カードの利用データをサステナビリティ対応に活用した「CO2可視化サービス」でScope3算定が容易に!取引先からのアンケート調査にも迅速対応が可能に

新光商事株式会社

新光商事株式会社

企画人事部 企画課 渡邉 怜奈さん

企画人事部 企画課 柳澤 悠人さん

経理部 経理課 芦川 彩楓さん

導入前の課題

導入効果

取引先や投資家からのサステナビリティ関連の要請が急増し、特に原材料の仕入れなどのScope3に関するデータ収集・算定作業に多くの時間と労力を要していた

コーポレートカードの利用データをもとにCO2排出量を自動で可視化できるようになり、Scope3のカテゴリ1、6、7の算出が大幅に効率化

経費や交通費の内訳データが統一されておらず、温室効果ガス排出量を正確に算出するための情報を部門横断的に集めることに多くの工数を要していた

これまで1年かけても集めきれなかった温室効果ガス排出量のデータが短期間で整備可能となり、取引先や機関投資家へのアンケート対応も迅速化

サステナビリティ担当者が少人数で対応しており、集計や外部調査への回答作成に大きな負担がかかっていた

可視化したデータをESG評価(CDP・EcoVadisなど)への回答や開示準備に活用できるようになり企業の信頼性向上に貢献

サステナビリティに関連するアンケート調査依頼は1年で4、5倍に。Scope3算定の効率化が課題に

サステナビリティに関連するアンケート調査依頼は1年で4、5倍に。Scope3算定の効率化が課題に

渡邉さん:当社は、半導体、電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売や輸出入業務などを行っているエレクトロニクス専門商社です。企画課は、経営企画を担当している部署です。最近は東証からの要請に基づき、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みに関わる情報収集や分析がメインミッションになっています。そのひとつとして、CSR向上やサステナビリティの推進を担っています。

CO2可視化サービスを利用した理由の一つが、ここ2、3年ほどで、取引先からサステナビリティに関する要請が高まってきたことにあります。特に昨今では、国内外の取引先から、温室効果ガス(以下、GHG)排出量の開示や、人的資本に対する弊社の取り組み状況などについて、アンケート調査を依頼頂くケースが増加しました。今年は依頼件数が昨年比4~5倍に増加した印象があります。

弊社では、GHG削減にあたり、Scope1(自社の直接排出)とScope2(他社から供給されたエネルギーの使用による間接排出)に関しては取組み状況を開示しています。しかし、Scope3(サプライチェーンも含めた排出量)は、算出に非常に苦慮していました。

柳澤さん:私は今年から企画課に異動してきたのですが、想像以上に企画課メンバーにおけるサステナビリティ関係の仕事量が多いという印象を受けました。特に取引先への調査にお応えするためのデータ収集に時間がかかっています。良いサービスを提供するだけではなく、しっかりと環境や社会に対する活動も重要であることを日々感じています。

特に我々は部品ビジネスを展開していますので、流通の川上に位置する企業として多岐にわたったご要望をいただくことがあります。そういった要望に的確に答えていくためにも、やはり元になるデータ収集が重要だと感じています。

 

渡邉さん:これまでScope3の集計に関しては、社内データの収集にも課題がありました。たとえば、Scope3のカテゴリ6(出張)と7(通勤)については、電車やタクシー、飛行機といった交通手段によって、GHG排出量を算出するための係数が異なります。しかし、経理部門の経費データからこちらが必要な分類で抽出することが難しい場合は、関係部署にヒアリングするなど、多大な手間がかかっていました。社員に負担をかけずに必要なデータを入手するにはどうしたらよいか悩んでいました。

経営企画の中ではサステナビリティに関わる者が3人いますが、GHGの数値自体は私1名で担当しています。そのため、「これはこの分類で正しいのか」と悩むことも多々ありました。

 

芦川さん:交通費のデータには、経理担当として私が渡邉から相談を受けていました。ただ、経費精算のデータは、内訳が細かく記載してくれる社員もいれば、そうではない社員もおり、GHG排出量の算出に使用できるような形式でデータを渡すのが難しいかもしれないと感じていました。飛行機や新幹線であれば領収書があるので詳細がわかりますが、電車やバスに関しては領収書がありませんので、申請者に委ねられている面があります。そのようなタイミングで、元々コーポレートカードとして利用していた三井住友カードさんから、カードの利用履歴からCO2が可視化できるサービスのご提案を頂いたので、渡邉に紹介しました。

課題

  • 外部からのサステナビリティに関する開示要求が高まる一方、GHGのScope3の算定に必要なデータ収集に時間と労力がかかっていた
  • 係数の選定や分類の判断を一人で行っており、判断に迷うケースもあった
  • 経理部に交通費などの情報はあっても、内訳が十分に記載されていないケースもあるなど正確な算定が難しかった

運用を大きく変えずにCO2可視化を実現。効率化のカギはコーポレートカードによる利用情報のデータ化

運用を大きく変えずにCO2可視化を実現。効率化のカギはコーポレートカードによる利用情報のデータ化

渡邉さん:2023年11月から導入しましたが、大変助かっています。これまで1年かかっても集められなかったデータが簡単に集まったので驚きましたし、作業が効率化したと感じています。

先ほどお話しした、取引先からのアンケートにも以前よりも迅速に回答できるようになりました。

サービス導入前の段階では、どの係数に当てはまるのかを考えるのも悩みの種だったのですが、その点でも参考になっています。というのも、電車や飛行機は係数が元々想定されているのですが、中には「ETC」など、環境省のデータベースに載っていない係数があります。これまでは「これは一体何に含めたら良いのだろう」と悩んでいたのですが、今はCO2可視化サービスの算出ロジックを参考にした上で、近しい係数に当てはめています。

現段階では、排出量の第三者検証は取れていませんが、将来的には取得していきたいと考えています。

サステナビリティの推進に関しては、社員の負担感なく取り入れてもらえることが重要だと考えていました。CO2排出量の把握のために新たな仕組みを導入するのはハードルが高いです。今回は、元々利用していたカードを活用して、大きく運用を変えずにCO2が可視化できたことに一番のメリットを感じています。

サービスの運用を始めるにあたっては、ルールを定めるというほどのことはしていないのですが、経理と連名で改めて利用促進の社内通知文書を出しました。

芦川さん:現金や私用のカードで精算してしまう社員が一定数いる状況でしたので、まずは利用率を高めることを目指しています。経費システムとカードが連携していること、入社時の経費精算に関する説明などにより、現状は交通費精算の8割ほどがカード利用ができている状況です。

ESG評価の回答箇所も拡大!サステナビリティ経営へ新たな一手も

ESG評価の回答箇所も拡大!サステナビリティ経営へ新たな一手も

渡邉さん:得られたデータは、ESG評価の回答などにも活用しています。現在はCDPとEcoVadis(エコバディス)を利用していますが、回答作成の際に非常に役立っています。特にCDPでは、Scope3の数値が割り出せないことが課題でした。サービスを導入して、Scope3のカテゴリ1、6、7は記入できるようになりました。弊社は元々、お客様から要請があってCDP回答を始めたのですが、弊社の取り組みを外部の方に知っていただける良い機会にもなっています。

また、現在は昨年のGHGのデータを取りまとめており、今後ホームページで開示する準備をしており、将来的には有価証券報告書にもデータを記載したいと考えています。今後SSBJ基準への対応も求められてくると思いますので、そうした意味でもしっかり対応していきたいと思っています。

ESG評価の回答箇所も拡大!サステナビリティ経営へ新たな一手も

柳澤さん:今後、排出削減の具体策を検討するためにも、まずは現状が把握できないと手の打ちようがありません。データ集計に時間が掛かりすぎると、対策が後手に回ってしまいますが、CO2可視化サービスではすぐにデータとして確認できるので、その点が非常に良いと思います。

渡邉さん:そうですね。CO2可視化サービスではCSVデータで提供いただけるので、今後の排出量の動向を分析する上で、データが加工しやすく便利だと感じています。

強いて今後の課題をあげるなら、関連会社との連携ですね。関連会社では、弊社がサービスを導入する前と同様、GHGを領収書から整理しており、分類に迷うことも多いと聞いています。その点が一気通貫でできるようになると、よりスムーズに集計できるようになるのではないかと思っています。

サービス導入後のフォローもしっかりしていただき、ありがたいの一言です。弊社と同じように、Scope3の算定に課題を感じていらっしゃる企業の方もいると思いますが、コーポレートカードとして取り入れていれば、既存のオペレーションを変えずに負荷なく全社的なデータを取得できるので、検討していただくのがよいのではないかと思います。

導入のポイント

  • すでにコーポレートカードとして三井住友カードを利用していたため、現場に負荷をかけずに導入できる
  • カード利用データをもとにCO2排出量を自動算出・可視化でき、Scope3(カテゴリ6・7)の算定が大幅に効率化できる
  • 取引先からのサステナビリティに関する調査やCDPなどの外部開示への回答範囲を拡大できる

成果

  • 導入後、以前は1年かかっても集まらなかったデータが短期間で集計可能に
  • カードの利用履歴から自動的に算定されるため、担当者の業務が大幅に効率化
  • 取引先や投資家などからサステナビリティについてアンケート調査を受けた際に回答が容易に
  • CDPやEcoVadisなど外部開示について回答範囲が拡大し、企業の信頼性向上にも寄与
  • データがCSV形式で出力されるため、加工・分析や報告書作成も容易に

今後の展開

  • 得られたデータを有価証券報告書にも記載できるよう検討していきたい
  • 排出量削減の取り組みを強化する上での検討材料としたい

新光商事株式会社様が導入した法人ソリューション

ガバナンス強化で管理業務の効率化と経費削減が実現

ガバナンス強化で管理業務の効率化と経費削減が実現

法人カードの決済データをもとにCO2排出量を算定し、算定結果をお客さまへ提供するサービスです。

法人カードの決済データをもとにCO2排出量を算定し、算定結果をお客さまへ提供するサービスです。

新光商事株式会社

本社所在地:〒141-8540

東京都品川区大崎1-2-2
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13F

URL:https://shinko-sj.co.jp/

別ウィンドウで新光商事株式会社のウェブサイトへリンクします。