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就業規則は何のためにある?新社会人が知っておきたい基礎知識

就業規則は何のためにある?新社会人が知っておきたい基礎知識

一定以上の従業員が働く会社に必ずあるのが「就業規則」です。就業規則は社員が守らなければならない会社のルールですが、「ほかにやることがたくさんあって、詳しい内容まで把握する余裕がない」という新入社員がほとんどでしょう。
就業規則は社員を縛るだけのものではなく、会社側が遵守すべき労働条件についても定められており、いざというときに社員を守ることもあります。ここでは、新入社員が最低限知っておきたい就業規則の基本について解説します。

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記事の目次

就業規則とは何か?

就業規則とは、従業員が守るべきルールと従業員の労働条件を定めたもの。労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用している会社(事務所、工場、店舗など)に対して、就業規則の作成と所轄の労働基準監督署への届け出を義務付けています。

また、就業規則は単に作成するだけでなく、各事業所に掲示する、冊子にして配布する、社内システムの中に誰でも見られるように保存するといった方法で、労働者への周知も徹底しなくてはなりません。一般的には、新入社員が入社した時点で就業規則を冊子にして配布するか、就業規則の保管場所を示して閲覧を促すことが多いでしょう。

会社側は、従業員と合意することなく、就業規則を変更することにより、従業員の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできないのが原則です(労働契約法9条)。
しかし、例外として、会社側が就業規則の変更により労働条件を変更する場合に、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、従業員の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、就業規則の変更によって不利益変更を行うこともできます(同法10条)。

就業規則に記載されているおもな内容は次のとおりです。

必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)

絶対的必要記載事項は、労働者と会社のあいだにおいて、最低限共通認識を持っておくことが求められる事項であり、もれなく記載しなくてはなりません。

  • 労働日における始業、および終業の時刻
  • 休憩時間とその与え方
  • 休日、休暇(年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、慶弔に関わる休暇など)
  • 交代制勤務(シフト勤務)の場合は交代の期日、時刻、順序といった就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定方法
  • 賃金の計算方法
  • 賃金の締め日、支払日および支払方法
  • 昇給に関する事項
  • 解雇の事由や手続き、定年など退職に関する事項

会社内で制度として設ける場合に記載する必要がある事項(相対的必要記載事項)

相対的必要記載事項は、義務付けられてはいないが、その制度を設ける場合にのみ記載が求められる事項です。

  • 退職手当が適用される範囲、決定方法、計算方法
  • 退職手当の支払方法・支払時期
  • 一時金や臨時手当
  • 最低賃金額
  • 作業に関わる用品や衣服、食費などのうち労働者の負担となるもの
  • 安全、衛生に関わる事項
  • 職業訓練に関わる事項
  • 災害補償や業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰、制裁に関する事項
  • その他、従業員すべてに適用されるルールや規則

その記載が任意である事項(任意的記載事項)

ルールとして定めたとしても、必ずしも就業規則に記載する必要はないのが任意的記載事項です。ルールの存在を明確化しておくためには、明文化しておいたほうがいいでしょう。

  • 事業年度
  • 会社の理念
  • 役員の数
  • 社内用語の定義

就業規則は何のためにある?

就業規則は、何のためにあるのでしょうか。おもな理由として、下記の3つが挙げられます。

経営側の判断軸を定めるため

就業規則の作成義務は、「常時10人以上の事業場」に限られています。これは、社員が増えてくると価値観が多様化し、判断がぶれる可能性があるからです。就業規則を定めることによって、会社は常に規則にもとづいた公平な判断ができるようになります。

社員の意思統一を図るため

社員数が増加するに従って、難しくなっていくことのひとつに、意思の統一があります。ルールがなくても全員がひとつの方向性を共有できれば理想的ですが、現実的にはなかなか難しいでしょう。明文化されたルールがあれば、各社員の方向性をそろえやすくなり、全体のパフォーマンス向上にもつながります。

社員とのトラブルを未然に防ぐため

社員と会社のあいだに起きる残業、解雇、有給取得などに関するトラブルの多くは、2者間のコミュニケーション不足や、慣例・慣習による「無言のルール」の横行などに端を発しています。就業規則としてルールを明文化しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、万一の際は規則に則った適切な対応をとることができます。

就業規則は従業員にとってもメリットがある

就業規則というと、会社側から一方的に押し付けられたルールのように感じるかもしれませんが、実は従業員にも大きなメリットがあります。

経営者の理念や考え方が分かる

就業規則のメリットのひとつに、経営者の考え方が分かることが挙げられます。就業規則の書き方に決まりはないので、前段などに事業理念や従業員への思いを記載することもできます。
ひな形に基づく定型的な内容のものが多いのは事実ですが、経営者の信念が詰まった就業規則は、単なるルールの枠を越えて、経営者と社員とのつながりを強化するツールとして捉えることもできるでしょう。

安心感と信頼感を持って働ける

もうひとつの就業規則のメリットは、ルールを明確にすることで、従業員が安心して働けること。労働環境を脅かしかねないパワハラやセクハラについての定めがあれば、万が一経営者の目が届かないところで被害に遭ったとしても、会社が守ってくれるという一応の期待感を持って働くことができます。
同様に、育児休暇や介護休暇についての規則は、出産や介護といったライフステージの変化があっても働き続けられるという一応の安心感につながります。

新入社員が知っておきたい就業規則

就業規則は、配布された段階で一とおり目を通しておきたいものですが、日々の業務に追われてなかなか時間が取れないというケースもあるでしょう。
新入社員として実務をスタートする前に、最低限押さえておきたい就業規則をご紹介します、

  • 給与
    就業規則には、給与体系・締め日・支払日について記されています。支払日の認識を間違っていてクレジットカードの引き落としに間に合わなかった、交通費の支給額に限度額があることを知らなかったといった事態に陥らないよう、しっかり目を通しておきましょう。
  • 休日休暇
    会社は、従業員に対して毎週1日以上、または4週4日以上の休日を与えることが義務付けられています。休日出社をした場合や代休を取った場合のことも記載されていますので、確認しておきましょう。
  • 就業時間
    就業時間とは、始業時刻から終業時刻のことで、始業時刻に遅れたら遅刻、終業時間前に帰宅すれば早退になります。評価にも大きく影響しますので、ルールを頭に入れておくことが大切です。
  • 懲罰
    会社に不利益を生む事態が起きたとき、どのように制裁を加えるかということが就業規則に書かれています。処分の種類は起こした違反に応じて戒告からけん責、減給、出勤停止、懲戒解雇などがあります。
  • 服務規定
    服務規定は就業規則の一部として、社員が守るべき規則を定めた部分です。職務以外の目的で許可なく会社の施設や物品などを使用しない、酒気を帯びて就業しないといったごく当たり前のルールのほか、セクハラやパワハラに関する規定、企業情報、個人情報の取り扱いに関することなどが記載されています。
    当たり前と思っていることや常識としていることは、1人ひとり異なるもの。服務規定に示されているのは「会社としての判断基準」ですから、一度しっかりチェックしておき、入社後は個人の価値観ではなく会社の価値観に沿って動くことが重要です。
  • 2020年2月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
監修:弁護士 佐藤義幸

監修:弁護士
佐藤義幸
山口県出身。京都大学法学部、NYU School of Law(LL.M.)卒。スタートアップ企業の法務・知財戦略支援、ベンチャー投資、IPO・M&AによるExit支援など、多くのベンチャー関連業務に携わる。

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