現金お断り？完全キャッシュレス店舗の勝機とは

完全キャッシュレス店舗とは

完全キャッシュレス店舗とは、現金決済を受け付けず、キャッシュレス決済のみにしている店舗のことです。スマートフォンを活用して注文や会計などを自動化し、効率的に運営をしていくというスタイルで、現在では一部の飲食店とコンビニエンスストアで試験的に導入が始まっています。
完全キャッシュレス店舗には時間短縮や人件費の削減になるというメリットがある一方で、手数料や導入費などのコストが高額になりやすいというデメリットもあります。
具体的に、完全キャッシュレス店舗の時代背景やメリット・デメリットについて見ていきましょう。

諸外国でキャッシュレスが普及、現金のみの店舗は顧客減少の危険も

度々、「日本はキャッシュレス後進国だ」という議論がでるように、実際に諸外国ではキャッシュレス決済が普及しています。
2007年から2016年の諸外国のキャッシュレスの普及率を見てみると、韓国が34.6％増加、イギリスが30％以上の増加と、急速に普及していることがわかります。
特に政府が政策を推進した場合は普及率が大きく伸びるという傾向があるようです。

日本においても、政府がキャッシュレス化を推進していますので、今後普及率が伸びていくことが予想できるでしょう。このような時代背景の中、決済手段が現金のみの店舗は決済における利便性が悪くなるため、顧客が減少していく危険性があります。

完全キャッシュレスによる2つのメリット

完全キャッシュレスには「現金管理に関係する作業時間の削減」と「人件費の削減」が可能という2つのメリットがあります。

経済産業省の資料では

• ・レジ1台あたりにかかるレジ残高の確認時間が平均25分
• ・1店舗当たりの売上高の集計作業時間が平均15分

となっています。
完全キャッシュレスの場合、作業を自動化できるので、レジが1台の店舗の場合は約40分近い時間削減が可能です。

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また、野村総合研究所の資料では現金関連確認作業にかかる売上高人件費率（人件費／売上）は下記のとおりとなっています。

• ・従業員50名以下・・0.51％
• ・従業員50名以上100名未満・・0.27％
• ・従業員100名以上・・0.14％

月商1,000万円で従業員が50名以下の場合は、月で5万1,000円近い削減となります。

このように、完全キャッシュレス化により時間や費用を削減し、その分顧客へのサービス向上などに費やすことでさらなる売上増加が見込めるなど、好循環が生まれる可能性もあるでしょう。

完全キャッシュレスによるデメリット

一方で、完全キャッシュレス化のデメリットには、「顧客離れの可能性」や「手数料や導入費が高くなる場合がある」といったことがあげられます。

キャッシュレス化が進んでいるとはいえ、日本は現金を利用している人の比率は高いです。
日本銀行の調査結果ではキャッシュレスを全く利用していない人の割合が

• ・20代～50代は約11％
• ・60代で約28％
• ・70代で約49％

となっていました。
完全キャッシュレスを推進する場合は、上記のような決済方法が現金のみの顧客層が利用できなくなりますので、その点には注意が必要です。現在または今後来店する層が、どのような決済方法を選択しているか、しっかりと見極めることが重要になるでしょう。

また、手数料や導入費が高額になりやすいというデメリットがあります。
顧客の支払い金額に対する手数料は主な水準が3.24％となっており、また、決済端末の導入費用が数万円～数十万円になることもあります。場合によっては、現金決済よりも多額のコスがかかる可能性もあります。

このようなデメリットがあるため、現状では完全キャッシュレス化をリスクと考える店舗もあります。

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顧客のためであるという大前提は忘れずに

完全キャッシュレス店舗の勝機は顧客目線に立って考えられるかどうかです。
主な顧客層が、キャッシュレス決済を利用している若い人やサラリーマンなど滞在時間が短い人が多い場合は、相応のメリットがあるかもしれません。
しかしながら、決済手段が現金の60代以上の方の来店が多く、売り上げに対する利益率が決済手数料の3.24％以下の場合はデメリットが上回るといったケースも考えられます。
完全キャッシュレスを導入する際には自社の客層を調査して、「顧客のためになっているか」ということを再確認しましょう。