バーチャルカード会員特約と信用情報について
下記の「バーチャルカード会員特約」および「WEB明細特約」の内容を必ずお読みください。
また、お申し込みの内容について審査を行いますが、審査の状況によっては、信用情報機関に照会する場合があります。個人情報の取り扱いに関する同意条項をお読みください。
当社が申し込みの承諾をした日が契約成立日となります。
いずれも、同意いただける場合は【同意する】を、同意いただけない場合は【同意しない】をクリック（タップ）してください。
バーチャルカード会員特約
表示する
 | バーチャルカード会員特約
|
 |
第1条（会員資格）
三井住友カード株式会社（以下「当社」という）に対し、三井住友カード会員規約（以下「会員規約」という）および本特約を承認のうえ入会申込みをした個人のうち、当社が適当と認めた方を会員とし、三井住友VISAバーチャルカードを発行します。
第2条（カードの貸与と取扱い）
1.当社は、会員に氏名・会員番号・有効期限等を表面に印刷した三井住友VISAバーチャルカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。
2.カードの所有権は当社に属します。カードはカード表面に印字された会員以外は使用できません。
3.会員は、カードおよび会員番号の使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、カードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、また、理由の如何を問わず、カード若しくは会員番号を他人に使用させ若しくはこれらを使用させるためにカードの占有を移転させてはなりません。
4.カードおよび会員番号の使用、管理に際して、会員が前3項に違反し、その違反に起因してカード若しくは会員番号が不正に利用された場合、会員は、そのカードおよび会員番号にかかる利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
第3条（電子メールアドレスの届出）
会員は、当社に対し電子メールアドレスを届出るものとします。また、電子メールアドレスに変更が有った場合、会員は遅滞なく所定の方法により届出るものとします。
第4条（カードによる取引）
会員は、当社若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している特定の加盟店において、カードを提示することなく、会員番号、会員の氏名、届出住所等の個人情報を、当該加盟店に対し、オンラインによる送付、取引の申込み文書への記入、電話による告知のいずれかの方法で通知することにより、カードを利用することができます。但し、会員は加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用等の危険について充分注意するものとします。
第5条（暗証番号）
本カードは暗証番号を登録することができません。
第6条（利用代金明細書）
1.入会時のご利用代金明細書については、「WEB明細」を利用するものとし、「WEB明細」には、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面が、電磁的方法により交付されることが含まれます。但し、入会後、会員が「WEB明細」の利用の中止を希望し、当社が指定する方法により届け出た場合はカード利用代金明細書を送付します。
2.当社は、会員が届出た電子メールアドレスに宛てて毎月の利用代金請求額を通知します。
第7条（キャッシングリボ、海外キャッシュサービス）
1.本カードではキャッシングリボにより現金を借り受けることができません。
2.本カードでは海外キャッシュサービスにより現金を借り受けることができません。
第8条（悪用補償サービス）
1.当社は、本カードが第三者により不正利用され、且つ当該会員から警察並びに当社への届出がなされたときは、本規定により会員が被る損害をてん補します。なお、会員による利用はいかなる場合も本規定の対象外とします。
2.会員は、損害の発生を知った日から30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
3.当社がてん補する補償額の限度額は、ご利用枠までとします。
4.本規定の有効期間は、入会日から1年間とし以後毎年自動的に継続されるものとします。
5.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
（1）会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害
（2）損害の発生が保障期間外の場合
（3）会員の家族・同居人・当社から送付したカードの受領の代理人による不正利用に起因する場合
（4）会員が本特約第8条1、2項の義務を怠った場合
（5）不正利用または被害状況の届けに虚偽があった場合
（6）本特約第8条1項の不正利用の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
（7）戦争等による著しい秩序の混乱中、または地震等の天変地災により生じた盗難・第三者による不正利用に起因する損害
（8）その他会員規約に違反した事故
第9条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
以上
2021年4月改定 |
WEB明細特約
表示する
| WEB明細特約
|
|
第1条（内容）
1.「WEB明細」（以下、「本明細」という）は、三井住友カード株式会社（以下、「当社」という）が発行したカード（一部の法人・提携カードを除く）保有者（以下、「会員」という）に対し、当社発行のカードにかかる毎月のカード利用代金明細情報を、当社指定のウェブサイトで閲覧に供するものです。会員は、本特約に規定された方法により当該ウェブサイトを閲覧することで、カード利用代金明細情報を確認することができます。
2．本明細には、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される情報提供、および貸金業法第17条第6項に規定される書面の交付が電磁的方法により行われることが含まれます。
3. 第2項に関し、平成19年11月30日以前に本明細の申し込みを行った会員が、本明細にて貸金業法第17条第6項に規定される書面を電磁的方法により交付を受ける場合は、当社が別途定める方法にて事前に承諾を得るものとします。
4．当社は、法令で定める場合または第1項で除いた一部の法人・提携カードにおいては、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付します。
5. 当社は、システムメンテナンスその他の理由により一時的に本明細の提供を中止し、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することがあります。
第2条（本明細の閲覧方法）
1. 会員は、本明細の閲覧にあたり、本特約を承認したうえで、当社の定める方法により本明細を閲覧するための登録を行う必要があります。登録が完了した場合に、本明細登録会員は、本明細の閲覧が可能となります。
2. 会員は、本明細の閲覧にあたり、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整える必要があります。
3. 会員は、前項の環境を整えることができない場合を含み、当社に対して申出をした場合であって当社が承諾した場合あるいは法令で当社が義務づけられる場合に限り、カード利用代金明細書を郵送にて受領することができます。なお、郵送にあたっては、当該書面の送付が当社の義務に属する場合を除き、会員規約に従い、当社は所定の手数料を請求することができるものとします。
第3条（WEB明細の通知方法）
当社は、本明細の作成が完了した旨を、会員が届け出たパソコン等の電子メールアドレスに宛てて電子メールを配信します。なお、電子メールアドレスの届け出がない場合は当社が定める適当な方法で通知する場合があります。会員は、当該電子メールまたは通知を受領後直ちに、指定されたウェブサイトで本明細を閲覧し、パソコン等でデータを保存することとし、データの保存が出来なかった場合等には、当社に申し出るものとします。なお、本明細を印刷して保存することを希望する会員は、パソコン等からインターネット接続のうえ本明細を参照し、印刷するものとします。
第4条（電子メールアドレス）
1.会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
2.会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。当社にて電子メール不着と認識されている期間は、当社が定める適当な方法で通知する場合があります。
第5条（ハンドルネーム）
1.会員が本明細を利用する際に登録するハンドルネーム（会員宛て電子メールに挿入される仮名）には会員の本名を使用することはできません。
2.第1項に反して会員が本名を登録したことに起因して生じた会員の損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条（本明細閲覧に必要な情報通信技術の種類および内容）
本明細の閲覧に関わるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、本明細を閲覧するにあたり、当社が本明細の閲覧環境を変更した場合、会員は速やかに本明細の閲覧環境を整えるものとします。
第7条（本特約の適用および変更）
当社は、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本特約を変更できるものとします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第8条（本明細の閲覧の中止等）
1.当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該会員の本明細の登録を、当該会員に対して告知することなく、取り消すことができるものとします。
2.会員が、当社が指定する本明細閲覧環境を整えられないことが原因で、本明細を正常に閲覧できないことがあることを会員は承諾します。
3.当社が本明細の閲覧を認めないと判断したときは、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、カード利用代金明細書を郵送による方法で送付することができるものとします。
4.会員が理由の如何に関わらず当社カードを解約した場合は、本明細の閲覧はできません。
第9条（免責事項）
1．当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本明細の閲覧不能または通知の遅延又は不能となった場合、若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。
2．当社に故意又は重過失がある場合を除き、本明細を閲覧することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。
2022年4月改定
|
個人情報の取り扱いに関する同意条項
表示する
|
個人情報の取扱いに関する同意条項
|
|
＜本同意条項は三井住友カード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します＞
第1条（個人情報の収集・保有・利用等）
1．会員または会員の予定者（以下総称して「会員等」という）は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記（1）から（9）の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記（2）の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します）、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。
（1）申込み時または入会後に会員等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、取引を行う目的、資産、負債および収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）ならびにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」という）
（2）会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、IDその他の識別情報等のご利用状況および契約内容に関する情報（クレジットカード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含み、以下「契約情報」という）
（3）会員のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
（4）来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）
（5）当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
（6）当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
（7）官報や電話帳等の公開情報
（8）会員等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等
（9）本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
2．会員は、当社が下記の目的のために前項の（1）（2）（3）（4）（8）（9）の個人情報を利用することを同意します。
（1）当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
（2）当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発
（3）当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
（4）当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信
（5）当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等および当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。
3．会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に会員等の個人情報を提供することに同意します。
第2条（個人信用情報機関への登録・利用）
1．本会員およびPA‐TYPEカード会員（本会員およびPA‐TYPEカード会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
2．本会員等は、（1）加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、（2）登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
3．本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報
|
登録の期間
|
（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1
|
左欄（2）以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
|
（2）本規約に係る申込みをした事実
|
当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
|
（3）本規約に関する客観的な取引事実※2
|
契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
|
（4）債務の支払いを延滞した事実
|
契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）5年間
|
| （5）債権譲渡の事実に係る情報 |
株式会社日本信用情報機構への登録：譲渡日から1年以内 |
|
※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2 上記「本規約に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞
○名 称：株式会社シー・アイ・シー
（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
○名 称： 株式会社日本信用情報機構
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞
○名 称：全国銀行個人信用情報センター
所在地：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
第3条（繰上返済時の残高の開示）
本会員は、家族会員が家族カードまたはその会員番号を用いてATM等で繰上返済の手続の全部または一部（手続が途中で中止された場合を含みます）を行う場合、当社が家族会員に対し当該繰上返済の対象となる残高（当該繰上返済の対象商品に関する、本会員および家族会員および会員番号の利用による残高の合計額）を開示することに同意します。
第4条（個人情報の預託）
会員等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第5条（利用の中止の申出）
会員は、第1条第2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、なお書きの内容を含めて、同じ）。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第10条第1項記載の窓口にご連絡ください。なお、第1条第2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、第10条第2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。
2．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第7条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第8条（退会後または会員資格取消後の場合）
本規約第24条に定める退会の申し出または本規約第23条に定める会員資格の喪失後も、第1条第1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第9条（規約等に不同意の場合）
当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合または本会員規約の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。
第10条（個人情報に関するお問合わせ）
1．第5条に定める中止のお申出は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。
＜FOR YOU デスク＞
〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501
2．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客さま相談室までお願いします。
＜お客さま相談室（責任者：お客さま相談室長）＞
〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル 電話番号03-6636-8266
第11条（同意条項の位置付けおよび変更）
1．本同意条項は三井住友カード会員規約の一部を構成します。
2．本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））は、次の(1)に規定する暴力団員等もしくは(1)の各号のいずれかに該当する場合、(2)の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は、上記行為または虚偽の申告が判明した場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
（1）貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の(イ)(ロ)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（イ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（ロ）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（2）自らまたは第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(イ)暴力的な要求行為(ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為(ハ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(ニ)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為(ホ)その他前記(イ)から(ニ)に準ずる行為
（2024年4月改定）
|
