旅行の出発準備
海外に渡航する際に必要不可欠なパスポート。海外で渡航者ご本人の身元を公的に証明するためにも、重要な身分証明書となります。
ここでは、パスポート申請の必要書類や手順、費用について解説します。
パスポートを作る際は、必要書類をそろえてから住民登録をしている地域のパスポート申請窓口にて手続きを行います。その場でパスポートを受け取れるわけではなく、後日申請窓口にて受領手続きを行う必要があります。通常、申請から受領まで1週間(土日祝日を除く)程度かかりますので、余裕を持って申請手続きを行いましょう。
まずは、パスポート申請の際に必要となる書類を確認していきましょう。
一般旅券発給申請書は、「ダウンロード申請書」あるいは「手書き書式の申請書」を使用します。
ダウンロード申請書は、外務省のサイトからダウンロードできます。
氏名や生年月日、渡航先、渡航目的などの項目を入力していけば、PDFデータとして作成することができます。作成したPDFデータを印刷して、署名しましょう。
手書き書式の申請書は、パスポート申請窓口から入手することができます。
また、パスポートの有効期限が5年間と10年間で申請書が違っていますので、発行したいパスポートの種類に応じて選択しましょう。
パスポート申請書ダウンロード
別ウィンドウで「外務省」のサイトへ遷移します。
戸籍謄本または戸籍抄本は、申請日以前、6ヵ月以内に作成されたものを用意します(1通450円)。改正旅券法が施行される2023年3月27日(月)以降は、戸籍抄本は受理不可となるため、戸籍謄本が必要です。
「住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない方」または「住民登録をしていない単身赴任先や、就学先などの都道府県でパスポート申請をする方」は、住民票の写しが必要となります(1通300円)。
都道府県における申請は、それぞれで対応が異なるため、詳細はパスポート申請窓口で確認しましょう。
パスポートに使用できる写真は、過去6ヵ月以内に撮影された、パスポート申請用写真の規格を満たすものとなります。
本人確認書類は、必ず原本で提出します。本人確認書類の記載内容と申請書の内容が一致している必要があります。引越しなどで住所変更手続きをしていない場合は、訂正しなければならないため注意しましょう。
また、個人番号(マイナンバー)制度の開始に伴って送付された「通知カード」は、本人確認書類としては使用することができません。
本人確認書類は、「マイナンバーカード(個人番号カード)」「運転免許証」「船員手帳」のいずれかがあれば問題ありません。これらの書類を保持していない場合、下記AとBから各1点ずつ、またはAから2点が必要となります。
健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(この場合は登録した印鑑も必要)など
学生証、会社の身分証明書、公的機関が発行した資格証明書など(すべて写真が貼ってある書類に限る)
以前に発行したパスポートの有効期間が切れた方は、期限切れのパスポートを提出します。外国でパスポートを紛失した方は、滞在時に紛失届を在外公館に提出したときに渡される「帰国のための渡航書」を提出します。
期限切れのパスポートや帰国のための渡航書は、無効印を押されて返却されます。
パスポート申請は、必要書類をそろえたうえで、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で行います。未成年者の申請や代理申請の場合は、下記のように手続きが異なります。
未成年者がパスポート申請をする場合は、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に保護者(父母またはそのいずれか)、または後見人が必ず署名します。
保護者または後見人が遠方に住んでいるなどの理由から申請書に署名ができない場合は、保護者ご本人または後見人が署名した同意書を提出する必要があります。保護者または後見人の署名が得られない事情がある場合は、各都道府県のパスポート申請窓口に相談しましょう。
パスポート申請書は、代理提出することもできます。申請書はご本人が記入しなければならない項目もあるため、必ずご本人が記入して、必要書類とともに申請窓口へ提出しましょう。代理人による申請書提出にあたっては、提出者を証明する確認書類も必要となります。
また、パスポート取得の目的によっては、申請書の代理人提出が認められない場合もあります。ご本人以外が申請書を提出する際は、各都道府県のパスポート申請窓口のウェブサイトなどで確認したほうがいいでしょう。
代理人が申請書を提出した場合、申請者ご本人による確認をしなくてはならないこともあり、その際は申請者ご本人が窓口に出向かなくてはなりません。
パスポートを受け取るときは、次のものを用意して、必ずご本人が交付(申請)窓口に行きます。
都道府県によっては、現金払いとしているところもあります。また、印鑑が必要な都道府県もあるため、念のため持っていくと安心です。
横にスライドしてください
都道府県収入証紙 | 収入印紙 | 計 | |
---|---|---|---|
10年間有効なパスポート(18歳以上) | 2,000円 | 1万4,000円 | 1万6,000円 |
5年間有効なパスポート(12歳以上) | 2,000円 | 9,000円 | 1万1,000円 |
5年間有効なパスポート(12歳未満) | 2,000円 | 4,000円 | 6,000円 |
パスポート申請手数料の金額は、執筆時時点のものとなります。詳細は外務省のホームページにてご確認ください。
外務省では、渡航前に登録しておくと安心なサービスを提供しています。滞在期間が3ヵ月以内の場合は「たびレジ」、3ヵ月以上の場合は「ORRnet」に登録しておきましょう。
海外安全情報配信サービス「たびレジ」は、登録した方に向けて、在外公館からの緊急一斉連絡メールなどが届くサービスです。
登録することで、次のような情報やサポートを受けることができます。
渡航予定がある方はもちろん、渡航予定がない方にとっても、日々の情報収集に役立つでしょう。さまざまな情報をリアルタイムで知ることができるため、パスポートの申請が完了したら、渡航の準備とリサーチの一環として登録しておくと安心です。
たびレジ
別ウィンドウで「外務省」のウェブサイトへ遷移します。
海外に住所または居所を定めて3ヵ月以上滞在する場合は、必ず「在留届」を提出しなければなりません。在留届は大使館・総領事館へ直接提出する方法や郵送、FAXなどで提出ができますが、ORRnetであればオンライン上で手続きが完結します。
在留届を提出することによって、次のような情報や支援を受けられるようになります。
在留届は、海外渡航後に住所や居所が定まったら速やかに提出を行いましょう。なお、FAXでの提出は2023年4月1日(土)より廃止される予定です。
ORRnet
別ウィンドウで「外務省」のウェブサイトへ遷移します。
パスポートは、申請のための必要書類の種類も多いので、海外渡航が決まったら、余裕を持ってパスポート申請を行うことをおすすめします。
申請を済ませたら、渡航先に関する情報や旅の注意点などに関するリサーチを行い、万全の状態で渡航しましょう。
パスポートの申請には、以下の書類が必要となります。
詳しくは以下をご覧ください。
パスポートの申請は、代理提出することもできます。ただし、申請書にはご本人の記入が必要となる項目もあるため、必ずご本人が記入したものを持参しましょう。なお、有効なパスポートを紛失して再発行手続きを行う場合や、海外からの一時帰国中に申請を行う場合は、代理申請が認められないケースもあります。代理申請を行う場合は、各都道府県のパスポート申請窓口のウェブサイトなどで確認しておくと安心です。
詳しくは以下をご覧ください。
5年間有効なパスポート(12歳以上)は1万1,000円、10年間有効なパスポート(18歳以上)は1万6,000円の申請費用がかかります。支払いは収入印紙で行いますが、都道府県によっては現金払いが認められているところもあります。詳しくは申請時に窓口で確認しておきましょう。なお、12歳未満の申請費用は6,000円です。
詳しくは以下をご覧ください。
2023年3月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
01
現金の紛失・盗難にも
安心
02
両替の手間要らずで
スムーズ
03
トラベルサポート・保障が
充実
年会費永年無料!
条件達成で年会費永年無料
さらに毎年
10,000ポイント還元!(※)
※特典には条件がございます。必ず「詳細を見る」ボタンから詳細をご確認ください。
デジタルファーストの
新スタイル!
入会&利用特典
40,000ポイント(※)
ホテルや旅券が
最大10%還元(※)
※各種特典には条件がございます。
必ず「詳細を見る」ボタンから詳細をご確認ください。