電子決済サービスの種類とメリット・デメリットとは？しくみや方法、おすすめの決済端末も紹介

電子決済が今注目される背景

日本の電子決済の現状について確認しておきましょう。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表している「キャッシュレス・ロードマップ 2021」の「世界主要国におけるキャッシュレス決済状況」によると、2018年時点の世界主要国の電子決済比率は、韓国が94.7％で第1位。中国が77.3％、カナダが62.0％と続き、日本は24.2％にとどまっています。

しかし近年、日本政府は電子決済の普及を目指した政策を実施しています。これは、労働人口の減少に伴う生産性悪化への対策や、支払いデータの利活用による企業サービスの拡充などが大きな理由です。そして、「2025年までに電子決済比率を4割程度にまで引き上げる」という目標を掲げ、各種政策を打ち出しています。

実際に、2019年10月～2020年6月まで「キャッシュレス・ポイント還元事業」が実施されました。その成果について当時の官房長官は、参加店舗が115万店に拡大したことや、売上確保や顧客獲得、業務効率化などにつながったという事業者からの意見を紹介して、「一定の成果を上げたものと思う」と答えています。
こうした動きから、今後は日本でも電子決済がますます普及していくものと推測できます。

電子決済とは？

電子決済とは、現金の受け渡しをせず、デジタルデータの送受信によって決済をする方法で、「キャッシュレス決済」という言葉でも知られています。クレジットカードをはじめ、Suicaやnanacoなどの電子マネーなど、実に多くの種類があります。

＜電子決済の種類＞

• ・デビットカード決済／クレジットカード決済
• ・電子マネー決済
• ・銀行決済
• ・キャリア決済
• ・コンビニ決済
• ・iD決済
• ・モバイル決済／QRコード決済

スーパーやコンビニ、飲食店などの実店舗だけでなく、オンラインショッピングでも幅広く利用されている決済方法です。

電子決済サービスのしくみ

クレジットカード決済の場合、顧客が店舗でカードを利用すると、店舗から決済代行会社またはカード会社へ決済情報が送信され、手数料を差し引いた代金が店舗へ支払われます。その後、口座引き落としなどで顧客からカード会社へ代金が支払われるというしくみです。
電子マネーの場合は、顧客があらかじめ現金をチャージしておく必要がありますが、クレジットカードなどと連携しておくことで、現金をチャージせずに利用できるものもあります。

キャッシュレス決済の基礎知識については、以下をご覧ください。

キャッシュレス決済・端末の基礎知識 | ペイサポ ～お店がはじめるキャッシュレス決済

電子決済の種類と特徴

現在、日本で使われている電子決済にはいくつかの種類があります。それぞれの特徴について、詳しくご説明しましょう。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、電子決済の手段としては最も広く普及しており、「キャッシュレス・ロードマップ2021」によると、電子決済全体の約9割を占めているとされています。とはいえ、カード会社や決済代行会社に支払う加盟店手数料は、個人経営の店舗では決済金額に対して4～7％程の負担になり、小規模店舗では導入しにくいという事情がありました。
しかし近年では、加盟店手数料を4％未満に抑えたクレジットカード決済事業者なども登場し、個人営業の小売店や飲食店、開業したばかりの店舗でも導入しやすい環境が整いつつあります。

電子マネー決済

電子マネー決済は、現金の代わりに電子データ化されたお金で支払いをする方法です。カードに情報を記録しておくものやスマートフォンで使えるものなど、さまざまな種類があり、読み取り端末にカードやスマートフォンを軽くタッチするだけで、瞬時に決済が完了するスピードが特徴です。

店舗側では、電子マネー用の決済端末を用意する必要がありますが、決済の手間がほとんどかからず便利です。また、若年層など、クレジットカードを持っていない客層を取り込むこともできるというメリットもあります。電子マネー決済を大きく分けると「コード決済」と「モバイル決済」の2種類です。

電子決済サービスの2種類の導入方法

電子決済サービスを導入する方法は「決済機関と個別に契約する」もしくは「決済代行会社と契約する」の2種類です。

複数の電子決済サービスを利用する場合、上の図のように決済機関とのやり取りに手間がかかるため、以下の図のように決済代行会社と契約するのが一般的です。

決済代行会社は、事業者とクレジットカードや電子マネーといった決済機関の間に立ち、契約や決済処理、入金処理などを代行してくれます。決済代行会社が提供するシステムを利用することで、導入時の初期費用やランニングコストを抑えられるのも魅力の1つです。

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電子決済の支払方法は3種類

電子決済は、利用者側から見た場合の最終的な支払いタイミングによって、大きく3つに分類できます。それが、「前払い（プリペイド）」「即時払い」「後払い（ポストペイ）」です。それぞれ簡単にご説明しましょう。

電子決済を導入するメリット

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このように、多くの種類がある電子決済ですが、現金払いと比較してみると、さまざまな違いがあります。続いては、電子決済を導入するメリットについてご紹介しましょう。

【店舗・お客さまのメリット】レジ業務が効率化する

電子決済導入のメリットとして、レジ業務の大幅な効率化を図ることが挙げられます。
現金決済では、精算時に利用者と従業員の間で現金のやり取りが発生しますが、電子決済であればスピーディーに会計を済ませることができます。また、お釣りの間違いといった人的ミスや、毎日のお釣りの用意やレジ締めといった現金管理の手間も軽減できるでしょう。店舗に多くの現金を置かずに済むため、盗難などのリスクも減らせます。

【お客さまのメリット】現金の持ち歩きが不要&ポイントが貯まる

電子決済の導入により、お客さまにとって現金を持ち歩く必要がなくなるのは大きなメリットです。小銭で財布や荷物がかさばることもなく、店員とのお釣りの受け渡しも必要ないため、非接触で安心安全に決済が完了できるのは嬉しいところ。現金を引き出すためにATMに並んだり手数料を支払ったりする手間も節約できます。
また、利用金額に応じてポイントが貯まるクレジットカードや電子決済サービスも多くあるため、現金での支払いよりもお得にお買物ができます。

【店舗のメリット】店舗のサービスの質が向上する

電子決済を導入することで、現金管理の効率化を実現でき、それによって生まれる時間と労力を、顧客サービスなどのほかの業務に使うことができます。中長期的には、サービスの向上や人件費の削減にもつなげていけることも、電子決済導入のメリットといえるでしょう。

【店舗のメリット】新規顧客およびリピーターを獲得できる

電子決済の利便性により、新規顧客やリピーターの増加が期待できます。自身が使いたい決済方法を利用できるかどうかで店舗を選ぶ人が増えているため、幅広い決済方法に対応することも顧客獲得のために必要な要素といえるでしょう。

また、電子決済を導入することで顧客情報を活用できることもメリットです。電子決済端末は、POSシステムと連携して販売情報を抽出し、マーケティング施策や経営戦略の策定に利用することができます。
どんなときにどのような商品が売れるのか、自店の売上を支えるコアな客層はどういった人か、ターゲットを確実につなぎとめるにはどうすべきか…。蓄積されたデータを分析することで、経営戦略に活かすことができるでしょう。
現在は、スマートフォンやタブレットにアプリを組み込み、POSレジとして使えるシステムも登場しています。

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電子決済を導入するデメリットや注意点

店舗側とお客さま側、双方にとってメリットの多い電子決済ですが、導入する際には次のようなリスクや注意点があることも知っておきましょう。

決済手数料がかかる

電子決済を導入するには、決済手数料を店舗側が負担します。手数料率は業種によって異なりますが、小規模な飲食店や小売店にとっては、大きな負担となる場合もあるでしょう。
しかし、決済手数料は決済代行会社によって差があり、低い手数料に抑えているところもあります。

導入コストが必要

電子決済の導入には、クレジットカードや電子マネーなどに対応した決済端末をそれぞれ揃えなくてはなりません。また、販売データを活用するためには、POSレジシステムも不可欠です。これらの機器類を揃えるとなると、かなりの初期費用がかかります。

電子決済を導入するには、初期費用として5万円前後かかる場合も多くあります。たとえ初期費用が無料でも、月額利用料が必要だったり、決済手数料が高かったりと想定外に費用が発生する場合も少なくありません。つまり、「初期費用・月額利用料・決済手数料」の観点から導入後のランニングコストを考える必要があります。

しかし中には、初期費用は数千円の決済端末代だけだったり、支払いは決済手数料だけだったりするサービスも存在します。
後述する「stera pack」であれば、初期費用がかからず手数料も抑えられます。また、決済手段を1端末で対応するだけでなく、周辺機器もすべて1端末で対応することが可能です。

トラブルで端末が使えないと決済できなくなる

停電や通信網のトラブルが発生すると、端末が使えず決済できなくなります。停電の場合は店舗の電気もつかず、営業自体が難しくなるため大きな問題はありませんが、通信トラブルが発生すると決済端末のみが使用不可となります。

通信トラブルの原因によっては復旧に時間がかかる場合があるので、電子決済導入時はトラブルが発生した際の対処方法をよく確認しておく必要があるでしょう。無線LANのみでの使用だけでなく、有線LANで使用できるものを選ぶことも検討すべきではないでしょうか。「stera terminla」は有線でも使用できるため、トラブル発生時も安心です。

電子決済で「stera pack」が選ばれる理由

電子決済を導入するなら「stera pack」がおすすめです。操作性・デザイン性に優れた決済端末を月額制で気軽に利用できるほか、専用アプリを活用して顧客との接点を作ることで、リピーターにつなげることも可能です。「stera pack」のおすすめポイントについて、詳しく解説します。

おすすめポイント①　端末が操作しやすい

決済端末である「stera terminal」は、カード決済、電子マネー、コード決済など30種類以上の決済手段に対応しています。顧客が見やすいディスプレイ表示と会計処理のしやすさが特徴で、3ステップで誰でも手軽に決済作業が可能です。

おすすめポイント②　コストを抑えてお得に利用できる

「stera pack」は月額3,300円（税込）のサブスクモデルで初期コストがかかりません。
2022年6月1日（水）よりスタートしたお試しプランなら、1年間月額料金が無料で利用できます。このように、初期費用や月額料金、決済手数料を抑えられるのは「stera pack」の大きな魅力といえるでしょう。

おすすめポイント③　顧客接点を持てる会員証アプリ「おみせポケット」

「stera pack」では会員証やスタンプカード、クーポンの発行などが利用できる、集客アプリ「おみせポケット」が決済端末「stera terminal」上で利用可能です。会員証などの管理作業が軽減されれば、営業活動や商品・サービスの開発に時間を活用できるでしょう。「おみせポケット」は年代や性別、エリアなどを限定したプッシュ通知もできるため、キャンペーン告知といったマーケティングも誰でも簡単に行うことが可能です。

さらに、「stera terminal」専用のマーケットプレイス「stera market」からさまざまな業務アプリを追加ダウンロードすることで、店舗のニーズに合わせて決済端末の機能を拡張することもできます。

「stera pack」の詳細は、こちらをご覧ください。

• QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
• Apple PayはApple Inc.の商標です。
• Google Pay はGoogle LLCの商標です。
• Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
• nanacoは株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
• PASMOは株式会社パスモの登録商標です。
• iDは株式会社NTTドコモの登録商標です。
• QUICPayは株式会社ジェーシービーの登録商標です。

• 本記事は2022年6月現在の情報です。