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活用術2019.04.12

Square CEOジャック・ドーシー氏来日!最先端のキャッシュレス決済が個人商店を救う

Square CEOジャック・ドーシー氏来日!最先端のキャッシュレス決済が個人商店を救う

2019年3月26日(火)、Square株式会社(以下、Square)と三井住友カード株式会社(以下、三井住友カード)は、共同で記者発表を行った。発表の内容は、Squareの新製品と三井住友カードによる導入支援キャンペーンの紹介、および今後の国内でのSquare推進に関する構想で、日本のキャッシュレス化を加速度的に押し進めることが狙いだ。

目次

Square CEOジャック・ドーシー氏「現金決済だけでは時代に取り残される」

ジャック・ドーシー氏 イメージ
ジャック・ドーシー氏は、Square CEO兼会長およびTwitter CEOで、両社の共同創業者でもある。

赤坂の東京ミッドタウン内「SAKURA MARCHE emPOWERED by Square」にて行われた同発表会では、米国Square, Inc.のCEO兼会長ジャック・ドーシー氏が最初に登壇し、次のように挨拶を行った。

「今回は6年前に日本支社を立ち上げて以来、一番大きな新製品発表となります。6年間で日本についてさまざまなことを学びました。日本における99%の小売店はスモール・ビジネスで、それらの決済が現金に頼っているため、いろいろな問題が起きています。外国人旅行者が利用したい決済手段が日本で使えないことなども顕在化した問題のひとつです。世界は現金から電子決済へと移行しており、日本も例外ではありません。
今回発表する『スクエアリーダー』と『スクエアスタンド』は、どんな規模のどのような販売者にとっても、キャッシュレス化の大きな流れに取り残されずに、売上を伸ばしていくためのものです」

インバウンド対応のポイントは?
インバウンド対応で導入したいキャッシュレス決済

発表された新製品「スクエアリーダー」と「スクエアスタンド」

スクエアリーダーとスクエアスタンドの設置イメージ
新しいカード決済端末「スクエアリーダー」(左)7,980円(含む消費税等)と、iPadをセットするだけでPOSレジスターとなる新製品「スクエアスタンド」(中央)32,980円(含む消費税等)。

発表された「スクエアリーダー」は、スマートフォンやタブレット端末とBluetooth接続するカード決済端末だ。「スクエアスタンド」は、無料アプリ「Square POSレジ」をダウンロードしたiPadをセットすると、最新POSレジスターとなるスタンドで、カード決済から売上分析、在庫管理、請求書の発行までがワンストップで行え、アプリは随時自動的にアップデートされる。スピーディーで持ち運びに便利、スマートな支払いができるうえ、誰でも簡単にセットアップができることも魅力だという。

「新しいスクエアリーダーは、いまだかつてなくパワフルで高性能なカードリーダーです。シームレスかつワイヤレスにiPhone、AndroidなどのスマホやiPadといったタブレットとつながり、簡単でスマートな支払いができます。同時にご紹介するスクエアスタンドは、専用アプリをダウンロードしたiPadと組み合わせることで、小さな店舗のカウンター上で強力なセールスツールとなります」

Squareの基礎知識、導入メリットについてはこちら
カード決済サービス・Square(スクエア)のメリットって何?

スモール・ビジネスにこそ良いデザインのプロダクトが必要だ

続いて、Squareのハードウェア担当責任者、ジェシー・ドロガスカー氏が登壇し、プロダクトの説明を行った。同氏は、プロダクトデザインにITの技術理解が求められる時代において、最も成功したプロダクトデザイナーの1人だ。米国Apple社で、iPhone、iPadのデザインに携わってきた経歴を持つ。

ジェシー・ドロガスカー氏 イメージ
Squareのハードウェア担当責任者であるジェシー・ドロガスカー氏。

「Squareが最も大事にしているのは、『デザイン・スピード・手頃な価格設定』です。スモール・ビジネスには良いデザインのプロダクトが必要です。良いデザインはビジネスを成功させる力があり、良いデザインはプロダクトをシンプルなものにします。シンプルで使いやすいことは、何百万というスモール・ビジネスにプロダクトを提供するにあたって、非常に重要なのです。

Squareはディテールにこだわり、製品の完成度を1ミリ単位で高めています。カードリーダーがポケットに入るサイズであることにこだわり、色にも、仕上げが良いことにもこだわりました。スタンドは自分の店のカウンターに置いて、自慢に思えるような製品にしました」

Squareの新製品は、まさにテクノロジーの変化によって取り残されがちなスモール・ビジネスが必要としているものだとドロガスカー氏は語った。

「決済手段が多様化する中では、どんなビジネスでも買い手が希望する決済手段を受け入れるよう期待されています。スクエアリーダーとスクエアスタンドの普及によって、たくさんの日本のスモール・ビジネスがクレジットカード決済を受け入れることになるでしょう。そしてSquareでの決済は、日本の皆さんが慣れ親しんだ現金決済と同じぐらい簡単で快適な体験となるはずです」

低コストで導入できるSquareの導入方法と手数料についてはこちら
モバイル決済サービス「Square(スクエア)」の導入方法と手数料は?

日本のキャッシュレスの中心はクレジットカードである

大西幸彦氏 イメージ
三井住友カード代表取締役社長の大西幸彦氏。

続いて登壇したのは、三井住友カードの代表取締役社長、大西幸彦氏だ。

「三井住友カードは、2012年にSquareに出資をさせていただき、それ以来、日本での事業を一緒にさせていただいております。今回投入されるSquareの新端末は、日本の消費者が一番身近に使っているクレジットカードや電子マネーをいろいろなお店で使えるようにするという意味で、画期的なものであると考えます。

日本のキャッシュレス決済の9割が、クレジットカードで行われています。クレジットカードによる決済は年率7~8%ぐらいで増えており、2017年実績で59兆円まで達しています。これを、Squareと提携して広げていこうと思っています。Squareのサービスモデルは、カード利用から最短で翌営業日での入金や、POS機能など、中小事業者様のニーズに真正面から答える、大変すばらしいものです。キャッシュレス化が我が国で進む中で、クレジットカード普及の裾野を広げる切り札というべき、大きなポテンシャルを持つモデルではないかと思います」

大西氏によると、今回の提携強化のポイントは2つだという。

「提携強化におけるポイントのひとつ目は、キャンペーンの実施です。決済端末を実質0円で提供することで、初期費用を無料にします。また、新しくSquareアカウントを作成してご利用いただける事業者様に対して、決済手数料の無料キャンペーンを実施します。

もうひとつは、日本中でSquareを普及させていく動きです。三井住友銀行をはじめ、地域金融機関と連携し、Squareを広げていきます。4月からは三井住友銀行の全支店でSquareの製品を紹介させていただき、銀行を含めたグループで100名以上のバックアップ部隊を編成することが決まっています。金融機関以外でも、電鉄会社などの地域に根付いた企業様との協力を通して、Squareを広げていこうと考えています」

今後は事業者へのSquare普及をSquareと三井住友カードとが共同で行う予定だという。これまでの三井住友カード既存加盟店との棲み分けについては、既存の提携関係も重視しながら、中小事業者向けのキャッシュレス化のアプローチはSquareと行っていく。また、電子マネーへの対応も実施していく考えだという。

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三井住友グループ全体としてキャッシュレスを推進

山下剛史氏 イメージ
三井住友銀行常務執行役員リテール統括部長の山下剛史氏。

最後に登壇した三井住友銀行常務執行役員の山下剛史氏からは、SMBCグループの総力を挙げたキャッシュレスへの取り組みの姿勢が語られた。

「今、我々の銀行では、3年をかけて店舗改革というプロジェクトを行っています。お客さまがどんどんスマートフォンを取り入れている中で、デジタルとキャッシュレスを切り口に、支店を大きく変えていこうとしています。
全国70万社を超える小売業のお客さまとお取引をいただいていますが、来店して銀行手続きを行われる際に、銀行手続きのデジタルサービスとSquareのサービスを紹介していきたいと思っています。また、渉外担当も含めて、お客さまとのあらゆる接点においてSquareのサービスを紹介していきたいと考えています。

現在、一部の店舗で先行営業をしていますが、秋には補助金などのお話もあり、お客さまにとっても大きな関心のあるテーマだと実感しています。これからもキャッシュレスをSquareと一緒に進めていきたいと考えています」

キャッシュレス決済の商店街「SAKURA MARCHE emPOWERED by Square」

SAKURA MARCHE emPOWERED by Square イメージ
キャッシュレス決済の街並みを実現した「SAKURA MARCHE emPOWERED by Square」。

発表が行われた東京ミッドタウン内の「SAKURA MARCHE emPOWERED by Square」では、全国から参加した個性的な個人商店が並んでいた。Square利用中の事業者ばかりだ。ほかには見られない個性的な商品も多く、大型商業施設にはない、味わい深い買物体験が可能だ。

「コシラエル」の傘 イメージ
東京都・清澄白河から参加した店舗「コシラエル」の美しい傘。

三井住友カードとSquareの取り組みは、日本の買物文化を支える小規模事業者がキャッシュレス経済に参加する障壁を下げてくれる。2019年のラグビーワールドカップや2020年の世界的スポーツの祭典を控えて、キャッシュレス決済を希望する外国人観光客の来日も日本全国で増えている。今回発表されたSquareと三井住友グループの提携強化をきっかけに、日本の地方でもキャッシュレス化がスピーディーに進むと考えられる。

■Squareと三井住友カードの関係性について

Square, Inc.は、本社をサンフランシスコに構える米国のテクノロジーカンパニーです。スマートフォンを使って、個人事業主でも導入できるクレジットカード決済サービスを世界で初めて提供したことで知られています。現在では、米国、カナダ、オーストラリア、英国および日本でカード決済サービスを提供しています。
三井住友カードは、2012年9月に米国Squareに対し、米国以外の事業者として初となる出資を行い、戦略的パートナーとして日本国内での事業展開について協議を開始。2013年5月より、日本におけるサービス提供を始めました。

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