飲食店の営業許可の取り方｜流れや必要な届出についてご紹介

飲食店で必要な営業許可書とは？

飲食店で必要な営業許可書は自分が開業する場所の保健所に申請して審査を通過することで取得することが可能です。営業許可書を取るためには条件があり、許可業種ごとに基準が異なり、基準を満たしていない場合は改善が必要になりますので、店の工事に取り掛かる前に施設の図面を持って保健所に事前相談を行いましょう。

営業許可申請のために準備する書類は食品衛生責任者の資格を証明するもの、飲食店営業許可申請書、場所の見取り図、営業設備の配置図、内装の平面図、水質検査成績表、登記事項証明書も必要です。準備するものは多いので確認しておきましょう。

参考：飲食店の営業許可とは～取得方法と申請の流れ・必要な書類

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営業に最低限必要な許可・申請

飲食店の営業を行うなら、必要な許可や申請について詳しく知っておくことが大事です。開業には食品衛生責任者と営業許可書の準備が必要です。それぞれの内容について、以下で解説いたします。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は飲食店において必須項目となっています。1店舗につき1人以上は食品衛生責任者を置くのが義務付けられており、飲食店の衛生管理を監督します。
食品衛生責任者になるには条件があり、1つは栄養士や調理師など食品に関して知識やスキルを持っていること、または食品衛生責任者養成講習を受講していることです。どちらか1つの条件を満たしていれば食品衛生責任者に任命できます。

営業許可書

営業許可書は申請する書類を準備して、保健所へ提出することで取得することが可能です。準備する書類には上記でも紹介したように食品衛生責任者の資格を証明するもの、飲食店営業許可申請書、場所の見取り図、営業設備の配置図、内装の平面図、水質検査成績表、登記事項証明書が必要です。また営業許可書の取得には費用が20,000円ほどかかるため準備しておきましょう。

営業内容によって必要になる手続き

飲食店の営業は内容によって手続きに違いが生じます。自分が開業したい内容によっては必要な手続きを行っていないなら営業がスムーズに行えません。飲食店の営業に関して、それぞれ必要な手続きを紹介いたします。

菓子製造業許可

飲食店で洋菓子や和菓子などのお菓子を提供するなら、菓子製造業許可を取得しなくてはいけません。もし、菓子製造業許可を取得せずにお菓子作りをして販売提供すると営業停止処分になり廃業になることもあります。
菓子製造業許可書の申請には菓子製造施設を作成して申請書類の提出を行います。提出する書類は営業許可申請書、営業施設の概要、製造工程表などがあります。しっかり書類を準備して管轄の保健所に提出しましょう。

酒類販売業免許

飲食店でビールや日本酒などの酒類を販売するなら、酒類販売業免許を取得する必要も生じます。通常時間に提供するなら取得の必要はありませんが、深夜に提供するときやビール自体の商品を販売するときなどは種類に応じて免許取得が必要です。
酒類販売業免許の取得には「酒類販売管理研修」を受講して知識があることを証明すること、また「20歳以上の年齢と証明できなければ酒類は販売しません」など表示をお店にて設置しておくことが求められます。また、経営基礎要件を満たす書類の提出も必要なので、いろいろな準備をする必要があります。

動物取扱責任者

動物取扱責任者はペットショップを開店する際に必要な届出です。動物に関係する店舗を開業する際は必須の登録なので計画しているなら確認しておくことが大事です。
動物取扱責任者を登録するためには、飼育施設で半年以上の実務経験、または第一種動物取扱業に係る学校法人や専門学校で卒業していること、愛犬飼育管理士や家庭犬訓練士などの資格を取得していることが条件です。
また、動物取扱責任者の登録には1業種につき15,000円の費用が必要なので、資金の準備もしておきましょう。

その他製造にかかわる許可

飲食店のほかにも製造業を行うなら、それぞれの登録や届出を行わなくてはいけません。例えば、魚介類販売業を行うなら、営業許可書のほかに施設基準の書類を提出しなくてはならず、構造や冷蔵設備などの温度計の設置などに関する書類をまとめる必要があります。
また、牛乳や山羊乳などの乳類販売業も同じく営業許可書のほかに営業施設の概要や製造工程表などの書類を作成して提出する必要があります。そのほかにも、つけ物製造業や粉末食品製造業など、製造業は細かく分かれているので、自分の提供サービスに応じて届出や登録を確認しておきましょう。

営業許可取得までの流れ

飲食店を営業するには営業許可書を申請する必要がありますが、流れを把握しておくことが大事です。流れを把握しておかなければ、上手く申請できないことがあるからです。営業許可書の申請は以下の流れになっています。

事前相談をする

まずは保健所に事前の相談を行う必要があります。保健所に事前に相談するときは平面図や内装工事の計画書を持参して基準を満たしているのか確認してもらうことができます。
もし、基準を満たしていないなら、改善方法も教えてくれるので、ミスマッチを防げます。さらに、費用についても正確に確認できるので、事前に相談しておくのがおすすめです。

営業許可申請を提出する

飲食店への内装工事が着工したなら、営業許可書の提出を行います。営業許可書の書類の提出は保健所の窓口または厚生労働省のホームページから申請できます。営業許可書は自治体によって申請の期限や時期に違いが生じます。ホームページなどから提出する際の費用や申請に必要な書類の確認をしてスムーズに申請できるようにしましょう。

施設検査を受ける

飲食店の営業許可申請を行ったなら保健所の担当者と施設検査の日程の打ち合わせを行います。施設検査は申請してから最短で2〜3日以内に実施されることもあれば2週間以上の期間が空いてしまうこともあります。検査までの期間が長引いてしまうと開業に支障が出ることもあるため、日程に余裕を持たせて事前に申請するようにしてください。

営業許可書の交付

店舗の施設検査に問題が無かったなら営業許可書の交付のお知らせが郵送されてきます。交付予定日に保健所に行き営業許可書を受け取り、店内に設置したなら営業可能です。また、営業許可書には有効期間があり、一般的に5〜8年ほどです。有効期間を確認しておかないと更新日を過ぎてしまうことになるため、忘れないようにしてください。

営業許可取得にかかる費用

営業許可取得を行う際は、費用がかかります。営業許可取得の費用は地域によって異なりますが、新規で取得するなら16,000円〜19,000円ほどの費用が必要です。もし、継続や更新を行うなら12,000円前後の費用がかかります。
また、行政書士や代行サービスの依頼をするなら30,000〜100,000円ほどの費用がかかります。費用を確認して営業許可書の習得を行いましょう。

営業許可は更新も必要

営業許可書は更新する必要があります。営業許可書には有効期間が記載されており、大体5〜8年ほどです。そのため、有効期間を確認して期日が来れば更新する必要があります。更新するときも費用が発生し、上記でも紹介したように12,000円ほどの費用が生じます。更新する際は期間が切れる10日前までに営業許可書と手数料費用を持って窓口で提出する必要があります。更新日の確認をしっかり行いましょう。

営業許可申請に必要な書類一覧

飲食店の開業のために営業許可申請を行う必要があります。ただ、必要な書類を準備しておかなくては申請がスムーズに行えません。飲食店営業のために必要な書類には何があるのか1つ1つ紹介しましょう。

飲食店営業許可申請書

営業許可書には、飲食店営業許可申請書に店舗情報を記載して完成しておくことが大事です。この用紙に記載するのは代表者の住所や氏名、営業書の住所、営業許可番号、欠格事由について内容を記載します。
営業番号や年月日は不明であれば空欄にしておいて問題ありません。欠格事由は飲食店で法を犯したことがある方のみ記載する項目です。証紙貼り付け欄と有効期限については空欄にしておいて大丈夫です。記入漏れがないように確認して提出を行うようにしましょう。

営業設備の大要

営業設備の大要は開業する飲食店の設備や構造について記載する書類です。お店の設備が基準を満たしているのか記載する書類であり、実地検査をするときの参考にもなる書類なので設備内容を間違えないように記入していく必要があります。
利用している店舗が賃貸であれば、賃貸借契約書の書面に設備や構造について記載されており、自己所有であれば不動産に質問して情報を聞いておくのがおすすめです。こちらも記入漏れしないようにしましょう。

内装の配置の平面図

内装配置の平面図は厨房機器やテーブルの配置などを記した書類です。図面として記載するので、定規やボールペンなどを使用して手書きして作成していきます。
平面図に記載するのは、お店の入口や客席のテーブルやイス、カウンターの位置、トイレ、手洗い機、シンクなどです。平面図をきちんと記入しないと書類として認定されないこともあるため、丁寧に書いていきましょう。

食品衛生責任者の資格を示すもの

飲食店の開業では食品衛生責任者の資格を提示してもらうのが必須です。食品衛生協会で講習を受けた実績があるなら「食品衛生責任者手帳」、調理師や栄養士であれば免許証を提示することで証明できます。これらの証明書は現地調査のときに原本の提示が求められるので、コピーしたものでは認められません。原本を持参しておくことを忘れないようにしましょう。

水質検査成績書

飲食店の開業には水質検査成績表の提示が求められることもあります。ただ、提示を要求されるときは水が貯水池から引かれた場合のみであり、水道の場合は提示不要とされています。
もし、水質検査の提示が必要なら1年以内に発行されたものでなければ認められません。水質検査成績表は管理会社や大家に問い合わせしなくては作成できないので事前か確認しておきましょう。

登記事項証明書

営業許可を申請するときには登記事項証明書を提出する必要があります。これは会社の設立年月日や事業内容、代表者の氏名の情報を記載し、飲食店として活動することの証明のようなものです。目的の欄には飲食店経営が記載していることは必須なので、確認して保健所に提出してください。

お店の場所が分かる地図

お店の場所が分かる地図も準備しておくようにしましょう。実地検査をするときにお店の地図があることで、行政の方も迷わずに作業を進めることができます。さらに、お店の地図があることで立地関係なども理解でき、飲食店の環境の確認も行うことができます。お店の地図は地図帳から印刷してきたもの、またはGoogleマップなどで印刷したものを提出できます。

営業許可書に関するよくある質問

飲食店を開業するなら営業許可書を取得する必要があります。ただ、申請の際には必要書類の添付など分からない部分もあるでしょう。そのため、営業許可書においてよくある質問について内容を紹介します。申請の際に疑問を解消しておくようにしましょう。

営業許可番号の確認方法は？

営業許可書番号は、飲食店営業許可書に記載されています。事前に営業許可番号を知りたい場合は、保健所に連絡することで確認を取ることができます。

臨時出店をする場合、営業許可は必要ですか？

臨時出店の場合も営業許可書は必要です。屋台で営業をするときは「臨時営業の営業許可」が必要となり必要な提出書類が多く、食品や行事の内容も厳しく確認を取らされます。
また、リヤカーで移動しながら屋台営業を行う場合は「行商」の届出が必要であり、キッチンカーで移動しながらの屋台営業も保健所で営業許可書を交付してもらう必要があります。
路上を使用する場合は警察に道路使用許可の届出を出す必要があるなど、いろいろな臨時出店によって届出に違いがあります。自分の行いたい臨時出店に合わせて届出を行うようにしましょう。

許可申請は早めに準備しておくことが大切

飲食店を開業する計画を持っているなら、早めに営業許可書の申請を行うようにしましょう。営業許可申請は書類の準備や事前の打ち合わせなど、最初に行っておくべきことが多く、直ぐに書類の提出を行えるわけではありません。
さらに営業許可書の申請をしてから2週間ほどかかって実地試験を受けることもあるため、直ぐに審査が通るわけでもありません。期間が長くなれば開業するまで時間がかかることになるため、開業するなら早めに行動して計画どおりに進めるようにしましょう。

開店準備にはキャッシュレス決済の準備もしておこう

参考：飲食店でキャッシュレス決済を積極的に利用したい消費者が5割

• 別ウィンドウで日本政策金融公庫のPDFへ遷移します。

日本政策金融公庫の調査によると、飲食店での支払いはキャッシュレス決済をできるだけ利用したいとの回答が51.9％となりました。キャッシュレス決済に対応していないと、新規の顧客を逃してしまうことにつながりますので、なるべく多くの決済方法に対応できることが大切です。
キャッシュレス決済の利用が、ますます進む中、飲食店でのキャッシュレス決済の導入は必須のものとなっています。開業手続きの準備と同時に、導入するキャッシュレス決済の選定も行っておくと良いでしょう。

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