いまこそクレジットカード決済導入を！店舗側のメリットは？導入コストは？

改めて確認！クレジットカード決済とは

日本でも大きく普及してきたクレジットカード決済について、まずは基本的なしくみを、クレジットカード保有者と店舗側の両面から見ていきましょう。改めてクレジットカード決済のメリットを確認していきます。

クレジットカード決済のしくみ

まずは、クレジットカード保有者の視点から、クレジットカード決済のしくみを簡単に説明しましょう。クレジットカード保有者は買物や飲食で代金を支払う際、カードを提示して支払いを行います。その場で現金を支払わないため、当日の代金はカード会社が立て替えます。後日、クレジットカードの保有者がカード会社に代金分を支払うものです。

これにより、クレジットカード保有者は手元に現金の用意がなくても買物やサービスを利用できるほか、現金で支払うには大きな金額の買物がしやすいこともメリットといえます。

クレジットカードのしくみ

対して店舗側の視点からクレジットカードのしくみを説明すると、お客さまの物品の購入時に、現金はすぐに入ってきません。クレジットカード決済による売上は、あらかじめ決められた日にクレジットカード会社から店舗側に支払われます。また、クレジットカード決済が行われた場合は、店舗側はクレジットカード会社に手数料を支払う必要があります。

当日の現金収入が発生せず、また手数料がかかるにも関わらず、クレジットカード決済を導入する店舗が増えているのはなぜでしょうか。それはお客さまが現金を用意していなくても買物ができるため、購入の機会が増え、来店客の増加が見込めるからです。また、1回払い以外の方法もあるので、高額商品も購入してもらいやすくなります。

併せて、クレジットカード決済の中には、決済額に応じてポイントが付与されるサービスが多くあるため、クレジットカードが使える店舗を積極的に選ぶユーザーが増えており、これに対応すべく導入する店舗も増えています。

このほか、日本円の用意がない外国人旅行者でもクレジットカード決済ができれば物品を購入ができるため、インバウンド需要を取り込みやすい点も見逃せないポイントです。

クレジットカード決済導入による店舗側のメリット

クレジットカード決済の普及率

このようにクレジットカードは、カードの保有者と店舗側の双方にメリットがあり、決済普及率は近年上昇傾向にあります。経済産業省の調べによると、2014年のクレジットカード決済普及率は15.4％程度でしたが、2019年には24.0％まで伸びました。

国内のキャッシュレス決済におけるクレジットカード決済普及率の推移

2020年のクレジットカード決済普及率は最終的にさらに高い数字となることも予想されています。2019年10月から2020年6月にかけて政府が実施したキャッシュレスポイント還元施策などにより、クレジットカード決済をする人が増えたからです。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2020年9月に発表したデータによると、2020年6月におけるキャッシュレス決済の店舗利用金額は2020年1月に比べ1.5倍以上を記録しました。店舗利用件数も大きく伸びています。

キャッシュレス決済における店舗利用金額・件数の推移

このキャッシュレス決済のうち、クレジットカード決済が占める割合は30％とされており（日本クレジットカード協会調べ）、この2020年上期におけるキャッシュレス決済ブームから、クレジットカード決済の普及が大きく加速されたことは間違いなさそうです。

家計消費調査からみたキャッシュレス決済比率

このほか、新型コロナウイルスの感染拡大によってEC（電子商取引）の利用者が増えていることも、クレジットカード決済の普及をさらに後押しするものになっています。

三井住友カードが実施した「オンラインショッピングを利用した人」へのアンケート調査では、約3人に1人が2019年に比べてオンラインショッピングの利用が「増えた」と回答しており、75％以上の方が、クレジットカード決済を行ったと回答しています。

2020年のオンラインショッピング、年代別利用状況

新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、このまま定着することも想定され、ECの利用からクレジットカード決済の利用範囲は今後もますます増加すると予想されます。

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クレジットカード決済の導入方法

政府の施策や新しい生活様式が求められるなか、いよいよ本格的な普及期に入るクレジットカード決済ですが、いまクレジットカード決済を導入する場合、2つの方式があります。「直接契約方式」と「決済代行会社経由契約方式」です。それぞれのしくみと特徴について、確認をしましょう。

直接契約方式

「直接契約方式」は、店舗側がVisaやMastercardなどのカード会社と直接契約する方式です。仲介業者が介在しないため、決済手数料を低く抑えることができます。一方、利用したいカード会社と個別に契約交渉をするため、さまざまなカード決済サービスを導入するには手間が掛かります。また、入金もカード会社ごととなるため、管理も煩雑になるでしょう。

なお直接契約は、売上額が大きくない場合、カード会社と直接の契約ができないケースもあるようですので、問い合わせをしてみましょう。

決済代行会社経由契約方式

もうひとつの方式である「決済代行会社経由契約方式」であれば、決済代行会社と契約することで一度にさまざまなカード会社に対応することができます。一度の契約で済むため、効率的といえるでしょう。代行会社によっては、日本円以外の決済にも対応していたり、LINE Payや楽天Payなどのキャッシュレス決済にも対応しています。ただし、直接契約方式に比べると決済手数料は高めの設定となります。

入金管理の面からみても、直接契約方式の場合は各カード会社からの入金をそれぞれ個別に確認する必要がありますが、決済代行会社を利用すれば入金管理が簡素化します。一元管理できることから、入金管理の負担が軽くなる点がメリットといえるでしょう。

実際にクレジットカード決済機能を導入する際には、このどちらの方式とするかを決めなければなりません。そのうえで各カード会社もしくは決済代行会社と契約を結び、決済システムの導入に向けた機器の準備などを行っていく流れとなります。

クレジットカード決済機能の導入で発生するコストは？

クレジットカード決済機能を導入すると、店舗側にはコストとして初期費用や決済手数料が掛かります。こうした費用は決済代行会社によって異なりますので、利用するサービスを選ぶ際に比較、検討する必要があります。

対応するクレジットカードや決済サービスの多様さはもちろん、オンライン決済にも対応するなど、決済のサービス範囲が広くなるほど、決済手数料も高くなる傾向にあります。これら手数料を確認するには、サービスの資料請求をする必要があることも多いので、まずは各社の資料を集めて検討をしましょう。実際に店舗にて採用したい決済サービスを確認してから、手数料を比較すると良いでしょう。

また、月額のサービス利用費や入金時に手数料がかかることもあるので、これらも併せて確認し、総合的に判断したいところです。
店舗の主たる客層はもちろん、今後に増加が予想される客層を把握し、お客さまに使ってもらいやすい決済サービスを選ぶようにしましょう。

消費者が現金を利用する機会はもっと少なくなっていく

新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式の導入もあり、消費者が現金を利用する機会はますます少なくなっていくでしょう。そうした中でクレジットカード決済への対応は、店舗側にとって重要度が増しています。来店客の増加や高額商品の売上増も期待できるため、いますぐ導入を検討したいところです。

また、クレジットカード決済を導入したらすべてがうまくいくというわけではありません。導入後には店舗スタッフや経理担当者への業務説明も丁寧に行う必要があります。扱う端末の操作や、決済方法別の決済手順なども、確認しましょう。なにより、店舗がクレジットカード決済に対応していることを来店客へきちんと示すことも重要なポイントと言えるでしょう。

• 本記事は2021年3月現在の情報です。