本人確認書類について

本人確認書類について、一部のお取り扱いが変更となります。

2024年4月1日（月）

2024年3月1日（金）より、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第66号）に基づき、生活保護法（昭和25年法律第144号）第80条の2に規定する「公費負担者番号」および「受給者番号」について、個人情報保護の観点から、保護の決定もしくは実施に関する事務もしくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務またはこれらに関連する事務の遂行の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。

本人確認書類で、弊社に生活保護の公費負担者番号、受給者番号の記載がある医療券、調剤券、介護券の写しを送付する（画像データの送信を含みます。）際には、以下のマスキングの例を参考に、医療券、調剤券、介護券に記載された「公費負担者番号」および「受給者番号」が判別できないようにマスキング（塗り潰す、付箋などで隠すなど）して、ご送付いただきますようお願いいたします。

2024年4月1日（月）より、「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第26号）に基づき、自衛官診療証に記載された発行者符号および自衛官診療証記号・番号について、給付事務またはこれに関連する事務の遂行などの目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。

本人確認書類で、弊社に自衛官診療証の写しを送付する（画像データの送信を含みます。）際には、以下のマスキングの例を参考に、自衛官診療証に記載された「発行者符号」および「記号・番号」が判別できないようにマスキング（塗り潰す、付箋などで隠すなど）して、ご送付いただきますようお願いいたします。

上記1、2の「告知要求制限」の規定が設けられる以前に印刷・配布し、お取り扱いの変更が反映されていないカード入会申込書や告知物などがございます。

弊社のカード入会申込書や告知物（紙・インターネットを問いません）に、上記1、2の本人確認書類にマスキング（塗り潰す、付箋などで隠すなど）せずにご送付を依頼する記載がある場合は、恐れ入りますが、上記1、2の「お客さまへのご依頼事項」の内容にお読み替えのうえ、ご送付いただきますようお願いいたします。