iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金はクレジットカードで支払える？

結論からいうと、iDeCoを取り扱っている金融機関は複数ありますが、iDeCoの掛金をクレジットカード払いに対応している金融機関（運営管理機関）は現状ありませんので、クレジットカード払いはできません。

iDeCoというのは「個人型確定拠出年金」の愛称で、「イデコ」と読みます。確定拠出年金法に基づく私的な年金制度として国が定めました。
iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で拠出した掛金を運用して老後資金を作るためのもので、運用した資産は原則60歳になると給付金として受け取れます。

iDeCoの掛金は毎月5,000円以上1,000円単位で自由に決めることができ、無理のない範囲で老後に備えられます。

企業型DC・・・企業型確定拠出年金のこと

DB・・・確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のこと

※1 国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険を納付している場合は、それらの額を控除した額

iDeCoは、拠出した掛金を積み立てて、自分の責任で運用します。おもな運用商品には、「元本確保商品」と「投資信託」があります。

元本確保商品は、保険商品や定期預金のように元本が原則保証されるもので、積み立てた元本は確保されますが、運用資産を大きく増やすことは期待できません。

投資信託は、選んだ商品の運用がうまくいけば利益が得られ、資産を大きく増やすことが可能な半面、元本割れをすることもあります。

掛金の範囲内、かつ証券会社の運用商品ラインナップに含まれるものであれば、元本確保商品か投資信託かを問わず、複数の運用商品を組み合わせて選ぶことも、運用割合を自分で決めることも自由にできます。投資信託だけを買わなければいけないということはなく、投資信託に75％、定期預金に25％という割り振り方でも可能です。

配分は1％単位で設定できるため、ご自身のリスク許容度に応じて柔軟に商品の組み合わせ（ポートフォリオ）を作成できます。

また、一度決めた投資配分はあとから変更することも可能です。若いうちはリスク性商品の比率を高くして大きな利益を狙い、年齢が上がるごとに元本確保商品の比率を上げて堅実で低リスク運用にする、といったように、年齢や投資スタンス、相場の状況から自由に変更できます。

iDeCoの運用資産は、原則として60歳から受け取りが可能です。
受け取り方法は「一時金」「年金」を選ぶことができ、運用管理機関によっては一時金と年金を組み合わせることも可能で、いずれかの方法で75歳までに受給の請求をする必要があります。

なお、現在のiDeCoは「60歳以降も働いて厚生年金に加入している」、「60歳以降に国民年金の任意加入をしている」などの条件を満たせば、最長65歳まで加入できます。60歳以上で初めてiDeCoに加入した方の場合、受給を開始できるのは加入から5年経過した日からです。

また、iDeCoでは老齢給付金が受け取れない状況になった場合でも、条件を満たすと「死亡一時金」「障害給付金」を受給できます。加入者などが死亡した場合には遺族が死亡一時金を受け取れます。ただし、相続財産になることから非課税措置がありません。

加入者が75歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になり、傷病が続いた状態で1年6ヵ月を経過した場合には、障害給付金を受給できます。

通常の金融商品は、運用益が課税対象ですが、iDeCoではこの運用益が非課税です。上記の例と同じ40歳会社員の場合、毎月1万円を拠出して、運用利回りが3％と仮定して60歳まで運用した場合、20年間の運用益合計17万8,000円が非課税となります。

運用した資産を受け取る際、「公的年金等控除」や「退職所得控除」を利用することで税額を抑えられます。

iDeCoは国が定めた制度ですが、どこへ加入を申し込むのかは、指定の金融機関の中から自由に選べます。運用商品も、申し込んだ金融機関が取り扱っている商品の中から選んで行います。
iDeCoは、長期間にわたって行う資産形成方法ですので、手数料や運用コストが積み重なることで、将来受け取れる金額に大きな開きが出る可能性もあります。かかるコストやサービス内容を十分に比較・検討して、iDeCo口座を開く金融機関を慎重に選ぶことが大切です。

iDeCoは、原則として60歳を超えるまで引き出すことができません。掛金の拠出をストップすることはできますが、その間も手数料はかかります。あくまでも老後資金に特化した資産形成方法だといえるでしょう。

例えば、収入に余裕があり、教育費や住宅購入費、万一のときのための生活防衛資金などの準備ができている人であれば、iDeCoを活用した老後資金づくりは向いているでしょう。

反対に、今は余裕があるけれど将来はわからないという人や、自分のお金を自由に使えないのは抵抗があるという人は、iDeCoではなく、つみたてNISAや積立形式の投資信託などでの資産運用が向いています。

また、iDeCoとつみたてNISAは、併用もできます。どちらのメリットも得たいという場合は、メリットとデメリットを理解したうえで、家庭の資産状況やライフプランに合わせて選択することが大切です。

iDeCoはクレジットカード決済に対応している金融機関（運営管理機関）がないため、カード払いをすることができませんが、株式投資や投資信託の積立投資（つみたてNISA含む）は一定の条件をクリアすれば、クレジットカード決済で購入できます。

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、三井住友カード発行のクレジットカードで投信積立ができるサービスです。
積立可能な金額は毎月100円から5万円までとなり、積立額の0.5％のVポイントが付与されるため、年間60万円積み立てれば、3,000ポイントを獲得することができます。

資産運用をしながら、毎月Vポイントを獲得できるため、中長期的な資産形成を考えている方なら、ぜひご利用を検討していただきたいサービスです。

※1 一部の金融商品仲介業者のお客さまは対象となりません。

※2 銀聯カード、ビジネスカード（除く三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズ）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、クレジットモードの機能がないOliveフレキシブルペイ、家族カード、ETC、iDなどはご利用いただけません。

※3 ジュニアNISA、iDeCo、法人口座は対象となりません。

※4 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードは、「三井住友カードつみたて投資」の決済はできますが、Vポイント付与の対象となりません。

※5 カードによって、ポイント付与率が異なります。詳しくは以下をご確認ください。

ここからは三井住友カードのおすすめクレジットカードをご紹介します。つみたてNISAを含む投資信託の積立投資で効率良い資産運用を実現するためにも、ぴったりのクレジットカードを選びましょう。

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ここでご紹介したように、iDeCoの掛金はクレジットカード決済をすることができる金融機関がありませんが、毎月一定額を積み立てる投資信託の積立であれば、クレジットカード決済で購入できる金融機関があります。また、これから資産運用をしてみようという初心者でも、積み立てる金額は少額から始められます。

ポイント還元もあってお得なクレジットカード決済を利用した資産運用を、余裕をもった金額から始めてみてはいかがでしょうか。

いいえ、iDeCoの掛金についてクレジットカード決済ができる金融機関はありません。

詳しくは以下をご覧ください。

iDeCoは国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で拠出した掛金を運用して老後資金を作るための私的年金です。

掛金は最小5,000円から1,000円単位で決めることができ、元本確保型商品や投資信託などから自由に運用商品を決められます。60歳以降に受け取る際は「一時金」「年金」から選択でき、拠出時・運用時・受け取り時のそれぞれで税制優遇を受けられます。

詳しくは以下をご覧ください。

投資信託の積立投資（つみたてNISA含む）は、一定の条件をクリアすれば、クレジットカード決済で購入できます。クレジットカード決済を通じて資産運用をしながらポイントを貯めることができ、よりお得な資産形成が可能です。

例えば三井住友カードでは通常のポイント還元で積立額の0.5％のVポイントが付与されますが、「つみたて投資ポイントアッププラン」の対象カードを活用することで積立額の最大5％のVポイントが貯まります。

詳しくは以下をご覧ください。

[金融商品仲介業者]
商号等：三井住友カード株式会社　　登録番号：関東財務局長（金仲）第941号