ETCカード特約ならびにETCシステム利用規程：三井住友VISAカード

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ETCカード特約ならびにETCシステム利用規程

下のETCカード特約、ETCシステム利用規程（含む実施細則）および個人情報の取扱いに関する同意条項をお読みください。
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	ETCカード特約（個人用）

第1条（定義）
1.「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村である道路管理者のうち、三井住友カード株式会社（以下「当社」という）とETC決済契約を締結した者で、当社が指定する者とします。
2.「ETCシステム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器にETCカードを挿入し路側システムとの間で料金情報の無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシステムとします。
3.「ETCカード」とは、ETCシステムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有するICカードとします。
4.「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置とします。
5.「路側システム」とは、ETCシステムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。
6.「ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス」とは、道路事業者が主となり運用するETC利用者向け前払金残高管理サービスをいいます。尚、ETC「ハイカ・前払」残高管理サービスを利用する会員は道路事業者が定める「ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款」を遵守するものとします。
7．「ETCマイレージサービス」とは、道路事業者が主となり運用するETC利用者向け割引サービスをいいます。尚、ETCマイレージサービスを利用する会員は道路事業者が定める「ETCマイレージサービス利用規約」を遵守するものとします。

第2条（ETCカードの貸与と取扱い）
1.当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）のうち当社が指定するカードの個人会員が、本特約及び三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード会員規約（以下「会員規約」という）を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方（以下「会員」という）に対し、ETCカードをカードに追加して発行・貸与します。
2.会員はETCカードの裏面に署名を行なわないものとします。
3.ETCカードの所有権は当社に属します。ETCカードはETCカード表面に印字された会員本人以外は使用できません。
4.会員は、ETCカードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、ETCカードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、ETCカードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。

第3条（ETCカードのご利用）
1.会員は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができます。
2.前項にかかわらず会員は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの呈示を求められた場合には、これを呈示するものとします。

第4条（ご利用代金の支払い）
1.会員は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。
2.前項の支払いに係る支払期日及び支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、カードの支払区分が「いつでもリボ」および「あとからリボ」の場合は会員規約第31条の定めに基づき支払い、「リボルビング専用カード」、「安心オプション」および「マイ・ペイすリボ」の場合は各特約の定めに基づき支払うものとします。

第5条（ご利用枠）
ETCカードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとします。会員がカードの利用枠を超えてETCカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。

第6条（利用疑義）
当社からの利用代金の請求は、ETCシステムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当社への支払義務は免れないものとします。

第7条（紛失・盗難）
1.ETCカードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員は、そのETCカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
2.会員は、ETCカードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。

第8条（会員保障制度）
1.前条1項の規定にかかわらず、当社は、会員が紛失・盗難により他人にETCカードを不正利用された場合であって、前条2項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによって会員が被るETCカードの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、ETCカードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
（1）会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員がETCカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があったものと見なします。
（2）損害の発生が保障期間外の場合
（3）会員の家族・同居人・ETCカードの受領の代理人による不正利用に起因する場合
（4）会員が本条4項の義務を怠った場合
（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
（6）前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
（7）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
（8）ETC「ハイカ・前払」残高管理サービスを利用する会員の前払金残高の減少により生じた損害
（9）ETCマイレージサービスを利用する会員のマイレージサービスのポイントおよび還元額（無料通行分）残高の減少により生じた損害
（10）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害
4.会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第9条（年会費）
会員は、当社に対して入会申込書およびホームページ等に記載する所定のETCカード年会費を支払うものとします。なお、支払われた年会費は、理由の如何を問わず返還しないものとします。

第10条（ETCカードの有効期限）
1.ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。
2.ETCカードの有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、新しいETCカードと本特約を送付します。
3.ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。

第11条（退会）
1.会員がETCカードを退会する場合は、ETCカードを添え、所定の届出用紙により当社に届け出るものとします。
2.会員がカードを退会する場合は、会員のETCカードも同時に退会となるものとします。

第12条（再発行）
1.ETCカードの再発行は、当社所定の届け出を提出していただき当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。
2.ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する、ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス、ETCマイレージサービス、有料道路身体障害者割引制度等の登録型割引制度を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでのETCカードの利用が割引（ETCマイレージサービスのポイント付与を含む）対象とならないことを予め承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用が割引（ETCマイレージサービスのポイント付与を含む）対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条（利用停止措置）
当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条（免責）
1．当社は、会員に対し、事由の如何を問わず、道路上または料金所での事故、ETCシステムおよび車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
2．会員は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ずETCカードの作動確認を行なうものとします。作動に異常がある場合には、ETCカードの使用を止め、直ちに当社に通知するものとします。
3．当社は、ETCカードの機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。

第15条（特約の変更、承認）
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。

第16条（ETCシステム利用規程の遵守）
会員は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、ETCカードを利用するものとします。

第17条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

（2008年6月改定）

	ETCカード特約（個人システム型）

第1条（定義）
1.「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社若しくは地方道路公社又は都道府県市町村である道路管理者のうち、三井住友カード株式会社（以下「当社」という）とETC決済契約を締結した者で、当社が指定する者とします。
2.「ETCシステム」とは、道路事業者が運営する、車両に装着した車載器にETCカードを挿入し路側システムとの間で料金情報の無線通信を実施することにより、道路事業者の定める有料道路の料金所で通行料金の支払いのために止まることなく通行できるシステムとします。
3.「ETCカード」とは、ETCシステムにより料金を支払う方を識別して車載器を動作させる機能を有するICカードとします。
4.「車載器」とは、車両に搭載して路側システムとの間で料金の決済に必要な情報の通信を行う機能を有する装置とします。
5.「路側システム」とは、ETCシステムの車線に設置され、車載器との無線通信を行い、通行料金を計算する装置とします。
6.「ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス」とは、道路事業者が主となり運用するETC利用者向け前払金残高管理サービスをいいます。尚、ETC「ハイカ・前払」残高管理サービスを利用する会員は道路事業者が定める「ETC「ハイカ・前払」残高管理サービス利用約款」を遵守するものとします。
7．｢ETCマイレージサービス」とは、道路事業者が主となり運用するETC利用者向け割引サービスをいいます。尚、ETCマイレージサービスを利用する会員は道路事業者が定める「ETCマイレージサービス利用規約」を遵守するものとします。

第2条（ETCカードの貸与と取扱い）
1.当社は、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」という）のうち当社が指定するカードの法人会員が、本特約と当社が定める会員規約（以下「会員規約」という）を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた法人会員をETCカード法人会員（以下「会員」という）とします。
2.会員に所属し当社からカードの発行を受けている使用者のうち、本特約および会員規約を承認のうえ当社に対し所定の方法で申込をし、当社が適当と認めた方をETCカード使用者（以下「使用者」という）とします。
3.当社は、使用者にETCカードをカードに追加して発行し、貸与します。ETCカードは、ETCカード表面に印字された使用者本人以外使用できません。また、使用者は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを使用し、管理するものとします。
4.ETCカードの所有権は当社に属しますので、使用者は、他人にETCカードを貸与・譲渡・質入および担保に提供する等ETCカードの占有を第三者に移転させることは一切できません。
5.使用者は、ETCカードの裏面に署名を行なわないものとします。

第3条（ETCカードのご利用）
1.使用者は、道路事業者の定める料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができます。
2.前項にかかわらず使用者は、道路事業者の定める料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの呈示を求められた場合には、これを呈示するものとします。

第4条（ご利用代金の支払い）
1.使用者は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して支払うものとします。
2.前項の支払いに係る支払期日及び支払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用します。ただし、カードに関する支払区分が「いつでもリボ」の場合は、当該支払区分により支払うものとします。

第5条（ご利用枠）
ETCカードは、カードの利用枠の範囲内で利用できるものとします。使用者が、カードの利用枠を超えてETCカードを利用した場合も、使用者は当然にその支払いの責を負うものとします。

第6条（利用疑義）
当社からの利用代金の請求は、ETCシステムに記録された利用記録により道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、使用者と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当社への支払義務は免れないものとします。

第7条（紛失・盗難）
1.ETCカードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、使用者は、その利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。但し、当該カードの不正利用代金について、法人会員の管理上の過失に起因したと認められる場合、法人会員は、当該利用代金についてのみ当該使用者と連帯して支払いの責を負うものとします。
2.使用者は、ETCカードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。

第8条（会員保障制度）
1.前条1項の規定にかかわらず、当社は、使用者が紛失・盗難により他人にETCカードを不正利用された場合であって、前条2項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによって会員が被るETCカードの不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、ETCカードの入会日からカードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。
3.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
(1)会員または使用者の故意若しくは重大な過失に起因する損害。なお、会員または使用者がETCカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があったものと見なします。
(2)損害の発生が保障期間外の場合
(3)使用者の家族・同居人・カードの受領に関しての代理人による不正利用に起因する場合
(4)会員または使用者が本条4項の義務を怠った場合
(5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
(6)前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
(7)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
(8)ETC｢ハイカ・前払｣残高管理サービスを利用する会員の前払金残高の減少により生じた損害
(9)ETCマイレージサービスを利用する会員のマイレージサービスのポイントおよび還元額（無料通行分）残高の減少により生じた損害
(10)その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害
4.使用者は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

第9条（年会費）
使用者は、当社に対して入会申込書およびホームページ等に記載する所定のETCカード年会費を支払うものとします。なお、支払われた年会費は、理由の如何を問わず返還しないものとします。

第10条（ETCカードの有効期限）
1.ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。
2.ETCカードの有効期限の2ヶ月前までに申出がなく、当社が引き続き使用者として認める場合には、新しいETCカードと本特約を送付します。
3.使用者は有効期限経過後のETCカードを直ちに切断・破棄するものとします。ETCカードの有効期限内におけるETCカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。

第11条（退会）
1.使用者がETCカードを退会する場合は、退会する使用者のETCカードを添え、使用者が所定の届出用紙により当社に届出るものとします。なお、回収もれのETCカードの退会後の利用による代金債権は、使用者が支払いの責を負うものとします。
2.会員がカードの法人会員を退会する場合は、全使用者のETCカードも同時に退会となるものとします。
3.使用者がカードを退会する場合は、退会する使用者のETCカードも同時に退会となるものとします。

第12条（再発行）
1.ETCカードの再発行は、当社所定の届け出を提出していただき当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、使用者は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。
2.ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合には、道路事業者が実施する、ETC｢ハイカ・前払｣残高管理サービス、ETCマイレージサービス、有料道路身体障害者割引制度等の登録型割引制度を利用する会員は、自ら、道路事業者所定の会員番号の変更手続きを行うものとし、変更手続き完了するまでのETCカードの利用が割引（ETCマイレージサービスのポイント付与を含む）対象とならないことを予め承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用が割引（ETCマイレージサービスのポイント付与を含む）対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条（利用停止措置）
当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条（免責）
1.当社は、会員および使用者に対し、事由の如何を問わず、道路上または料金所での事故、ETCシステムおよび車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
2.会員は車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ずETCカードの作動確認を行なうものとします。作動に異常がある場合には、ETCカードの使用を止め、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、ETCカードの機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。

第15条（特約の変更、承認）
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。

第16条（ETCシステム利用規程の遵守）
使用者は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、ETCカードを利用するものとします。

第17条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

（2008年6月改定）

	ETCシステム利用規程

（目的）
第1条　この利用規程は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成11年建設省令第38号)（以下「省令」といいます。）第2条第1項に基づく公告又は公示を行った地方道路公社又は都道府県若しくは市町村である道路管理者をいいます。以下同じです。）が省令第2条第2項の規定に基づき、周知すべき事項を定めたものです。

（遵守事項）
第2条　無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み（以下「ETCシステム」といいます。）を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETCシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（以下「ETCシステム取扱道路管理者」といいます。）は、ETCシステムの利用を拒絶することがあります。

（利用に必要な手続）
第3条　ETCシステムを利用しようとする者は、第一号に掲げる手続を経た上、第二号から第四号に掲げる手続を行わなければいけません。
一　ETCシステム取扱道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
二　ETCシステムを利用する自動車に車載器メーカーが適合するものと定めた車載器を購入その他の方法により取得すること。
三　前号で取得した車載器を、車載器メーカーが示す方法により自動車に取り付けること。
四　省令第4条第1項第3号に規定する一般財団法人が定める方法により、第二号で取得した車載器を通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすること（以下「セットアップ」といいます。）。ただし、二輪車（道路運送車両法第3条の小型自動車又は軽自動車である二輪自動車（側車付二輪自動車（またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取り装置及び3個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車であって、三輪幌型自動車として登録されている自動車を含みます。以下同じです。）を含みます。）をいいます。以下同じです。）でETCシステムを利用する者は、セットアップに先立ち、ETCシステム取扱道路管理者が別に定めるところに従い、所定の事項をETCシステム取扱道路管理者に登録すること。

（車載器の取扱い）
第4条　車載器の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2　車載器のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。
3　車載器を取得した者は、車載器の取り付けられた自動車のナンバープレート（自動車登録番号標及び車両番号標をいいます。）が変更になった場合、車載器の取り付けられた自動車をけん引できる構造に改造した場合、車載器を他の自動車に付け換えた場合等セットアップされている情報に変更が生じた場合には、再度セットアップをしなければいけません。

（ETCカードの取扱い）
第5条　ETCカードの分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2　ETCカードの貸与を受けた者は、ETCカードを紛失、盗難等により亡失した場合及び貸与されたETCカードが破損、変形した場合は、ただちにその旨をETCカードを発行した者に通知してください。
3　有効期限が経過しているETCカード及びETCシステム取扱道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカードを発行する者が無効としたETCカードは利用することができません。

（利用方法）
第6条　ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線（以下「ETC車線」といいます。）を通行してください。

（ETCシステムの利用制限等）
第7条　ETCシステム取扱道路管理者は、道路の管理上必要な場合は、予告なくETCシステムの利用を制限し、又は中止することがあります。

（通行上の注意事項）
第8条　ETCシステムを利用する者は、ETC車線（スマートIC（地方公共団体が主体となって発意し、当該地方公共団体が高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第11条の2第1項の規定に基づき連結許可を受けた同法第11条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和31年建設省令第18号）第13条第2項第三号本文に規定するETC専用施設のみが設置され、同号イに規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジをいいます。以下同じです。）の車線を除きます。）を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一　車線表示板（料金所の車線上に設置されたETCシステムの利用の可否を示す案内板をいいます。以下同じです。）に「ETC」若しくは「ETC専用」（これらの表示がある車線では、ETCシステムを利用する自動車しか通行できません。）又は「ETC／一般」（この表示がある車線では、ETCシステムを利用する自動車及びいったん停車して係員に対して通行料金を支払う車両（道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両のうち、軽車両を除くものをいいます。以下同じです。）が通行できます。）と表示されるので、これらの表示によりETC車線が利用可能であることを確認し、20キロメートル毎時以下に減速して進入すること。
二　ETC車線内は徐行して通行すること。
三　前車が停車することがあるので、必要な車間距離を保持すること。特に「ETC／一般」と表示のある車線では、前車がETCシステムを利用しない場合は、いったん停車するので注意すること。
四　路側表示器（車線の側方に設置される装置で、通行することの可否のほか、車種の区分、通行料金の額等を表示するものです。以下同じです。）に通行することができる場合は「↑」、通行することができない場合は「STOP 停車」を表示するので、これらの表示を確認すること。
五　路側表示器の表示が「STOP 停車」の場合は、ETC車線上にある開閉式の横木（以下「開閉棒」といいます。）が開かない、又は閉じるので、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従うこと。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしないこと。
六　路側表示器の表示が「↑」の場合は、ETC車線上にある開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
七　他の車両と並進したり、他の車両を追い抜いたりしないこと。

2　ETCシステムを利用する者は、スマートICの車線を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一　当該車線の周辺に設置している案内板等に従って徐行して進入し、指定された停止位置（以下「停止位置」といいます。）で、必ずいったん停止すること。なお、停止位置で通信開始ボタンを押す必要がある場合には、案内板等の指示に従うこと。
二　他の自動車と並進したり、他の自動車を追い抜いたりしないこと。
三　開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
四　開閉棒が開かない場合は、開閉棒の手前で停車して係員に申し出ること。

3　二輪車でETCシステムを利用する者は、ETC車線を通行する場合は、前2項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一　案内板や路面表示等により、二輪車の通行が可能なETC車線であることを確認し、進入すること。
二　案内板や路面表示等により、通行方法が示されている場合は、これらの表示に従って通行すること。
三　蛇行、斜行したりせず、前車と十分な車間距離を保持し、1台ずつまっすぐに進入すること。

4　二輪車（この項においてのみ側車付二輪自動車を除きます。）でETCシステムを利用する者は、車線表示板に「ETC」若しくは「ETC専用」の表示がある車線を通行する場合において、開閉棒が開かない、又は閉じるときは、第1項第五号の規定にかかわらず、後退したりせず、開閉棒及び後続車等に十分注意を払い、安全を確認の上、開閉棒を避けてETC車線から退避してください。この場合、駐停車が禁止されていない場所から安全を確認の上、遅滞なく、当該ETC車線を管理するETC取扱道路管理者あてに連絡し、指示に従ってください。

5　係員が車線を横断する場合がありますので、十分に注意して通行してください。

（ETCシステムを利用しない場合の通行方法）
第9条　ETCシステムを利用しない者は、車線表示板に「ETC」又は「ETC専用」の表示があるETC車線及びスマートICの車線に進入してはいけません。誤って、これらの車線に進入した場合は、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従ってください。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしてはいけません。

（通行料金の計算）
第10条　ETCシステムを利用した場合は、ETCシステム取扱道路管理者の記録装置に記録された通行実績に基づき通行料金の計算を行います。

（免責）
第11条　ETCシステム取扱道路管理者は、ETCシステムを利用しようとする者又はETCシステムを利用した者がこの利用規程に従わないで被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。

（別の定め）
第12条　利用証明書を必要とする場合、障害者割引措置を受けようとする場合その他ETCシステムの利用に関して必要な事項は、この利用規程に規定するもののほか別に定めます。

附　則
1　この利用規程は、平成20年12月1日から適用します。
2　平成18年10月25日付けETCシステム利用規程は、本規程の適用をもって廃止します。

	ETCシステム利用規程実施細則

（目的）
第1条　この実施細則は、ETCシステム利用規程（以下「規程」といいます。）第12条に基づき、ETCシステムの利用に関して必要な事項を定めるものです。

（利用方法）
第2条　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所（利用する道路又は道路の区間の始点にあり通行券を発券する料金所をいいます。以下同じです。）で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行した場合、出口料金所（利用する道路又は道路の区間の終点までにあり通行料金の請求を受ける料金所をいいます。以下同じです。）又は検札料金所（通行券の検札を行う料金所をいいます。以下同じです。）で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行するときは、入口料金所で用いた車載器及びETCカードと同一のものを使用してください。

（通行方法）
第3条　ETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、利用証明書を必要とする場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線（ETC車線以外の車線をいいます。以下同じです。）又は混在車線（「ETC／一般」の表示のある車線をいいます。以下同じです。）を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡すとともに利用証明書を請求してください。ただし、スマートICでは利用証明書は発行しません。
2　ETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、ETCシステムにより障害者割引措置を受けようとする場合は、ETCシステム取扱道路管理者が別に定める手続（以下本項において「手続」といいます。）を行ってください。なお、手続を行っていない場合、ETC車線の利用ができない場合等、係員の処理により障害者割引措置を受けようとするときには、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に身体障害者手帳又は療育手帳を呈示の上、ETCカードを手渡してください。ただし、スマートICでは、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
3　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行した場合に出口料金所及び検札料金所でETC車線の利用ができないときは、いったん停車してETCカードを係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、案内板、係員の指示その他の案内に従ってください。
4　東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所で通行券を受け取った場合は、出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車してETCカードと通行券を係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、当該料金所は利用できません。
5　首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社及び福岡北九州高速道路公社が管理する有料道路の混在車線では開閉棒を開放したままの場合があります。この場合には、路側表示器の表示内容に従い、ブース横で安全に停車できる速度と車間距離を保持して進入してください。
6　高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理する一般国道において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が実施する料金調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中流出前に用いた車載器及びETCカードと同一のものを使用してください。

（徐行の方法）
第4条　規程第8条第1項第二号及び第六号並びに第2項第一号及び第三号に規定する徐行の際は、ETC車線内で前車が停車した場合、開閉棒が開かない若しくは閉じる場合その他通行するにあたり安全が確保できない事象が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他の設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行してください。

（その他の事項）
第5条　次表の左欄に掲げるETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。

ETCシステム取扱道路管理者の名称	場合	取扱い方法
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社兵庫県道路公社山口県道路公社宮城県道路公社大阪府道路公社神戸市道路公社愛知県道路公社栃木県道路公社広島高速道路公社	車載器に路線バスとしてセットアップした自動車を路線バス以外の用途で使用する場合又は車載器に路線バス以外の自動車としてセットアップした自動車を路線バスの用途で使用する場合	車載器にETCカードを挿入することなく、一般車線又は混在車線を通行し、通行券を発券する料金所では通行券を受け取り、通行料金の請求を受ける料金所では、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、スマートICから流入しスマートIC以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡し、スマートICの出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社兵庫県道路公社山口県道路公社宮城県道路公社大阪府道路公社神戸市道路公社愛知県道路公社栃木県道路公社広島高速道路公社	車軸数が4の自動車で車両制限令（昭和36年政令第265号）第3条第1項に定める限度以下のものが道路法（昭和27年法律第180号）第47条の2第1項に定める許可を受けて通行する場合	セットアップを行う際に申し出されていない場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社兵庫県道路公社山口県道路公社宮城県道路公社大阪府道路公社愛知県道路公社栃木県道路公社広島高速道路公社	車軸数が2以上の自動車であって隣接するいずれかの車軸間距離が1．0メートル未満のものが通行する場合	セットアップを行う際に申し出されていない場合及び該当する自動車が被けん引自動車の場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社兵庫県道路公社山口県道路公社宮城県道路公社愛知県道路公社	入口料金所でETCシステムを利用して通行した自動車が事故及び故障等により通行できなくなり、出口料金所及び検札料金所をけん引された状態で流出する場合	出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社名古屋高速道路公社福岡北九州高速道路公社	乗継制度（有料道路を利用する自動車がいったん有料道路外へ出たのち、引き続き当該有料道路を利用する場合にこれを1回の通行とみなす制度をいいます。）の適用を受けようとする場合	入口料金所から乗継出口を経由して乗継料金所まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。
阪神高速道路株式会社福岡北九州高速道路公社	車軸数が2のセミ・トレーラー用トラクタで被けん引自動車を連結していないものが通行する場合	通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。（ただし、阪神高速2号淀川左岸線、4号湾岸線及び5号湾岸線の料金所を除く。）
首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社名古屋高速道路公社福岡北九州高速道路公社	特定の区間・経路を通行した場合に対象となる通行料金や割引制度の適用を受けようとする場合	当該道路の利用開始から利用終了まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社京都府道路公社兵庫県道路公社山口県道路公社宮城県道路公社	入口料金所でETCシステムを利用して通行した自動車が、インターチェンジ等の間で、被けん引自動車との連結等により料金車種区分が変更された状態で出口料金所及び検札料金所を通行する場合	出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社	けん引自動車がスマートICを通行する場合	スマートICから流入し、スマートIC以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。スマートICから流入し、スマートICの出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。

附　則
1　この実施細則は、平成20年11月19日から適用します。ただし、現にETCシステムを利用して料金徴収を行っていない道路又はETCシステム取扱道路管理者においては、ETCシステムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。
2　平成20年9月15日付けETCシステム利用規程実施細則は、本実施細則の適用をもって廃止します。

	個人情報の取扱いに関する同意条項

＜本同意条項は三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します＞

第1条（個人情報の収集・保有・利用等）
1．会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記（1）から（7）の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記（2）の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、および、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
（1）申込み時に会員等が申込書に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の過去5年間の有効性（通話可能か否か）に関する情報およびお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）
（2）会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報（以下「契約情報」という）
（3）会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
（4）お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む）
（5）当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
（6）当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
（7）官報や電話帳等の公開情報
2．会員は、当社が下記の目的のために前項の（1）（2）（3）の個人情報を利用することを同意します。
（1）当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
（2）当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
（3）当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
（4）当社のクレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

第2条（個人信用情報機関への登録・利用）
1．本会員およびPA-TYPEカード会員（本会員およびPA-TYPEカード会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む）が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、本会員等の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
2．本会員等は、（1）加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、（2）登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
3．本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

＜登録される情報とその期間＞

登録情報	登録の期間
（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報	左欄（2）以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
（2）本規約に係る申込みをした事実	当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
（3）本規約に係る客観的な取引事実※1	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間
（4）債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間
（5）苦情調査中である旨	当該調査中の期間
（6）本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報	本人から申告があった日から5年を超えない期間

※1　上記「本規約に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、月々の支払い状況（解約、完済等の事実を含む）となります。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名称：株式会社シー・アイ・シー
　所在地：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
　電話番号：0120-810414
　ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
　株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
○名称：株式会社シーシービー
　所在地：〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1
　電話番号：0120-440029
　ホームページアドレス：http://www.ccbinc.co.jp
　株式会社シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○名称：全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報センター
　電話番号：0120-441481（最寄りの全情連加盟の個人信用情報センターにつながります）
　ホームページアドレス：http://www.fcbj.jp
　全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。
○名　称：全国銀行個人信用情報センター
　所在地：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
　電話番号：03-3214-5020
　ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
　全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

第3条（繰上返済時の残高の開示）
本会員は、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）を行う場合、当社が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本会員のカードおよび家族カードならびにそれらの会員番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。

第4条（個人情報の預託）
会員等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第5条（利用の中止の申出）
　会員は、第1条2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第10条1項記載の窓口にご連絡ください。

第6条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、第10条2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。
2．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第7条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条（退会後または会員資格取消後の場合）
本規約第23条に定める退会の申し出または本規約第22条に定める会員資格の喪失後も、第1条1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条（規約等に不同意の場合）
　当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。但し、第1条2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第10条（個人情報に関するお問合わせ）
1．第5条に定める中止のお申出は、下記の当社FOR　YOU　デスクまでお願いします。
＜FOR　YOU　デスク＞
　〒174-0056 東京都板橋区志村1-15-10 電話番号03-5392-7411
　〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6228-1222
2．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
＜お客様相談室＞
　〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-3459-4712
　〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6201-3634

第11条（同意条項の位置付け及び変更）
1．本同意条項は三井住友VISAカード＆三井住友マスターカード会員規約の一部を構成します。
2．本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

（2008年6月改定）



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