブランド、事業者さまの業種・規模によって異なります。

マルチ決済端末を導入するなら「stera pack」

マルチ決済端末の導入を検討中の事業者さまにおすすめなのが、「stera pack（ステラパック）」です。

幅広い決済手段にワンストップで対応

stera packは、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済など幅広い決済手段の決済に対応した決済端末「stera terminal standard（ステラターミナル スタンダード）」のサブスクリプション型サービスです。1台で多様な決済に対応できるため、決済方法ごとに別々の決済端末を設置する必要がありません。初期費用0円で導入可能です。

専用マーケットプレイス「stera market」から、アプリを選んでダウンロードするだけで、端末上で簡単にPOSサービスを利用できます（※別途費用と設定が必要です）。

「stera marketの詳細はこちら」

店舗側とお客様側で画面が分かれている「デュアルスクリーン」

stera packで使える決済端末は、店舗側とお客さま側で画面が分かれているデュアルスクリーン仕様となっています。決済の度に端末の向きを入れ替える必要がなく、スムーズな決済を実現します。

低コストで導入できる料金プラン

stera packは初期費用0円で導入できます。月額サービス利用料も初年度は0円で利用できます（2年目以降、3,300円（税込）Visa／Mastercardの決済手数料率は1.98％（※1）～のプランも用意されています。月。年間キャッシュレス売上3,000万円以上で永年無料）。

Visa／Mastercardの決済手数料率は1.98％（※1）～のプランも用意されています。

入金サイクルは毎日締め（※2）、月2回、月6回から選択可能で、三井住友銀行口座への振込手数料は0円です。レシートロール紙も無料で提供されるため、消耗品のコストも抑えられます。

万が一の端末故障時には、修理・交換が無料（※3）で対応されます。

• 1　小規模事業者向けの決済手数料率です。その他条件があります。
• 2　「毎日締め2営業日後払い」は、新規お申し込み時には選択できません。詳細はホームページをご確認ください。
• 3　加盟店様の故意・過失がない場合に限ります。

また、24時間365日対応のヘルプデスクが設けられており、操作方法がわからない場合やトラブル発生時にも安心です。

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